山梨大学は、「地域の中核・世界の人材」をキャッチ・フレーズとし、幅広い教養と深い学識、創造性、自律性、倫理観をもつ人材の育成や、諸学の融合による新領域の教育研究の推進等の実現を目指し、教育研究活動を展開している。
業務運営については、教育・研究を推進するための総合的な情報戦略の立案・実施のため、教務情報部門や医療情報部門を含む情報関連組織を一元化して総合情報戦略機構を新設している。また、重要課題について広く意見交換を行うため、役員が各学部教授会に定期的に出向き、情報と認識の共有を図っている。
一方、大学院博士課程について、平成19年度から平成21年度にかけて一定の学生収容定員の充足率を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
また、授業料等の規程改正については、経営協議会において審議すべき事項であるが、報告事項として扱われていた事例があることから、適切な審議を行うことが求められる。
財務内容については、独創性等に基づく萌芽的研究や新分野開発につながる研究を支援する取組を行い、科学研究費補助金の採択件数及び採択金額が増加している。
その他業務運営については、太陽光発電設備を甲府東キャンパス及び医学部キャンパスに設置してCO2と光熱水料の削減を図るとともに、甲府キャンパス及び医学部キャンパスの研究室・実験室の照明器具を高効率型省エネルギー器具に更新してCO2削減や教育・研究環境の改善整備を図っている。
教育研究等の質の向上については、地域の理科教育のレベルアップを目的としたコア・サイエンス・ティーチャー（CST）の養成事業、「統合能力型高度技術者養成プロジェクト（通称：学大将プロジェクト）」による特別教育プランやマイハウスプラン、産学官連携インターンシップやまなしモデル、共創学習支援室（フィロス）等の特色的な取組を行っている。また、「先端領域若手研究リーダー育成拠点」事業により、国内外の先端研究者と情報交換や意見交換を行う「国際サイエンスカフェ」を開設し、国際性豊かな若手研究者の育成と大学院生の教育研究の充実を促進している。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教育・研究を推進するための総合的な情報戦略の立案・実施のため、教務情報部門や医療情報部門を含む情報関連組織を一元化して総合情報戦略機構を新設するとともに、機構を総括する部長として、民間経験を有する専任の特任教授を登用している。
○ 重要課題について広く意見交換を行うため、役員が各学部教授会に定期的に出向くことを決定し、多くの構成員と意見交換を行い、情報と認識の共有を図っている。
○ 経営協議会学外委員から新学部設置構想について多くの意見や要望を受け、これを踏まえて検討を行い、新学部設置及び既存学部改組の方向性を取りまとめている。
○ 山梨県から無償貸与された土地に、燃料電池ナノ材料研究センターの拠点施設を建設している。
平成21年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 平成19年度から平成20年度までの評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院博士課程について、学生収容定員の充足率が平成19年度から平成21年度においては90％をそれぞれ満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
○ 授業料等の規程改正については、経営協議会において審議すべき事項であるが、報告事項として扱われていた事例があることから、適切な審議を行うことが求められる。
（理由）年度計画の記載20事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、大学院博士課程において学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったこと、経営協議会による適切な審議が行われていないこと等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 独創性等に基づく萌芽的研究や新分野開発につながる研究を支援する取組を行い、科学研究費補助金の採択件数は282件（対前年度比43件増）、採択金額は5億691万円（対前年度比3，293万円増）となっている。
○ 暖房設備の個別方式への更新や太陽光発電設備設置等の取組を行い、光熱水料は5億5，831万円（対前年度比5，782万円減、9．4％減）となっている。
○ 資金運用額の確保を図り、運用益を教育研究の充実や学生支援等に活用している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載11事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教員の個人評価結果に基づき、改善が必要な教員に対して指導（改善報告書の提出、ファカルティ・ディベロップメント（FD）研修への参加）を行い、優秀な教員に対して研究費の配分等を行っている。
○ 研究成果物を広く社会に発信・提供する取組の一環として、山梨大学学術リポジトリを初期コンテンツとして1，786件公開している。
（理由）年度計画の記載3事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 施設マネジメント体制の実効性をさらに上げるため、理事直属の施設マネジメント委員会を立ち上げるとともに、施設利用実態調査を実施し、結果の分析・評価を行った上で、新たな学長裁量スペースを確保している。
○ 医学部グラウンドを県内のプロサッカーチームに有償貸与するとともに、関連設備を相手方負担により整備している。
○ 太陽光発電設備を甲府東キャンパス及び医学部キャンパスに設置してCO2と光熱水料の削減を図るとともに、甲府キャンパス及び医学部キャンパスの研究室・実験室の照明器具を高効率型省エネルギー器具に更新してCO2削減や教育・研究環境の改善整備を図っている。
○ 甲府キャンパスでは防災訓練を、医学部キャンパスでは大規模災害訓練を実施しているほか、甲府キャンパスにおいては、大規模災害発生時の対応や避難指摘場所への避難経路等について、甲府市との連携に向けた検討を行っている。
（理由）年度計画の記載15事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 教育人間科学部では、山梨県教育委員会等と連携して地域の理科教育のレベルアップを目的としたコア・サイエンス・ティーチャー（CST）の養成事業を開始し、工学部では、「統合能力型高度技術者養成プロジェクト（通称：学大将プロジェクト）」により、特別教育プランやマイハウスプラン、産学官連携インターンシップやまなしモデル、共創学習支援室（フィロス）等の特色的な取組を行っている。
○ 山梨、長野、静岡県の民間企業・自治体等訪問による教育成果等の情報収集に加え、新たに13の教育委員会を訪問して卒業生の評価等について意見交換し、訪問結果の報告書を作成して教育方法の改善に活用している。
○ 「先端領域若手研究リーダー育成拠点」事業により、国内外の先端研究者と情報交換や意見交換を行う「国際サイエンスカフェ」を開設し、国際性豊かな若手研究者の育成と大学院生の教育研究の充実を促進している。
○ テニュア・トラック制度を導入し、クリーンエネルギー・燃料電池ナノ材料研究分野、アジア域での流域総合水管理研究分野、ナノ光電子機能創生分野の3分野で研究者を公募し、若手教員を採用している。
○ 子ども図書室による地域貢献事業を引き続き推進し、山梨県と連携した「子どもの読書活動スキルアップ講座」や学生スタッフによる地域の子ども向け活動イベントを実施するとともに、展示図書の集約化や新たなイベントブースを設置し、特別企画を実施するなど工夫を凝らした整備をしている。
○ インキュベーションセンターを活用し、共同研究を実施する企業等のニーズに沿って施設提供を行ったほか、連携協定機関を通じた助成制度や金融支援等の起業支援を継続して実施している。
○ 地域における医師不足対応策について山梨県と協議し、医学部医学科の定員を平成22年度入学者から5名増員し、計125名とすることを決定している。
○ 校内研究会及び公開研究会への公立学校教員の積極的参加を促進した結果、中学校の公開研究会には高等学校教員が参加したことで、小学校・中学校・高等学校それぞれの立場で意見が交わされるなど、充実が図られている。また、公立小・中学校の教員約60名に対して研究協力員として研究への協力を依頼するとともに、学習機会を提供している。
○ 医工融合により開発された「眼科遠隔診療システム」が、地域の眼科医不足に対して情報通信技術を使って解決する優れた産学連携成果として、総務大臣賞を受賞することが決定するなど、高度先進医療の実践を推進している。診療では、「周産期医療環境整備事業（院内助産所等整備）」に選定され、助産師が中心となって正常分娩妊産婦を取り扱う院内助産所「よつ葉ルーム」を開設するなど、地域のニーズに対応した医療を提供している。
今後、新生児集中治療室（NICU）の開設に向けた体制整備に取り組むとともに、医学生・研修医等、教育研修体制の質の確保も含めたさらなる取組が期待される。
○ 治験センター機能に加え、共同研究・受託研究や研修生の受入窓口を一元化した臨床研究連携推進部を新たに設置して、外部資金の受入体制の強化を図っている。
○ 肝疾患診療連携拠点病院として、県内肝疾患医療従事者を対象とした研修会を実施したほか、肝疾患コーディネーター養成を目的とした講習会を8回実施し、修了者（23名）を輩出するなど、地域拠点病院としての役割を果たしている。
○ 安全管理室が中心となり、特別講演会を2回、事例検討会を3回、自動体外式除細動器（AED）勉強会、医療安全活動報告会等、医療安全の質的向上を図っている。
○ 外部評価では、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価Ver6．0に認定されている。
○ 医師の裁量労働制移行に伴い、勤務時間外でのオンコール待機命令に対するオンコール手当、突発的な診療業務に対する緊急診療手当、分娩産褥時の分娩手当を新設しており、医師の処遇改善に努めている。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --