秋田大学は、「学習者」中心の大学教育を行い、幅広い教養と深い専門性、豊かな人間性と高度の倫理性を備えた人材を養成することを目指している。
業務運営については、教育系職員について、人事評価を本格実施し、評価結果を勤勉手当に反映しており、評価できる。また、「女性教員の比率向上のためのポジティブアクション」を推進し、女性教員の採用促進に向けた取組がなされているほか、病児・病後児保育施設や男女共同参画推進室に支援相談窓口を設置するなど、仕事と育児等の両立を支援する取組が行われている。
財務内容については、研究内容や研究成果等の積極的な情報発信、シーズ・ニーズとのマッチング活動を積極的に行い、外部資金の積極的な獲得に取り組んだ結果、共同研究、受託研究及び奨学寄附金による外部資金の受入金額が増加している。
その他業務運営については、秋田県と土地交換を行い、ベンチャーインキュベーションセンター（産学連携施設）を建設し、民間企業等との共同研究や人材育成の向上を図っている。
教育研究等の質の向上については、様々な学問領域から秋田を考察することにより秋田の魅力を再発見し、地域を理解する視点を持つことを目的として、学際的研究に基づく共通学習プログラム「秋田戦略学1」、「秋田戦略学2」を開講し、県内9高等教育機関等に配信している。また、3年次授業科目に「地域医療学」と「早期地域医療研修」を、1年次授業科目に「地域医療」を開設したほか、初年次ゼミに地域医療体験を組み入れるなど、地域医療学教育の充実を図っている。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教育系職員（教員）について、「国立大学法人秋田大学教員評価指針」に基づく人事評価を本格実施し、評価結果を平成21年12月の勤勉手当から反映しており、評価できる。
○ 各理事及び各学長特別補佐所掌分の年度ごとのビジョンを示した「秋田大学マニフェスト」を教育研究評議会において説明するとともに、全教職員に配付して周知している。
○ 全学戦略推進経費（2億5，300万円）により、キャンパス情報ネットワーク整備、設備マスタープランに基づく設備更新、図書館機能の整備及びキャンパス内の環境整備を行い、教育研究基盤の整備充実を図っている。
○ 「女性教員の比率向上のためのポジティブアクション」を推進し、女性教員の採用促進に向けた取組がなされているほか、病児・病後児保育施設や男女共同参画推進室に支援相談窓口（コンシェルジュ・デスク）を設置するなど、仕事と育児等の両立を支援する取組が行われている。
○ 資源教育と研究の拠点を形成するとともに、資源保有国からの資源系大学・研究所等の設立や技術協力、人材養成の要請への対応等を目的に国際資源学教育研究センターを設置している。
○ 平成16年度から平成20年度までの評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院博士課程の学生収容定員の未充足については、入学定員の見直し等により学生収容定員充足率が93．9％となっており、指摘に対する取組が行われている。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、事務系職員に対する人事評価結果の給与等への処遇反映については、人事評価を実施し、その結果を平成21年6月の勤勉手当から反映しており、指摘に対する取組が行われている。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、外国人・女性・障害者の採用促進については、「外国人教員の雇用促進のためのアクションプラン」を策定するとともに、「女性教員比率向上のためのポジティブアクション」を推進するなど、外国人教員・女性教員の積極的採用の取組を促進し、外国人教員比率は1．6％、女性教員比率は15．5％となっている。障害者の採用においても、平成20年度末での退職者の補充等により法定雇用率維持に取り組み、法定雇用者数を確保しており、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載33事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、教育系職員（教員）の人事評価を実施し、その評価結果を処遇させている取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 研究内容や研究成果等の積極的な情報発信、シーズ・ニーズとのマッチング活動を積極的に行い、外部資金の積極的な獲得に取り組んだ結果、共同研究、受託研究及び奨学寄附金による受入金額は、9億6，255万円（対前年度比8，418万円増）となっている。
○ 資金繰りを工夫した資金運用により、資金運用益を確保し、国際交流支援事業や生活支援金貸与等の学生支援事業に活用している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載6事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 広報コーディネーターを新たに採用し、広報研修による教職員の広報スキル強化を行うとともに、プレスコンタクト業務による全国紙面への学長インタビューの掲載を行っている。
○ 総合学務支援システムのセキュリティ強化のため、学務系担当者、保健管理センター看護師等のパソコンに生体認証システム（指静脈認証装置）を導入している。
（理由）年度計画の記載6事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 秋田県と土地交換を行い、ベンチャーインキュベーションセンター（産学連携施設）を建設し、民間企業等との共同研究や人材育成の向上を図っている。
○ 「学習者中心の教育」の推進及び情報教育環境の充実を図り、学生へのワンストップサービスを行うため、学生支援棟を設置している。
○ 平成20年度に実施した手形キャンパス全域への環境活動の取組に対し、環境マネジメントシステム（ISO14001）を認証取得するとともに、環境方針の周知や内部監査等の活動を推進した結果、認証登録が更新されている。
○ 大規模地震を想定した手形地区総合防災訓練（教職員・学生約1，000名参加）を実施して防災意識の向上を図るとともに、消火訓練及びAED（自動体外式除細動器）操作説明会を実施して災害時における対処方法の再確認を行っている。
○ 安全保障輸出管理の確実な実施を図り、国際的な平和及び安全を維持し、教育研究機関として国際的な安全保障に貢献することを目的とした安全保障輸出管理規程を制定している。
（理由）年度計画の記載19事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 自学自習の英語学習システムの平成22年度入学者からの全員登録を決定している。また、年度末に英語力向上・英語教育の効果を測定するため、プレイスメントテストを実施している。
○ 様々な学問領域から秋田を考察することにより秋田の魅力を再発見し、地域を理解する視点を持つことを目的として、学際的研究に基づく共通学習プログラム「秋田戦略学1」、「秋田戦略学2」を開講し、県内9高等教育機関等に配信している。
○ 附属図書館ウェブサイトの秋田大学学術情報リポジトリのページに研究者総覧のリンクを貼り、総合的な検索を可能としている。
○ 平成22年度から7名の医学部医学科定員増が認められ、1学年117名、学士編入学者5名で医師養成することとなり、そのうち地域枠は27名（入試段階で選抜する20名及び3年次学生から選抜する7名）となり、多様な学生の受入れを図っている。
○ 3年次授業科目に「地域医療学」と「早期地域医療研修」を、1年次授業科目に「地域医療」を開設したほか、初年次ゼミに地域医療体験を組み入れるなど、地域医療学教育の充実を図っている。
○ 学生の経済支援と正課外学習経験を目的に、インターンシップ型学内業務への参加制度（AUSS）を立ち上げ、大学業務に54名の学生が参加している。
○ リサイクルと製錬技術を融合した資源循環型の技術開発に貢献することを目的に「リサイクルプロセシング講座」（寄附講座）を開設している。
○ 横手分校を設置し、中学生向け科学教室やモデルロケット教室等を実施するとともに、社会人向け保健医療系講座、歴史講座を実施している。また、学生による「地域特産品：いぶりがっこ」製造プロジェクトを実施している。
○ 学術交流協定校との連携強化、協定校数の拡大、外国人留学生受入数の拡大、広報等を目的に海外6か国（地域）に「秋田大学国際連携コーディネーター」を6名配置している。
○ 海外9か国10大学の学長や国際交流担当副学長と「秋田大学国際交流シンポジウム」を開催するともに、4大学と大学間学術交流協定を締結している。
○ 優れた医療人育成のために、秋田県と共同で県内の臨床研修医全員を対象とした研修医講習会（レジデントスキルアップキャンプ）を実施、「先輩女性医師と語る女子医学生キャリアパス設計相談会」を実施するなど、豊富なプログラムを提供している。
診療では、新病棟が稼働を開始し、最新鋭の内視鏡装置等を導入して総合的検査・治療の利便性と診療の質の向上に取り組んでいる。
今後、引き続き、魅力ある研修プログラムの提供で初期・後期研修医の確保に努めるとともに、平成22年度から開始予定の「あきた治験ネットワーク（仮称）」による臨床治験の活性化に向けたさらなる取組が期待される。
○ 先進医療プロジェクトコンペを開催し、優れた研究に対して研究費の予算配分を行うなど、高度先進医療の開発と推進のための取組を実施している。
○ 秋田県がん診療連携拠点病院としての体制整備を図るために、化学療法部と緩和ケアセンターを新たに設置させ、また、化学療法部が中心となり、「キャンサーボード」を立ち上げ定期的に開催するなど、診療体制を充実させている。
○ 医療安全管理部に専任教員（准教授）を配置、ジェネラルリスクマネージャー（GRM）として活動を開始、また、診療科長による一日医療安全管理部長体験キャンペーンとして、3名の診療科長に定期の会議（カンファレンス）や医療安全管理部担当者会議に参加させるなど、院内で安全体制の強化を図るための取組を行っている。
○ 新型インフルエンザ感染時においては、患者の国内発生後直ちに県内基幹病院からの要望に応えるために、小児の超重症肺炎症例を収容するための体制を整備して、地域拠点病院としての役割を果たしている。
○ 女性医師等職場復帰支援ワーキンググループを立ち上げ、既存の保育施設に隣接して病児・病後児保育室「ことりのおへや」を竣工している。
○ 医師処遇改善の一環として、災害派遣医療チーム（DMAT）の隊員に対する災害時派遣手当を新設している。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --