福井大学は、教育地域科学、医学、工学の各分野がそれぞれ独自性を発揮しつつ、有機的に連携・融合しながら、人々が健やかに暮らせるための学術文化や科学・技術に関する高度な教育を実施するとともに、世界的水準の研究推進を理念とし、地域や国際社会にも貢献し得る人材を育成するとともに、基礎研究を重視しつつ、独創的な研究及び高度な先端的医療を実践することを推進している。
業務運営については、学長と教職員との直接対話による大学の一体化を目指し、学長が各部局に出向いて教職員との意見交換会を5回にわたり実施している。また、原子力に関する研究開発と優秀な原子力人材の育成を目指し、広域の大学連携拠点を形成するため、国際原子力工学研究所を設置して原子力研究を開始している。
一方、大学院博士課程について、平成21年度において一定の学生収容定員の充足率を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
財務内容については、科学研究費補助金の採択件数を増加させる方策として、「福井大学科学研究費補助金計画調書の閲覧に関する申合せ」を承認し、他採択者の計画調書を参考に計画調書を作成できるようにしている。
一方、年度計画に掲げている寄附金の増額については、協力会企業との「トップ懇談会」を開催するなどして寄附金獲得に向けて取り組んでいるものの、平成20年度から平成21
年度にかけて減少していることから、着実な取組が求められる。
その他業務運営については、医学部の入学定員を増加する中で講義棟の狭隘化等の問題に対応するため、新たに「キャンパスマスタープラン2009」を作成している。
教育研究等の質の向上については、教育の充実及び修学支援強化を図ることを目的として、入試企画、ファカルティ・ディベロップメント（FD）・教育企画及び学生支援の3部門から構成される高等教育推進センターを設置している。また、大学院教育学研究科の教科教育専攻の学生と担当教員が、附属小学校、附属中学校の教員と連携しながら、PISA（OECD生徒の学習到達度調査）型問題解決リテラシーにかかわる授業を開発し、大学院生が教師役として授業実践を行っている。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学長と教職員との直接対話による大学の一体化を目指し、学長が各部局に出向いて教職員との意見交換会を5回にわたり実施している。
○ 重点配分経費を10億5，025万円（対前年度比7，474万円増）措置し、顕著な研究成果を上げている教員に対して研究支援員（ポスドク）を配置する支援を新たに実施している。
○ 重点的研究領域のさらなる高度化による世界的研究拠点形成を目的に、学長を本部長とする重点研究高度化推進本部を設置し、研究支援者等の採用・一元管理、必要部署への研究支援者等派遣を開始している。
○ 経営協議会の学外委員から出された法人運営に関する意見・指摘、実際の改善への取組状況をウェブサイトで公表している。
○ 事務職員の自薦・他薦に基づく昇格人事に係る選考試験について、選考対象を主任昇格者まで拡大して若手職員の職務意欲の向上や組織の活性化を図っている。
○ 原子力に関する研究開発と優秀な原子力人材の育成を目指し、広域の大学連携拠点を形成するため、国際原子力工学研究所を設置して原子力研究を開始している。
○ 総合情報処理センターを総合情報基盤センターに改組し、情報セキュリティポリシー運用開始に伴う業務範囲の拡大及び情報政策の拠点としての管理運用の範囲、権限の拡大を補完することとしている。
平成21年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 大学院博士課程について、学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
（理由）年度計画の記載41事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、大学院博士課程において学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったこと等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 科学研究費補助金の採択件数を増加させる方策として、「福井大学科学研究費補助金計画調書の閲覧に関する申合せ」を承認し、他採択者の計画調書を参考に計画調書を作成することができるようにしている。
○ 業務委託契約の複数年契約や紙使用量削減努力等により、戦略的経費（広報の充実等）を除いた一般管理費は対前年度比1．4％減（約792万円減）となっている。
○ 資金運用額の確保を図り、運用益を全学管理運営経費に充て、業務委託や保守経費等に活用している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
平成21年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 「産学官連携本部協力会の拡充や包括的連携を通して寄附金の増額に努める。」（実績報告書60頁・年度計画【187】）については、協力会企業との「トップ懇談会」を開催するなどして寄附金獲得に向けて取り組んでいるものの、平成20年度から平成21年度の寄附金獲得金額は、寄附講座や記念事業による獲得金額を除いても減少していることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
（理由）年度計画の記載19事項中18事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学外有識者の意見に基づき、教育研究活動状況や推移等を分析・検討した結果を第2期中期目標期間における中期計画等に反映させている。
○ 教育研究医療に関わる特色ある取組や地域との関わりをまとめた「福井大学の特色ある取組」（広報誌）を作成して学内外に配布するとともに、就職活動や学生生活に重点を置いた学生向け広報誌を作成している。
（理由）年度計画の記載6事項すべてが「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 「キャンパスマスタープラン2007」に基づく施設整備を行うとともに、医学部の入学定員を増加する中で講義棟の狭隘化等の問題に対応するため、新たに「キャンパスマスタープラン2009」を作成している。
○ 共同研究契約及び受託研究契約に基づく研究、研究計画立案等を遂行するに当たり、秘密情報の保護を図るとともに、情報の漏えい、不正使用及び不正開示を未然に防止することを目的として、共同研究等に関わる学部学生、大学院生及び研究員等の秘密保持規程を制定している。
○ 人感センサーによる自動消灯装置及び自動空調停止装置の設置等により、床面積当たりのエネルギー消費量は対前年度比0．5％減となっている。
（理由）年度計画の記載11事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 英語教育改革として、TOEIC、TOEFLに焦点を当てた教授法の実践や「学内TOEIC試験」の実施を推進している。
○ 教育の充実及び修学支援強化を図ることを目的として、入試企画、FD・教育企画及び学生支援の3部門から構成される高等教育推進センターを設置している。
○ 図書について、電子ブック（専門図書約3，000タイトル）を導入し、ネットワークを介した閲覧環境を実現することで研究環境の充実を図っている。
○ 地域との連携や地域貢献を図るため、総合図書館において郷土の歌人の「山川登美子展」や「一筆啓上・かまぼこ板絵コラボ展」、「越前若狭いろはかるた展」等を開催している。
○ 大学院教育学研究科の教科教育専攻の学生と担当教員が、附属小学校、附属中学校の教員と連携しながら、PISA（OECD生徒の学習到達度調査）型問題解決リテラシーにかかわる授業を開発し、大学院生が教師役として授業実践を行っている。
○ 全国に先駆けて、緊急被ばく医療専門医養成コース及び指導医コースを新設するなど、特色ある取組を行っている。診療では、輸液ポンプ等の医療機器に無線端末を接続して機器の異常等を監視するシステムを独自開発し、「医療の質・安全学会」で最高賞のベストプラクティス賞に選ばれるなど、安全管理体制の強化を推進している。
今後、引き続き、魅力のある教育プログラムで、総合診療・全人的医療を実践できる医療人の養成に努めるとともに、病院再整備計画において検討している「心・脳血管障害センター（仮称）」等、先進医療を推進するための具体的プランの策定に向けたさらなる取組が期待される。
○ 臨床教育研修センターにおいて、研修医向け勉強会「院内コアレクチャー」を41回開催、病院長との懇談会を年3回開催するなど、研修内容や研修環境を充実させている。
○ 診療参加型臨床実習（クリニカルクラークシップ）では、学生や病院診療科等からのアンケート調査結果を基に実習内容を見直し、実習内容の充実を図るなど、卒前教育の充実を図っている。
○ 日本医師会治験促進センターによる治験効率化への取組事例募集において、「院内電子掲示板を用いた被験者募集」が治験実施部門で全国3位に採択されるなど、臨床研究の活性化につながる取組を行っている。
○ 医療事故が発生した場合や患者・家族と医療者間で問題発生が起こった場合、双方の意見を聞き問題解決に導く仲介役を行う「医療メディエーター」を配置するなど、医療の質の向上のための人員配置を推進している。
○ 「超音波センター」を設置、検査技師1名を増員して、心エコー室不足の解消、超音波検査の一部中央化、医師の業務負担軽減を図るなど、効率的な運営を行っている。
○ 「地域医療連携部」を中心に行った県内各医師会及びOB・OG医師等との意見交換会、362地域医療機関への訪問から意見・要望等を踏まえて患者サービスの改善を図るなど、地域医療連携体制の強化に取り組んでいる。
○ 手術件数の増加、地域医療連携強化により患者数の増加及び平均在院日数の短縮等につながり、診療報酬請求額が対前年度比で8億1，300万円の増額となるなど、病院経営の改善に成果を上げている。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --