東京農工大学は、「使命志向型教育研究－美しい地球持続のための全学的努力」（MORESENSE：Mission
Oriented Research and Education giving Synergy in Endeavors toward aSustainable
Earth）を基本理念として掲げ、学長のリーダーシップの下、戦略的な大学運営を推進している。
業務運営については、事務職員及び技術職員の人事評価を本格実施し、その評価結果を勤勉手当に反映しており、評価できる。また、平成20年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、教員採用の選考基準等を策定し、ウェブサイトに公表している。
財務内容については、米国での大学知財活用セミナーにコーディネーターを派遣し、人材育成の結果、特許使用を米国で交渉するなど、効果が現れている。
その他業務運営については、小金井キャンパス学生寮の改修整備について、民間金融機関からの長期借入金で全面改修工事を行っており、また、新たな女子寮も整備している。
教育研究等の質の向上については、さらなる研究水準の向上及び研究院機能の強化を目指すため、共生科学技術研究院の改組に向けた検討を行い、また、農工融合研究を推進するため、新たな枠組みの研究拠点「連携リング」の設置に向けた制度設計を行っている。さらに、早稲田大学との共同大学院の平成22年度開設に向けた準備を進めている。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 事務職員及び技術職員の人事評価を、平成21年度より前・後期に分けて実施し、評価結果を平成21年12月期の勤勉手当から反映しており、評価できる。
○ 事務組織の見直しについて、平成20年度の検討結果を受け、各地区事務の責任・連絡体制の強化を目的とした地区事務長制を導入している。
○ 女性教員の採用拡大に向けて、女性未来育成機構の設置やポジティブアクションを導入し、常勤の女性教員を採用した場合に、当該専攻等にプラス1名分の特任助教の人件費を2年間支給するなど、女性教員の採用の促進に向けた取組を行っている。
○ 研究環境の整備や意識改革等、女性教員が研究と出産・育児等を両立し、その能力を十分に発揮しつつ研究活動を行える仕組みの導入を進めている。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事概要を掲載することにより社会に広く公開している。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、教員採用の選考基準等の公表については、「教員採用の選考基準等について」を策定し、ウェブサイトに公表し、また、平成20年度に統一した「教育職員選考結果報告書」様式についてもウェブサイトに掲載しており、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載20事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、事務職員及び技術職員の人事評価を実施し、評価結果を処遇へ反映させる取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 海外へ向けた情報発信を積極的に推進するため、英語版及び中国語版の研究シーズ集を活用し、海外リエゾン拠点でのセミナー、海外展示会、国内の国際展示会、外国機関との面談にて研究シーズとのマッチング活動を行い、また、成功例を学ぶため米国での大学知財活用セミナーにコーディネーターを派遣している。
○ 農工大ブランドの焼酎「賞典禄」について、新たにインターネット販売や地域イベントでの販売を開始し、収入増を図るとともに、特色を学外へアピールしている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載7事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ ウェブサイトのデザイン・構成等を全面的にリニューアルし、また、更新作業を容易とするシステム（CMS）を新たに導入し、情報提供の迅速化やコンテンツの一層の充実を図った結果、民間調査機関による大学ウェブサイト調査において、「ウェブサイトの使いやすさ」部門で2位、「総合順位」で5位等にランキングされている。
（理由）年度計画の記載3事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理、3．大学情報システムの整備充実と運用改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 小金井キャンパス学生寮の改修整備について、民間金融機関からの長期借入金で全面改修工事を行い、全218室の改修整備を完了し、この整備により、新たな女子寮（桜寮）も整備されている。
○ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の次世代省エネルギー等建築システム実証事業に「複数建物連携によるキャンパス内建物群の省エネルギー運用実証事業」が採択され、これに伴い、小金井キャンパスに「ゼロエミッションセンター」を建設することとし、また、府中キャンパスにおいても、太陽光・人工光併用型「都市型植物工場研究施設」の建設に向けて、設計に着手している。
○ 学長・理事による安全パトロールを実施し、問題箇所の改善を行っている。
○ 複数の大学を結び、双方向・リアルタイムの遠隔講義を行うための中心校として、全国18国立大学法人23拠点に多地点制御遠隔講義システムを導入し、連合農学研究科構成大学間を接続し、リアルタイム同時双方向講義を行うことについて検討を行ったほか、学内における遠隔会議等への利用についても検討を行っている。
（理由）年度計画の記載19事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 全学共通教育を実施する基本的組織として全学共通教育機構を設置し、平成22年度カリキュラム改正に向けた具体的な検討を行い、基礎と専門をつなぐ自然科学系共通科目の導入や教職課程として、新たに中学校理科教諭免許取得科目設定の立ち上げ準備を進めている。
○ 早稲田大学との共同大学院の設置について、共同大学院設置準備室において、平成22年度開設に向けた準備を進め、その後、学生募集要項の作成及び配布、入試広報等を行い、入学試験を実施している。
○ 東京農工大学教育研究振興財団からの寄附金を財源とした奨学金制度を開始している。
○ 学生に対する研究者倫理教育として、ガイドラインを大学院修士課程及び博士課程の学生に配布したほか、共生科学技術研究院教授会において、学生の研究倫理向上に向けた教育指導を呼びかけている。
○ 学生の自発的な学習活動を補助するため、図書館の授業関連図書の充実を図るとともに、日曜開館サービスを開始している。
○ さらなる研究水準の向上及び研究院機能の強化を目指すため、共生科学技術研究院におけるこれまでの取組とその成果等を踏まえて、新たな研究院体制について具体的な検討を行うとともに、検討結果に基づき、改組に向けた準備を進めている。
○ 農工融合研究を推進するため、新たな枠組みの研究拠点「連携リング」を設置することとし、同研究拠点において農・工の研究院を超えた協力関係を維持・発展させるための制度設計を行っている。
○ 女性未来育成機構の設置により、女性教員の支援体制が強化され、実行に移されている。
○ 産官学連携・知的財産センターが中心となり発明審査委員会による発明届の審査や特許出願・権利化業務を適切に実施し、また、特許の国際的な権利取得の促進活用等を図るため、弁理士に対して米国特許の活用等に関するOJTを実施し、さらに、学部学生に対して、弁理士による講義「知的所有権概論」を工学部学科共通科目として開講している。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --