愛知教育大学は、子ども達の教育を担う優れた教員の養成を基本的な目標として掲げ、教員養成課程の充実やキャリア支援に力を入れ、教員就職率及び採用数は高い水準を維持している。
業務運営については、大学が一丸となって教育研究を展開し、また、その成果を地域へ発信し貢献するため、教育創造開発機構を設置している。
一方、大学院専門職学位課程（教職大学院）について、平成21年度において一定の学生収容定員の充足率を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
財務内容については、学内の機械・設備の維持管理のうち、保守点検や軽微な修繕等の業務についてアウトソーシングを行い、事務部門の合理化を計画的に進捗し、管理的経費の抑制が図られている。
自己点検・評価及び情報提供については、広報を重要な戦略と位置付け、役員会直轄の法人運営企画課に新たに広報室を設け、広報体制の強化を図り、また、高校生向けの大学案内は、広告代理店等の参加によるコンペ方式の企画入札を行い、内容の抜本的見直しを行っている。
その他業務運営については、平成20年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、毒物及び劇物管理規則に従い、農薬についても適正に保管管理するよう薬品等管理システムの更新等を行っている。
教育研究等の質の向上については、教員養成組織の見直しに向け、養成すべき教師像を「授業」、「生活指導」、「学校運営」の3つの構成力を備えた教員と定義し、教科と各教育課題からなる課程の再編・統合について検討を進めている。また、大学教員を中心とした7機関による共同研究による研究論文が、英国科学誌に掲載されるなど、成果を上げている。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 大学が一丸となって教育研究を展開し、また、その成果を地域へ発信し貢献するため、教育創造開発機構を設置している。
○ 教員の採用人事について、法人化による財務等のメリットを生かし、教授、准教授、助教等ごとの人件費をポイントに置き換え、各講座ごとのポイントによる教員採用人事を検討し、平成22年4月から導入することとし、併せて、教授級10名程度の学長裁量の採用枠を設け、法人として戦略的に人的資源の投入が必要な場合の採用枠を確保している。
○ 「愛知教育大学から発信する男女平等教育（第3巻）－中高生のリアルに迫る平等とジェンダー・セクシュアリティの教育」を発行するとともに、ガイドブック（仕事と家庭の両立支援ガイド）の作成等、男女共同参画推進に向けた取組が行われている。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事録を掲載することにより社会に広く公表している。
平成21年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院専門職学位課程（教職大学院）について、学生収容定員の充足率が平成20年度から平成21年度においては90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
（理由）年度計画の記載19事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、大学院専門職学位課程（教職大学院）において学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったこと等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学内の機械・設備の維持管理のうち、保守点検や軽微な修繕等の業務についてアウトソーシングを行い、法人化以降、事務部門の合理化を計画的に進捗し、管理的経費の抑制が図られている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載8事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 広報を重要な戦略と位置付け、役員会直轄の法人運営企画課に新たに広報室を設け、広報体制の強化を図り、また、高校生向けの大学案内については、広告代理店等の参加によるコンペ方式の企画入札を行い、内容の抜本的見直しを行っている。
（理由）年度計画の記載7事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理と環境保全
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 授業料収入の5％相当額を予算化した環境整備特別経費等を活用し、「キャンパスマスタープラン」に沿った施設整備に積極的に取り組んでいる。
○ 引き続き環境保全に取り組み、その結果、温室効果ガス（二酸化炭素）排出量は、平成17年度比23．0％の縮減が図られている。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、薬品管理の適正化については、毒物及び劇物管理規則に従い農薬についても適正に保管管理するよう指導・周知を行い、さらに、購入から使用・廃棄までを一元管理できるよう、薬品等管理システムの稼働に必要なハードウェアの導入を完了しており、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載8事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 教員養成組織の見直しに向け、養成すべき教師像を「授業」、「生活指導」、「学校運営」の3つの構成力を備えた教員と定義し、教員養成諸課程のうち、初等教育教員養成課程と中等教育教員養成課程それぞれの各教科等ごとの専攻・専修を、初等と中等を合体させ各教科等ごとに再編等し、教科と各教育課題からなる課程にすることについての検討を進めている。
○ 専門性を活かした指導者の養成を目指して、静岡大学との共同教育課程制度による大学院博士課程設置の検討を進めるとともに、豊橋技術科学大学大学院工学研究科と大学院教育学研究科との間で単位互換に関する協定を締結している。
○ 大学教員を中心とした7機関による共同研究による研究論文（テーマ：根粒菌の共生窒素固定に必須な宿生マメ科植物遺伝子の発見と機能解明）が、英国科学誌に掲載されるなど、成果を上げている。
○ 小学校又は中学校の教員となった学生が、大学における教育が教員となって如何に生かされているか、また、不十分なものは無いかなどを、学生の段階から教員となってから数年にわたって追跡調査を行う事業を、愛知県教育委員会及び名古屋市教育委員会の協力の下に開始し、その調査結果の分析等を行い、大学のカリキュラムの改善に生かすこととしている。
○ 大学が中心となり免許状更新講習愛知県内連絡懇談会を組織し、教員免許状更新講習の規模等の調整等を行い、金沢大学、東京学芸大学、千歳科学技術大学と共同で、eラーニングによる講習を開講している。
○ 地域との連携や貢献として、学校支援データベースを作成し、愛知県内の学校や教育関係者に配布するとともに、地域や受講者のニーズを踏まえた公開講座を開講している。
○ 附属学校園の地域貢献や教育委員会・市民等との連携の観点から、公開授業の他、教員の研修の受入れ、ボランティア等による地域住民との交流（附属高等学校）を行っている。
○ 平成21年3月卒業者（学部（教員養成課程））の就職状況は卒業者数502名に対し、正規採用が241名、臨時的任用が113名で、平成21年教員就職率は70．5％、進学者を除くと78．7％となっている。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --