東北大学は、開学以来の「研究第一主義」の伝統、「門戸開放」の理念並びに「実学尊重」の精神を基に、総長を中心とした戦略的トップマネジメントの推進を可能とするため、総長室の設置、理事・副学長体制の見直し等による学長補佐体制を充実し、戦略的な法人運営体制の確立を目指している。
業務運営については、女性教員が様々なハードルを乗り越えていくための支援（ハードリング支援事業）やシンポジウム等の各種取組を継続して実施し、新たに女性研究者支援システム改革加速事業を実施するなど、積極的に取り組んでいる。この他、平成20年度の評価指標に改善を加えた部局評価を実施し、評価結果に基づき、研究科長等裁量経費の傾斜配分を行っている。
財務内容については、公認会計士とのコンサルティング契約による専門的見地からの財務分析により、学生の教育経費や基金の充実に向けてさらなる取組を目指している。
自己点検・評価及び情報提供については、国際的視点からの外部評価として、欧州大学協会機関別評価プログラムを受審し、大学の問題点を明確化するなど、積極的な取組を実施している。
なお、「年度計画を上回って実施している」と自己評価している事項が多く見られ、計画の設定や実施状況の評価について、引き続き、適切に実施するよう努めることが期待される。
教育研究等の質の向上については、「東北大学デイ」を上海交通大学（中国）、東北大学（中国）、バンドン工科大学（インドネシア）において開催し、国際プレゼンスのさらなる向上等に取り組んでいる。また、「イノベーション創出若手研究人材養成プログラム」事業における長期インターンシップ制度の充実や、高度イノベーション博士人財育成センターの設置等により、若手研究人材の育成とポスドク及び大学院博士課程学生のキャリアパス支援の充実に取り組んでいる。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 平成20年度の部局評価指標に改善を加え、新しい評価指標及び予算の配分方針を策定し、部局評価を実施している。また、評価結果に基づき、研究科長等裁量経費の傾斜配分を行っている。
○ 役員会等の複数の会議において、電子会議システムを活用したペーパーレス会議を実施し、会議の簡素化・合理化等を推進している。また、構成員の多い会議でもペーパーレス会議を実施できるよう、平成22年度に竣工予定のエクステンション教育研究棟内に、電子会議システムを導入する準備に取り組んでいる。
○ 女性研究者支援モデル育成事業終了後も、女性教員が様々なハードルを乗り越えていくための支援（ハードリング支援事業）やシンポジウム等の各種取組を継続して実施し、新たに女性研究者支援システム改革加速事業「杜の都ジャンプアップ事業for2013」を実施するなど、積極的に取り組んでいる。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事録を掲載することにより社会に広く公表している。
○ 事務職員の採用試験において、TOEIC成績等に加え、最終面接において英語による面接試験を実施している。
○ 係長職としての意欲、能力等の適格性を公正かつ客観的に判断し、透明性を確保するとともに、職員の納得性を高める係長クラスの登用試験を実施している。
○ 監査報告書において、経営協議会においては会議に全く出席しない学外委員も見られることから、改善に向け適切な取組が期待される。
（理由）年度計画の記載51事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 技術移転等の推進により、株式会社東北テクノアーチ（TLO）と併せたロイヤリティ収入額等は4億1，788万円となっている。
○ 経費の効率的な削減に取り組み、一般管理費比率が3．1％（対前年度比0．9％減）となっている。
○ 公認会計士とのコンサルティング契約による専門的見地からの財務分析を行い、これまでの各経費ごとの指標化・分析から、教育経費比率、研究経費比率及び外部資金比率等を組み合わせた経費バランス等の傾向をグラフ化、比較するなどして大学経営に活用している。
○ 教育研究基盤技術センターを設け、全学的な大型設備等のマスタープランを策定するとともに、共用可能な設備の拡充を図っており、徴収した設備利用料を設備の維持管理経費に充てるなど、安定的な財務運用に取り組んでいる。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載23事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 国際的視点からの外部評価として、欧州大学協会機関別評価プログラムを受審し、この評価による助言を全学で共有するとともに、自己評価報告書の作成過程での分析等を通じ大学の問題点を明確化するなど、積極的な取組を実施している。
○ これまで実施している部局評価に、学部・研究科等の教育・研究の現況調査結果の分析を評価指標の一つとして加えることにより、中期目標期間評価作業の軽減を図っている。
○ 地域の放送局と連携し、大学情報を主体としたオープンキャンパス番組の放映等の取組により、オープンキャンパスでは、前年度を上回る4万5，921名（対前年度比4，500名増）の参加者を得ており、参加者からのアンケートでも高い評価を得ている。
○ 海外への情報提供を目的として、英語版に加え中国語及び韓国語によるウェブサイトの多言語化を図っている。
○ 卒業生や保護者等を対象とした交流会を、関東や関西で開催するとともに、各地区同窓会の総会等において、大学の活動状況を紹介している。
○ 「年度計画を上回って実施している」と自己評価している事項が多く見られ、計画の設定や実施状況の評価について、引き続き、適切に実施するよう努めることが期待される。
（理由）年度計画の記載12事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 共同利用スペース整備規程に基づき、新たに共同利用スペースを片平地区に758m2（生命科学研究科本館）、星陵地区に2，170m2（加齢研実験研究棟1，532m2、歯学部実習講義棟638m2）確保し、共同利用の促進を図っている。
○ 川内厚生会館の増改築により、慢性的な学生食堂の混雑緩和、バス停へのバス接近情報が表示されるモニターの設置等、キャンパスアメニティの向上に取り組んでいる。
○ 医療安全推進室及びリスクマネージャー等を中心に医療事故防止体制を強化し、安全管理を継続的に推進している。また、災害対策マニュアルを改訂し、マニュアルに基づく総合防災訓練を実施している。
○ 監査報告書において、個人情報保護管理に係る研修会参加者が対象者の約半数にとどまっており、出席していない部局等も見受けられることから、改善に向け速やかな取組が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
（理由）年度計画の記載16事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 全学教育ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施において、総長教育賞を受賞した教員による模擬授業を行っている。また、学生から評価の高かった授業の担当教員及び受講学生による授業実践事例の紹介等に取り組んでいる。
○ すべての大学院生を対象とした研究・学習状況に関する調査結果から得られた課題をテーマにシンポジウムを開催するとともに、報告書として刊行している。
○ 大学院博士課程におけるダブル・ディグリーの組織的推進のため、大学院博士課程におけるダブルディグリーの制度化についてのガイドラインを作成し、全学に通知している。
○ 学生相談所及び保健管理センター、キャリア支援センターは、通常の学生相談業務等に加え、キャンパスにおける事件・事故への危機対応、メンタルヘルス等をテーマに、研究会を実施し、全学的な連携、支援に取り組んでいる。
○ 就職支援の充実のため、求人票をウェブサイトから見ることができるよう「キャリア支援情報システム萩」を構築し、きめ細かい情報提供を行っている。
○ 「イノベーション創出若手研究人材養成プログラム」における長期インターンシップ制度の充実や、「高度イノベーション博士人財育成センター」の設置等により、産業界で活躍できる若手研究人材の育成とポスドク及び大学院博士課程学生のキャリアパス支援の充実に取り組んでいる。
○ 戦略的大学連携支援事業の採択を受け、「学都仙台単位互換ネットワーク」を一層発展させるために、「遠隔授業システム」を導入し、各大学の授業のビデオオンデマンド配信を開始している。
○ 主要なプロジェクト研究を高度化することを目的とした「東北大学教育研究高度化支援プログラム」を推進し、外部資金獲得に資する戦略的情報を収集するためのスタッフを配置するとともに、同情報を学内に提供するためのウェブシステムを構築している。
○ 国際的な産学連携体制整備のため、海外法務支援を行う人材の確保、米国での海外研修（AUTM）への職員派遣等、教職員のキャリアアップを図るとともに、新たに12件の寄附講座・研究部門を設置している。
○ 財団法人みやぎ産業振興機構との合同による「東北大学イノベーションフェアin 仙台」、「国際産学連携シンポジウム」の東京開催、継続実施しているサイエンスカフェを脳科学グローバルCOE「脳カフェ」と共同実施するなど、研究成果の発信や教育研究活動の公開に努力している。
○ 教育及び研究内容を紹介し、質の高い留学生・研究者を招致する目的で「東北大学デイ」を上海交通大学（中国）、東北大学（中国）、バンドン工科大学（インドネシア）において開催し、国際プレゼンスの向上に取り組んでいる。
○ 附属図書館本館の開館時間を平日は8時から22時、土・日・祝日は10時から22時までとするとともに、2万2千冊（学生1人当たり1．2冊）の学生用図書の整備を行っている。
○ 金属材料研究所、電気通信研究所、サイバーサイエンスセンターは、それぞれ研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。
○ 金属材料研究所では、従来の4センターに加え、計算材料学センターも全国共同利用を開始し、超大規模シミュレーション計算が可能なスーパーコンピュータを提供するなど、他機関にはない特殊な施設・設備等を提供し、共同研究・共同利用の活性化に努め、電子申請システムの導入による共同研究の利便性の向上を図っている。また、金属ガラス総合研究センターでは、共同利用研究の中から特に優秀な成果を上げた課題に対し、表彰制度を導入し、研究者の意識向上につなげている。
○ 電気通信研究所では、研究所発の全学術論文に関するデータベースをはじめ、情報通信分野の研究に有用なデータベースの公開を日英両国語により行い、データベース閲覧数は約1万2，000頁となっている。
○ サイバーサイエンスセンターでは、大学間の国際無線LANローミング基盤eduroamの運用・開発の国内責任校として、13大学の接続及び商用サービスとの連携を実現し、国際運用を行うとともに、各機関の運用コストを大幅に低減できる代理認証システムと利用申請システムの開発と評価を行い、実用化している。
○ 「橋渡し研究推進合同事業」の採択により、共同で行う研究課題の公募を行ったほか、橋渡し研究等の共同研究を積極的に推進するための、オープンラボスペースの公募を行うなど意欲的に取り組んでいる。診療では、周産期救急患者の円滑な診察を目的として、受入妊婦・新生児の病状に応じた専門病院への搬送を調整・確保するための周産期救急搬送のコーディネーション業務を開始するなど、社会的な政策課題に対して積極的に取り組んでいる。
今後、特色ある専門医育成プログラムを充実させ、高度な医療を提供できる専門医の育成を推進するためのさらなる取組が期待される。
○ 充実した初期臨床研修体制を提供するために、診療科及び院外の指導医94名を対象に、FDを実施して、教育体制の資質・能力の向上に努めるとともに、外科専門医育成コースを新たに立ち上げて、専門医の養成と確保に努めている。
○ 専任の医療安全推進者（ゼネラルリスクマネージャー）等による医療安全に関する院内巡視を実施、また、感染管理室による定期的な感染制御チーム（ICT）ラウンドの実施等、医療安全の推進と感染防止対策の強化に努めている。
○ 患者満足度調査、外部講師を招いての接遇研修の実施、また、患者等からの苦情・福祉・医療相談等の相談窓口の一本化を推進しており、患者サービスの向上に取り組んでいる。
○ 福祉増進及び医師確保を目的に、院内保育所「星の子保育園」を開園し、診療や教育・研究と育児を両立できる職場環境を整備している。
○ 医療従事者の業務軽減を図るために、病棟・外来医療事務員（クラーク）の人員配置の見直しを行い、診療体制の充実と適切な業務分担を推進するとともに、メディカルクラークを診療科に配置して、医師業務の軽減化を図っている。
○ 診療稼働額、病床稼働率、診療単価等の目標値を設定して取り組むとともに、経費削減の推進についても、経費率の目標を掲げて、医薬品の購入価格交渉、医療材料の削減等により、ほぼ目標を達成している。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --