新潟大学は、自律と創生を全学の理念とし、教育と研究を通じて地域や世界の着実な発展に貢献することを目的としている。この理念の実現と目的達成に向けて、学長の主導により戦略的施策・方針を「企画戦略本部」を中心に積極的に企画・立案し、実施してきている。
業務運営については、これまで実施していた事務職員等の個人評価に加えて、新たに大学教育職員及び教室系技術職員について個人評価を実施し、その結果を勤勉手当に反映している。
一方、大学院専門職学位課程について、平成21年度において一定の学生収容定員の充足率を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
財務内容については、従来の最低価格落札方式よりも、さらに安価な契約が可能な価格交渉契約を導入することを決定しており、今後の効果が期待される。
自己点検・評価及び情報提供については、「年度計画を上回って実施している」と自己評価している事項がかなり多く見られ、計画の設定や実施状況の評価について、引き続き、適切に実施するよう努めることが期待される。
その他業務運営については、無線LANのアクセスポイントの増設、学生への貸出用パソコンの配備、学生のための自学自習空間（ラーニングコモンズ）の整備等を行い、学生のための情報環境整備を図っている。
教育研究等の質の向上については、従来の教育課程から到達目標明示型の教育プログラムへ再編し、学習ニーズの多様化に対応した教育を実施している。また、「総合大学における外国語教育の新しいモデル」や「食づくり実践型農と食のスぺシャリスト養成」事業等の特色のあるユニークな教育を実施している。この他、グローバルサーカスによる大学院高度化教育プログラムにおいて、ジョイント講義等を実施し、海外の大学や研究者と研究交流等に取り組んでいる。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ これまで実施していた事務職員等の個人評価に加えて、新たに大学教育職員及び教室系技術職員について個人評価を実施し、その結果を平成21年12月期の勤勉手当から反映している。
○ 全学の教員定数のうち90名分を学長裁量で使えるポスト（流動定員）としており、平成21年度は11名の流動定員を新たに配置し、教育研究の高度化・活性化、基盤運営部門の強化を図っている。
○ 自然科学系に女性教員枠（学系等高度化推進ポスト）を配置するなど、女性教員の採用の促進に向けて取り組んでいる。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事録を掲載することにより社会に広く公表している。
○ 経営協議会から出された法人運営に関する意見（地域貢献や大学が努力している点のアピール等）について、その取組事例をウェブサイトで公表している。
○ 若手研究者育成の施策を遂行するため、テニュア・トラック制の導入促進等を行いながら、若手研究者の研究・教育環境を整備し、優れた人材の育成について制度設計及び環境整備に取り組んでいる。
○ グループウェアの活用による情報の共有化、人事異動通知業務の簡素化等、平成18年から取り組んできた業務改善課題として151事項の改善を実施している。
平成21年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
（理由）年度計画の記載48事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、大学院専門職学位課程において学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったこと等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 5年間で約9，500万円の経費削減を見込み、複写機の調達において、賃貸借と保守が一体となった総合複写機支援サービス（5年間の複数年契約）を導入している。
○ 最低価格での入札者を直ちに契約相手方とするのではなく、最低落札価格から上位数社を加えた複数社に価格交渉権を与え、順次交渉を行うことにより、従来の最低価格落札方式よりもさらに安価な契約が可能な「価格交渉契約」を導入することを決定しており、今後の効果が期待される。
○ 外部資金等により教員等を雇用する特任教員制度により特任教員84人、特任専門職員16人を新たに雇用している。
○ 科学研究費補助金の採択件数、寄付金の公募型助成金の獲得件数、公開講座の受講者数については、行動計画における数値目標を達成していないため、着実な取組が期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載5事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 各組織における年度計画の進捗管理を目的とした、電子メールを活用した年度計画進捗報告システムについて、年度計画の進捗状況を備忘録として書き込むことで、データを蓄積・集約して、全学で共有可能にするシステムの設計に取り組んでいる。
○ 入学志願者確保に向け、オープンキャンパスの開催方法の工夫、大学説明会の開催地域の拡充等に積極的に取り組んでいる。
○ 「新潟大学を訪問したことがなくイメージがわかない」との意見をもとに、高等学校の進路指導教員等を大学に招く、「高校教員招聘（懇談会）」を開催している。
○ 「年度計画を上回って実施している」と自己評価している事項がかなり多く見られ、計画の設定や実施状況の評価について、引き続き、適切に実施するよう努めることが期待される。
（理由）年度計画の記載9事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 全学共用スペースとして、新たに2，370m2（63室）を確保し、計9，635m2（222室）を進展が期待される研究プロジェクト等に運用している。また、全学共用スペースの施設使用料として約2，800万円を徴収し、大学運営に活用している。
○ 「環境報告書2009－飛翔－」を公表するとともに、光熱水使用量5％削減を目標に掲げ、教職員・学生一体となって環境・省エネルギー活動に取り組んでいる。
○ 省エネルギー予算により、照明安定器のインバータ化、変圧器の統合及び高効率型への更新等の省エネルギー改修を行い、年間で電気使用量185，959kWh、ガス使用量820m 3 を削減している。
○ 「学生のための情報環境整備の方策について」に基づき、無線LANのアクセスポイントの増設（学内115箇所）、パソコンを所有していない学生への貸出用パソコン55台の配備、附属図書館に学生のための自学自習空間（ラーニングコモンズ）の整備、情報基盤センターにPCカフェの整備等を行い、情報環境の整備を図っている。
○ 大学の建物が災害時の避難所として指定されていることから、大学全体の建物の位置関係や避難所の設備等の確認を行う「地域の避難所を考えるツアー」を開催し、過去の災害での避難所の状況、災害食の試食、避難所の見学、予測される地震災害等の講演等を通じて、避難所に対する住民側と大学側の認識の統一を図っている。
○ 研究費不正使用防止の取組として、定期監査を実施し、謝金、非常勤研究員及び旅費についてモニタリングシートを用いた無作為抽出によるヒアリングを行っている。
（理由）年度計画の記載19事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 従来の学部・学科の専門教育を中心とした教育課程を42の「主専攻プログラム」からなる到達目標明示型の教育プログラムに再編し、また、20のプログラムからなる副専攻制度（卒業までに履修したすべての授業科目のグレード・ポイント・アベレージ（GPA）が2．5以上の学生に対しその複線型履修を認証する方式）を提供し、学習ニーズの多様化に対応した教育を実施している。
○ 「総合大学における外国語教育の新しいモデル」、『使えない「つもり学習」からの脱却』、『社会をひらく「きづく力」と「つなぐ力」』、「食づくり実践型農と食のスぺシャリスト養成」、「ダブルホーム制による、いきいき学生支援」等により、ユニークな教育を実施している。
○ 「就職活動応援手帳」と「就職活動サポートブック（保護者版）」の作成及び配布、キャリアコンサルタントの採用等により、キャリア支援体制を充実している。
○ 学業等の優秀な学生を対象に給付型奨学支援を行う制度を継続し、132人に給付するとともに、修学支援金貸与（9名）や、後期分の授業料の追加免除（61名）を実施している。
○ 留学生の「初修外国語チューター制度」をフランス語以外の外国語の授業にも拡大し、日本人学生の外国語運用能力の向上や異文化理解の促進に効果を上げている。
○ 「グローバルサーカスによる大学院高度化教育」プログラムにおいて、国際研究プロジェクトを立ち上げるとともに、「リサーチキャンプ」、「ジョイント講義」等を実施し、海外の大学や研究者と研究交流等に取り組んでいる。
○ 超域朱鷺プロジェクト活動、脳研究所における先端的研究等の学際的プロジェクト振興と研究拠点形成による研究活動の活性化に積極的に取り組んでいる。
○ 国際・大学知財本部コンソーシアムにおいて、セミナー、研修、講座を開設し、人材養成に関する取組を推進し、国際的な産学連携の促進に努力している。
○ 中国、インドネシア、ネパール、スリランカに海外事務所を設置し、海外の大学や企業、諸機関との交流を加速させる努力をしている。
○ サテライトキャンパスとしての機能性の充実を図り、研究成果の発信、生涯学習と社会への連携を進めるため、駅南キャンパス「ときめいと」をオープンしている。
○ 新潟県大学図書館協議会の幹事館として「新潟県地域共同リポジトリ」を立ち上げ、県内諸大学の学術情報発信を推進している。
○ 附属学校では、小学校の教員が中学校の授業を行う、中学校の教員が小学校の授業を行うなど、異学校種間の教員の連携を図っており、小中一貫教育・研究について検討する組織を、各学校種であった研究体制から長岡地区各学校園合同の研究体制に改め、相互授業参観や交流授業の教科数を増やすなど、小中一貫教育・研究を推進している。
○ 地域支援テレビ会議システムを用いて地域医療機関と連携した学生の地域医療実習の実施や地域医療機関等への診断・治療支援（17件）、セミナー配信（6か所）、ランチョンカンファレンス配信（154か所）を実施するなど、遠隔医療による教育・診療連携の強化を推進している。診療では、高度な周産期管理を行うために、新生児集中治療室（NICU）9床、継続保育室（GCU）12床、母体・胎児集中治療室（MFICU）6床を備えた、総合周産期母子医療センターへの発展的改組に向けた整備に取り組むなど、県内の中核病院として地域貢献に取り組んでいる。
今後、地域医療機関と緊密に連携している特色ある取組を十分に生かしながら、救急・周産期医療等、地域密着型で患者本位の医療を提供する大学病院としてのさらなる取組が期待される。
○ 「看護職キャリアシステム構築プラン（気づくを育て伸ばす臨床キャリア開発）」に選定され、保健学科と協働で看護職キャリア開発コアセンターを設置するなど、教育体制整備に取り組んでいる。
○ 民間機関との共同研究契約を新たに6件締結、また、先進医療を新たに2件厚生労働省に提出するなど、先進的な医療の開発に努めている。
○ 培養骨膜、培養赤芽球を用いたトランスレーショナルリサーチ（TR：橋渡し研究）の実施や県立吉田病院・自治医科大学と新潟県工業技術総合研究所並びに新潟県内の民間事業所と連携して、高刺通性次世代型縫合針の研究開発に取り組むなど、TRの研究成果に基づく医療を積極的に推進している。
○ 高度救命救急センターに指定された高次救命災害治療センターのほか、手術部門、放射線部門等から構成される新中央診療棟が完成し、高度な救急医療体制が整備されている。
○ がんに悩む患者の心身の苦痛を軽減するために緩和ケア外来を開設、また、肝疾患診療連携拠点病院の指定を受け、患者の相談や情報支援の窓口として肝疾患相談センターを開設するなど、患者サービスの向上を推進している。
○ 薬事委員会において購入価格上位50品目を対象とし、43品目を後発薬品へ切替えを行い、医薬品費約9，100万円の削減を図り、コスト削減に成果を上げている。
○ 災害派遣医療チーム研修を終了し、災害派遣医療チーム（DMAT）への登録者数が11名の2チーム体制となり、緊急災害時における医療救護支援に貢献するための体制が整備されている。
○ 外部評価では、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価Ver5．0の認証を取得している。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --