山形大学は、「自然と人間の共生」をテーマに、教育・研究・地域貢献に真摯に取り組み、次世代を担う人材の育成、知の探求・継承・発展及び豊かな地域社会の実現に向けた取組を推進している。
業務運営については、事務職員等について、人事評価を本格実施し、評価結果を勤勉手当及び昇給に反映しており、評価できる。また、キャンパスごとの戦略的な運営を可能にするため、これまでの部局単位予算からキャンパス単位での予算配分としている。
財務内容については、研究プロジェクト戦略室と研究支援ユニットが中心となり、科学研究費補助金への応募、申請書類作成の助言や産学連携を促進した結果、科学研究費補助金の採択金額並びに受託研究・共同研究・奨学寄附金による外部資金受入金額が増加している。
その他業務運営については、学部建物の使用状況を見直し時限的・弾力的使用のための共同利用スペースを設置し、全建物面積の10．1％を共有化するに至っている。
教育研究等の質の向上については、基盤教育院を設置し、新たな教養教育として「学士力」と「人間力」を兼ね備えた質の高い人材を育成するための基盤教育プログラムの準備を進めている。また、山形大学先進的研究拠点（YU－COE）のさらなる充実に向け、学長を本部長とする「山形大学YU－COE推進本部」を設置するとともに、次世代の先進的研究拠点候補を学内公募し、拠点の選定に向けて取り組んでいる。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 事務職員等について、「国立大学法人山形大学事務職員等の人事評価実施規程」に基づく人事評価を本格実施し、評価結果を平成21年12月の勤勉手当及び平成22年1月の昇給から反映しており、評価できる。
○ 平成21年度予算について、キャンパスごとの戦略的な運営を可能にするため、これまでの部局単位予算からキャンパス単位で予算配分している。
○ 経営戦略の中で特に重要な「教養教育の再構築」「山形大学先進的研究拠点の整備」「留学生受入の拡大を含めた国際交流事業の充実」「地域貢献の推進」の4つの事項について、重点事項対応経費として総額2億7，500万円を配分している。
○ 山形県内の有識者16名で構成する「山形大学顧問会議」を開催し、大学の運営、教育・研究の発展及び地域貢献の推進を図るための各種施策について、総合的・専門的見地から助言を受けている。
○ 保育士と保育実習による山形大学託児サポーター研修を修了した山形大学の学生が、満1歳から小学校6年生までの子供を一時的に預かる「託児サポーター」制度を設けるなど、仕事と育児等の両立を支援する取組がなされている。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、教員の人事評価実施までには至っていなかったことについては、各部局で教員の自己評価を実施するとともに、平成18年度から平成20年度までの3年分の業績について、評価を実施し、評価結果を平成21年12月の勤勉手当から反映しており、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載30事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、事務職員等の人事評価を実施し、その評価結果を処遇に反映させている取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 研究プロジェクト戦略室と研究支援ユニットが中心となり、科学研究費補助金への応募、申請書類作成の助言や産学連携を促進した結果、科学研究費補助金の採択金額は6億80万円（対前年度比1億743万円増）、受託研究・共同研究・奨学寄附金による外部資金受入金額は14億7，346万円（対前年度比2億6，980万円増）となっている。
○ 学内予算編成方針において、光熱水費を含む管理・運営的経費の予算額の効率化を図るとともに、電子複写機に係る契約を全学分を一括した複数年契約に変更したこと等により一般管理費比率は3．7％（対前年度比0．5％減）となっている。
○ 資金運用額の確保を図り、運用益を教育研究の充実や学生支援に活用している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載30事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 経営協議会学外委員による外部評価を取り入れた組織評価を引き続き実施し、評価結果に基づきインセンティブ経費を配分し、教育研究等の質の向上及び部局運営の活性化を推進している。また、評価の際に取りまとめた各部局の特色的な取組及び評価の実施状況をウェブサイトで公表している。
○ インフォメーションセンターにおいて研究成果の展示、学生の卒業制作展示や学生サークル紹介を行うとともに、地元銀行の県内各支店において各学部を代表する研究を紹介する「山形大学パネル展」を巡回展示している。
○ 山形大学出版会からの刊行を通じ、地域に根ざした情報を発信している。
（理由）年度計画の記載15事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教養教育2号館、医学部基礎校舎及び工学部6号館の改修整備において、段差解消のスロープや車イス対応エレベータを設置するなど、ユニバーサルデザインの概念を導入したバリアフリー整備を実施している。
○ 学部建物の使用状況を見直し時限的・弾力的使用のための共同利用スペースを設置し、全建物面積の10．1％を共有化するに至っている。
○ 小白川キャンパスにおいては、危機管理規程、危機管理マニュアルに基づき、大規模地震を想定した防災訓練を実施するとともに、医学部附属病院では災害対策マニュアルに基づき、想定訓練や緊急災害用備蓄品の整備を実施している。
○ 監事監査報告書で要請されているように、工学部及び農学部においては危機管理マニュアルが策定されていないことから、早急に危機管理マニュアルを策定し、適切に運用することが期待される。
平成21年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 平成22年度に医学部附属病院の外来受付にあるパソコンが盗難され、パソコンに保存されていた患者5，747名の個人情報を紛失しているが、平成21年度においてもパソコンにはIDやパスワードが設定されておらず起動するだけで個人情報を閲覧できる状態となっており、個人情報保護に関する危機管理への対応が乏しく、再発防止とともに、個人情報保護に関する積極的な取組が求められる。
（理由）年度計画の記載18事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 基盤教育院を設置し、新たな教養教育として「学士力」と「人間力」を兼ね備えた質の高い人材を育成するための基盤教育プログラムの準備を進めている。
○ 山形大学先進的研究拠点（YU－COE）のさらなる充実に向け、学長を本部長とする「山形大学YU－COE推進本部」を設置するとともに、次世代の先進的研究拠点候補を学内公募し、拠点の選定に向けて取り組んでいる。
○ 高分子のナノ構造制御技術の開発に関する研究を行う「高分子ナノ構造制御工学講座」（寄附講座）を開設している。
○ 「大学コンソーシアムやまがた」加盟13機関のうち6機関へのTV会議システム導入に際し、機種選定及び設置するためのネットワーク環境について技術的アドバイスを行い、地域情報ネットワークを強化している。
○ 首都圏での産学連携や広報活動を目的に、「荒川サテライト」を設置して各種講座やイベント等を開催したほか、米沢街中サテライト「ものづくり・人づくりキャンパス」を設置し、地域イノベーションの創成と街中の活性化を図るなど社会との連携拠点の整備を推進している。
○ 研究交流及び学生交流を進めるため、中国ハルビン市内に海外サテライトを設置している。
○ 附属小学校・中学校・特別支援学校において、校長の専任化を導入し、校長が附属学校の教育・研究に専念することにより、教育効果を高めることに取り組んでいる。
○ 中学校の教員免許の取得希望者について、平成23年度より全学生の母校実習をとりやめ、附属中学校及び山形市近隣の中学校において実習することにしている。
○ 積極的診療参加型臨床実習（クリニカルクラークシップ）やスチューデントドクター制度等、臨床実習体制のさらなる改善に取り組むとともに、「山形大学蔵王協議会」を核にして、初期臨床研修医の確保に取り組んでいる。診療では、「山形県高度周産期医療ネットワーク」を構築し、県内の4病院との連携により母体・胎児及び新生児におけるリスクの高い妊娠に対する医療や高度な新生児医療に対応するなど、高度医療提供体制の構築を行っている。
今後、新たに設置された、高度治療室（HCU）や新生児集中治療室（NICU）の有効活用で診療実績を重ねていくとともに、多様化する患者のニーズに応えていくために、病院運営組織・経営基盤の強化を推進するためのさらなる取組が期待される。
○ 地域医療貢献の一環として、救急救命士の教育実習を提供しており、平成21年度は38名を受け入れる（対前年度比22名増）など、積極的な教育実習に取り組んでいる。
○ 企業との連携による医療機器の新規開発を進めており、眼科において、眼底診断装置の新しい解析プログラムの開発を地元企業と共同研究している。
○ 新型インフルエンザに備え、発熱外来を設置、また、患者と医師を隔てて診察を行う陰圧ブースを設けるなど、診療体制の強化に努めている。
○ 附属病院再整備事業において、東病棟の完成によって、集中治療室（ICU）の増床、高度治療室（HCU）の設置、新生児集中治療室（NICU）の設置等、高度医療提供病院としての診療機能を高め、小児医療の質の向上を図っている。
○ 「外科からみた消化器疾患」や「がんを知る」といった医療に関する専門知識をわかりやすく解説した連載企画を山形新聞から発信するなど、地域住民のニーズに対応した情報を提供している。
○ 経営ヒアリング（全体会・診療科対象・診療施設対象）を実施するなど、きめ細かな経営分析等を行った影響もあり、平均在院日数は18．2日（対前年度比1．2日短縮）に、また、手術件数は4，162件（対前年度比321件増）となるなど、経営状況が向上している。
○ 近隣の総合病院との人事交流を行い、病院経営専門職員の育成に努めている。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --