名古屋大学は、「名古屋大学学術憲章」と中期目標・中期計画を基に、世界最高水準の研究の展開と次世代を担う若手研究者の育成を目指し、教育研究環境の整備に取り組んでいる。また、総長が大学運営の基本方針である中長期的な目標を簡潔に盛り込んだ「濵口プラン2009」を公表し、大学運営に関する明確な指針を示している。
業務運営については、経営協議会からの意見を踏まえ、国際プログラム群（英語による学位取得コース）の設置を決定し、英語新カリキュラム「Academic
English」を導入している。
財務内容については、大型の外部資金プログラムの申請に際し、説明会の実施等支援を行い、グローバルCOEプログラムや科学技術振興調整費等の大型プロジェクトを新たに獲得するとともに、施設の貸付料等の増加、特許料収入等の増加に取り組んでいる。
環境に配慮した取組では、ESCO（Energy
Service Company）事業の検証、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）事業等に取り組んでいる。
教育研究等の質の向上については、若手研究者のキャリア支援事業、新たな大学院奨学金制度による学生支援の他、日独共同大学院プログラムによる学生の受入れと派遣、ヤング・リーダーズ・プログラム（YLP）に基づく英語による医療行政コースの開講等に取り組んでいる。また、グローバルCOEプログラムは、これまでに7拠点となり、積極的な教育・研究活動を展開している。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 総長が大学運営の基本方針である中長期的な目標を簡潔に盛り込んだ「濵口プラン2009」を公表し、大学運営に関する明確な指針を示している。
○ 経営協議会に関連する情報を「名大トピックス」を通じて社会に広く公表している。
○ 経営協議会からの意見を踏まえ、民間から理事（非常勤）の登用、国際プログラム群（英語による学位取得コース）の設置の決定、英語新カリキュラム「Academic English」の導入をしている。
○ 全国で初の常時保育型学内学童保育所を設置するなど、仕事と育児等の両立を支援する取組を行っている。また、女性教員採用を促進するために、全学措置による特任教員人件費（女性に限る）を最長3年間配分する「発展型ポジティブ・アクションプロジェクト」を開始している。
○ 全学的運用定員を教養教育院等、強化が必要な部門に新たに措置している。この全学的運用定員を拡充し、教員定員の一定数を総長が管理し運用する新制度の設計に着手している。
○ 複雑化するハラスメントへの機能的な対応を実施するため、従来の組織を統合し、「ハラスメント相談センター」に一元化している。
○ 業務効率化プロジェクトとして、各部署で作成したCAP（点検：CHECK、改善：ACT、効率化計画：PLAN）シートに基づく改善を実施し発表会を行うとともに、第1期中期目標期間における各種の取組について、第2期の事務改善・業務効率化に資するため冊子の作成等に取り組んでいる。
○ 大手予備校から講師を招いて、「外部から見える名古屋大学」を主題としたセミナーを実施し、今後の入試の在り方や、社会からの要請等について、意見交換を行っている。
○ 名古屋工業大学及び豊橋技術科学大学との連携による「愛知建築地震災害軽減システム研究協議会」を通じて、地震防災に関する共同研究プロジェクトを実施し、第3回日本耐震グランプリ最優秀賞を受賞している。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、部局評価の基本方針を定めるまでには至っていないことについては、平成21年8月に部局評価の基本方針を決定し、役員によるヒアリングを含めた試行評価を実施し、平成22年度からの本格実施を決定するなど、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載25事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 大型の外部資金プログラムの申請に際し、説明会の実施等支援を行い、グローバルCOEプログラムや科学技術振興調整費等の大型プロジェクトを新たに獲得している。
○ 豊田講堂、野依記念学術交流館及び各部局講義室の貸付料収入の増加、自動販売機設置台数の増加による手数料収入の増加、民間企業への特許実施、特許の譲渡等による特許料収入の増加により1億3，358万円（対前年度比1，673万円増）となっている。
○ 契約業務の集中化、契約形態の見直し等に取り組んでいるものの、平成21年度の一般管理費比率が4．5％（対前年度比0．8％増）となっていることから、削減に向けさらなる取組が期待される。
○ 名古屋大学基金の寄附を広く募り、寄付金額は21億円となっている。また、名古屋大学協力会の法人会員は178社となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載12事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ ウェブサイト上の情報更新を各部署で可能とするCMS（Contents ManagementSystem）の運用を開始している。また、中期目標・中期計画及び評価情報の浸透を図るために、トップページに中期目標・中期計画の見出しを置いている。
○ 教員プロフィール入力キャンペーンを継続して実施し、データ入力率を99％に高め、平成20年度から平成21年度の部局を代表する特に優れた業績（SS）を抽出している。また、教員の活動実態をまとめて多様な用途に活用するため冊子を作成している。
（理由）年度計画の記載7事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 中長期的な施設の保全計画等を実施するために、部局配分予算（基盤的教育研究経費等）からの一部負担等により安定的な財源を確保し、パッケージ方式空調設備の更新及び屋上防水・インフラ整備等の長期計画を策定して、整備に着手している。
○ 国際交流会館「インターナショナルレジデンス山手」を新築し、留学生受入れ体制の充実に取り組んでいる。
○ 新たな全学共同利用スペースを環境医学研究所本館に確保（206m2）し、利用者を公募している。
○ 図書館と医学部動物実験施設のESCO（Energy Service Company）事業を検証し、平成22年度から病棟等ESCO事業の導入を決定している。また、病棟等ESCO事業、高効率空調機更新工事の「国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）」事業2件を締結している。
○ 自己評価を含め作成した「環境報告書2009」が、第13回環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞の公共部門賞を、また、省エネルギー活動への取組が、中部地方電気使用合理化委員会からエネルギー管理功績者賞を受賞している。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、文部科学省公表の「農薬の使用状況等に関する調査の結果」において、特定毒物を所持していたにもかかわらず、特定毒物研究者の許可を受けていなかったことについては、大学の関連規程等を改正し、毒劇物、放射性同位元素等の管理状況の調査を行うとともに、学内監査の実施結果に基づく説明会の開催等、安全管理体制の強化に取り組んでおり、指摘に対する取組が行われている。
平成21年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 医学部附属病院で「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」違反が起きたことから、再発防止に向けた取組が求められる。
（理由）年度計画の記載21事項すべてが（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 4月から開始した英語新カリキュラム「Academic English」では、入学者全員に英語プレイスメント・テスト等を実施の上、習熟度別コースとe－Learning学習を取り入れ、自律的学習体系を構築している。
○ 卒業生の教育成果調査を本人及び上長を対象に実施し、教授・学習の質の見直しと改善に役立てている。
○ 障害のある学生への支援に関する要項を定め、学生相談総合センターに「障害学生支援室」を設置するなど、支援実施体制を整備している。
○ 学術奨励賞奨学金制度により、大学院博士後期課程（2年次、3年次）各学年200名の学生へ年額30万円の給付を継続するとともに、新たな大学院奨学金制度を策定し、大学院博士後期課程（1年次）50名の学生に年額50万円を給付している。
○ グローバルCOEプログラムは、平成21年度までに7拠点となり、教育・研究活動を展開している。
○ イノベーション創出若手研究人材養成事業により、若手研究者（大学院博士後期課程学生、ポスドク等）対象のキャリア支援事業を実施し、研究員の採用、長期インターンシップの実施等に取り組んでいる。
○ 米国知的財産弁護士事務所の協力を得て、「米国特許制度の基礎」等のセミナーを開催するとともに、若手人材（特任講師）を米国知的財産弁護士事務所に短期派遣している。
○ ウェブサイトにノーベル賞に関する特設ページを開設し、併せて、「名大の研究」の若手研究プロジェクト紹介を充実させている。また、博物館では「名古屋大学におけるノーベル賞研究」を展示し、一般公開している。
○ 英語による自動車工学に関する夏季プログラムの開講、グローバルCOEプログラム拠点における国際研究集会の開催、日独共同大学院プログラムによる学生の受入れと派遣、ヤング・リーダーズ・プログラム（YLP）に基づく英語による医療行政コースの開講に取り組んでいる。
○ 博物館での様々な取組の結果、年間来館者数が2万3，000名を超えている。また、博物館を中心とした大学間連携により、ウランバートル・モンゴル科学技術大学内に、地質学の共同研究拠点として「名古屋大学フィールドリサーチセンター」を開設している。
○ 附属図書館内に「ラーニング・コモンズ」を完成させ、多様な学生のニーズに対応できる学習教育支援環境を整備し、ITサポート、学習支援等、新たな人的支援サービスを試行している。
○ スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業や愛知県教育委員会との連携講座等に協力し、地域の高等学校への講師派遣や、大学研究室公開等を実施している。
○ 附属学校については、教養教育院と連携し、附属高等学校生徒（24名）の全学教育科目「基礎セミナー」の受講、高大連携教育プログラムとして、附属高等学校生徒（27名）を対象に、大学教員4名を講師とする合宿セミナー「中津川プロジェクト」を実施しており、大学の教育目標である「勇気ある知識人」を中等教育段階から育成するにはどのような課題があるか報告書にまとめている。
○ 太陽地球環境研究所、地球水循環研究センター、情報基盤センターでは、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。
○ 「大学病院連携型高度医療人養成推進事業（東海若手医師キャリア支援プログラム）」では、卒後臨床研修・キャリア形成支援センターを中心に若手医師のキャリア支援や、臨床研修医養成講習会の実施をするなど充実させている。診療では、外来手術室の効率的な運用と増床した集中治療室（ICU）の稼働により、手術件数は7，315件（対前年度比312件増）となり、収益を258億円確保するなど、高度な医療の提供に努めている。
今後、ICUの増床（16床から26床体制）を予定していることから、急性期医療の向上に向けたさらなる取組が期待される。
○ 遺伝子・再生医療センターバイオマテリアル調製部門で取得している品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）の改訂に伴い、解析部門の実務も包含されたISO9001：2008を取得している。
○ クリニカルパス委員会と電子カルテシステム専門委員会が連携して、電子カルテによる診療スケジュール（クリニカルパス）で一定の経過から外れたものの分析（バリアンス分析）を通じて、医療の質管理に介入する指標25項目を抽出するなど、医療の質や安全管理の向上の機能強化を図っている。
○ 有識者会議の提言に基づく医師派遣を推進するため、県内4大学協議会を主導しており、また、医師不足地域への医師派遣を効率的に推進するために、「地域医療支援プログラム」を人事交流委員会を中心に策定するなど、地域医療の推進に積極的に参画している。
○ 医療技術部の臨床検査部門において、公益財団法人日本適合性認定協会による、臨床検査室の品質と能力に関する特定要求事項の国際規格（ISO15189）を取得している。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --