筑波大学は、先端的・独創的な知の創出と個性輝く人材の育成を通じて世界に貢献することを使命として、法人化後の成果と課題を踏まえ、法人運営の質の充実を図りつつ、学群教育の充実と大学院教育の高度化・実質化への取組強化、施設整備の効率的推進と広範な重点施策を中心に経営基盤の強化と教育研究の高度化に取り組んでいる。
業務運営については、重点及び戦略的経費を増額し、学生宿舎の整備、部局のCO2削減の取組等に投入している。また、第1期中期目標期間中にすべての組織が任期制かテニュア・トラック制のいずれかを導入しており、効果的な運用に取り組んでいる。
財務内容については、全学の物品発注量の把握及び購入価格の低廉統一を図るため、購入額の多い試薬、理化学器材の購買実績をデータベース化し、その価格、購入数量等の分析を行い、新たな購入方法の構築に向けての基盤整備を行っている。
自己点検・評価及び情報提供については、大学の基盤情報システムであるTRIOS（研究者情報システム）等により集積したデータを抽出し、教員ごとに集計・出力する「教員業績集計システム」を構築・運用することにより、業務の効率化に取り組んでいる。
教育研究等の質の向上については、キャリアポートフォリオ（CARIO）の改訂、キャリアデザインの総合科目としての開講等の取組を実施するとともに、きめ細かな就職支援を実施している。また、国際化拠点整備事業（グローバル30）による北アフリカ各国での留学説明会の開催、新たにベトナム、中国及びドイツでの海外拠点の設置、JICA（独立行政法人国際協力機構）プログラムへの参加等、国際化に取り組んでいる。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．総人件費改革、5．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 重点及び戦略的経費として、約38億円（対前年度比約6億円増）を確保し、大塚地区建物改修に伴う移転経費、学生宿舎の整備、部局のCO2削減の取組等に投入している。
○ 平成21年度末までに、すべての組織が任期制かテニュア・トラック制のいずれかを導入し、テニュア・トラック制を109名、任期制を83名に適用している。
○ 教職員の定員管理方式として、流動化による方策を着実に進め、確保した配置枠を活用し、共同利用・共同研究施設やe－ラーニング推進室等に重点的に教職員を配置している。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事録を掲載することにより社会に広く公表している。
○ 教員免許状更新講習料、公開講座講習料のコンビニエンスストアでの収納、海外在住の受験生の検定料のクレジットカード決済の導入により、学生等への配慮と業務の合理化を推進している。
○ 監事監査では、フォローアップを行うとともに、新たに、情報セキュリティ監査を実施し、現状の問題点や課題の洗い出しに取り組んでいる。
○ 「女性研究者支援情報交換ウェブサイト」を開設し、学内に縦割り的に存在した支援事業情報の一元化や、地域の生活情報等を掲載し、支援を必要としている女性教員のサポートを推進している。
○ 戦略イニシアティブ等14件を選定し、特別教員配置、拠点形成活動経費、研究スペース等、学内資源の戦略的投入を行い、国際的な研究拠点の形成推進に取り組んでいる。
（理由）年度計画の記載56事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 科学研究費補助金の申請・採択率の向上を図るため、全学の説明会、ステップアップ支援制度の継続実施により、申請率は117．6％（対前年度比6．7％増）、採択件数は1，157 件（対前年度比79件増）、採択額は37億6，000万円（対前年度比4億8，400万円増）となっている。
○ 大学全体の物品の発注量の把握及び購入価格の低廉統一を図るため、購入額の大きい試薬、理化学器材の購買実績（2万5，000品目）をデータベース化し、その価格、購入数量等の分析を行い、新たな購入方法の構築に向けての基盤整備を行っている。
○ 効果的な資金運用に取り組み、6，800万円の運用益を確保し、学生の経済支援、海外留学支援のための経費等に活用している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
○ 平成20年度評価結果において、評価委員会が課題として指摘した、共同研究の件数が減少していることについては、技術移転マネージャー等の活用による学内シーズの発掘、企業ニーズとのマッチングの一層の推進等により、共同研究だけでなく、受託研究及び奨学寄付金についても件数の増加が図られ、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載12事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 大学の特徴や理念を発信するため、卒業生と連携し、ブランドスローガン「IMAGINETHE FUTURE．」を作成し、学内外へ公表している。また、ステークホルダーごとの広報戦略強化のため、学生の保護者に対してアンケート調査を実施し、「筑波大学新聞」を保護者に配布することとしている。
○ 大学の基盤情報システムであるTRIOS（研究者情報システム）、TWINS（学務情報システム）、FAIR（財務情報システム）により集積したデータを抽出し、教員ごとに集計・出力する「教員業績集計システム」を構築・運用することにより、大学教員業績評価業務の効率化・簡素化に取り組んでいる。
○ 総合交流会館及び筑波大学ギャラリーを広報拠点として広報活動を推進し、見学者は約1万7，000人となっている。また、教育研究施設等を巡るキャンパスツアーを実施し、高校生等約7，400人が参加している。
（理由）年度計画の記載9事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 地球温暖化対策として策定された「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」に基づき、対前年度比2％削減の目標を上回る対前年度比2．4％を削減し、計画の基準年度である平成19年度から2年間で6．3％の削減を達成している。
○ リスクマネジメント体制の構築の一環として、リスクの網羅的な洗い出しとしてヒアリングを中心に予備調査を行い、平成22年度以降の体制整備や課題整理の作業を進める上での準備に取り組んでいる。
○ 研究費不正使用防止の取組として、納品検収所の一部の集約と宅配便等による場合の納品検収強化、附属病院に納品する物品の検収体制強化、外部資金対応事例集（FAQ）の整備等に取り組んでいる。
（理由）年度計画の記載24事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 大学院共通科目を新たに5科目開設する（合計53科目）とともに、海外大学を含むデュアルディグリープログラムを3研究科において実施している。
○ 各学群・学類における「筑波スタンダード」に基づく教育内容、教育方法の改善に係る実施状況を調査し、調査結果を教育現場にフィードバックしている。
○ 学生の利用に便利な場所に設置した「Student Plaza」に総合相談窓口を開設し、学生に対するワンストップサービスを充実している。
○ 「専門教育と融合した全学生へのキャリア支援」事業終了後も継続して「キャリアポートフォリオ（CARIO）」の改訂、キャリアデザイン総合科目の開講、キャリア支援担当教職員ファカルティ・ディベロップメント（FD）等の取組を実施するとともに、きめ細かな就職支援を実施している。
○ 「新たな戦略的研究支援システム構想」に基づき、研究者や研究テーマの成長ステージに応じたメリハリのある研究支援を実施している。
○ 国際化拠点整備事業（グローバル30）による、北アフリカ各国での留学説明会の開催、新たにベトナム、中国及びドイツでの海外拠点の設置、JICA（独立行政法人国際協力機構）プログラムへの参加等、国際化に取り組んでいる。
○ 独自の学生奨学金制度「つくばスカラシップ」を創設し、留学生に対する経済支援、学生への海外留学支援及び緊急時の学資支援を開始している。
○ 連携大学院方式や共同研究による筑波研究学園都市の各研究機関との連携、地球温暖化問題に各研究機関と地元自治体が協力して取り組む「つくば3Eフォーラム」の推進において、中核機関として研究機関間連携の強化に積極的に貢献している。
○ つくば市や全国の教育研究機関を高速ネットワークで結ぶ「つくばWAN」及び「SINET 3」を積極的に活用して研究活動の連携を促進している。
○ PFI方式による附属病院の再開発事業では、清掃業務、施設等維持管理業務、警備業務及び調達業務等を開始している。
○ 計算科学研究センターは、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。
他大学にはない学際的な取組として、計算科学と計算機科学の研究者からなる「学際開拓プログラム実施支援委員会」が支援する体制を構築している。
○ 茨城県厚生連総合病院水戸協同病院内に、「筑波大学附属病院水戸地域医療教育センター」を設置し、県北地域医療の後方支援を行いつつ、医学生の教育拠点、臨床医・臨床研究者の人材養成の場として活用して成果を上げている。診療では、周産期患者受入体制を強化するため、総合周産期母子医療センターの新生児病床（GCU）を6床から12床へ増床するなど、県内唯一の特定機能病院としての役割を果たしている。
今後、特色ある教育研修体制の活性化で、良質な医療人の養成に努めるとともに、引き続き、先進医療の陽子線治療や総合がん診療センター等の専門的な診療機能充実に向けたさらなる取組が期待される。
○ 「周産期医療環境整備事業（地域と大学の連携による周産期人材育成事業）」に選定され、周産期医療スタッフに合わせたベビーシッター活用型育児環境支援、近隣病院との病児保育共同運営事業の検討を開始している。また、県内の周産期・小児分野の基幹3病院と周産期人材育成に係る相互の連携及び協力に関する協定を締結して、地域の周産期医療人材育成を行う環境を構築している。
○ 医師臨床研修プログラムについて、平成22年度の募集から、新たな必修科目、選択必修科目を導入するとともに、協力施設及び地域医療研修施設の見直しを行い、県内の全ての管理型臨床研修病院と病院群を構築し、幅広い研修と地域への医師の派遣が可能になるような体制に移行している。
○ 陽子線治療を243名（うち212名が先進医療患者）に行うとともに、さらなる新規患者の確保に向けて、陽子線治療の有効性等を主なテーマとして市民セミナーを開催するなど、先進医療の提供を推進している。
○ 看護師の増員及び各病棟の症度に応じた再配置を行うとともに、平均在院日数の短縮（対前年度0．6日短縮）、高額手術件数の増加等の影響により、約193億4，000万円（対前年度比17億1，000万円増）の附属病院収入を確保している。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --