岩手大学は、教養教育と専門教育の調和に基づく人材育成と、基礎研究と応用研究の調和による学術文化の創造に努める一方、それら教育研究成果の社会的還元によって地域社会と国際社会の文化の向上・発展に貢献することを目指している。
業務運営については、学長と留学生との懇談会を開催し、「外国人留学生のよりよい学習環境構築のために」、「岩手大学への提言」をテーマに懇談し、懇談内容を留学生間で共有し、大学運営に対応する事項を探っており、特に、希望の多かった教育、研究に必要な専門的な洋書購入について整備している。
財務内容の改善については、環境マネジメント学生委員会と環境マネジメント推進室の協働による省エネルギー、省資源の啓発活動及び環境保全活動の結果、全国青年環境連盟（エコ・リーグ）のCampus
Climate Challenge 実行委員会による大学の環境対策を点数化したランキング「エコ大学ランキング」で全国国公私立大学総合1位を獲得している。
自己点検・評価及び情報提供については、第2期中期目標・計画の進捗管理・根拠データ管理をウェブサイト上で行うため、大学が開発した「中期計画進捗管理システム」を試行し、平成22年度稼動に向けて準備している。
教育研究等の質の向上については、「産学官連携戦略展開プログラム」における、県内5大学連携による著作権等の知的財産活用に関する取組として、事務部門間の連携を図るための学内ルールの策定や、シーズ発掘等に関する協議を行うとともに、県内5大学を対象に「岩手大学商標セミナー」を開催し、商標に関する基礎知識の啓発に努めている。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学長と留学生との懇談会を開催し、「外国人留学生のよりよい学習環境構築のために」、「岩手大学への提言」をテーマに懇談し、懇談内容を留学生間で共有し、大学運営に対応する事項を探っており、特に、希望の多かった教育、研究に必要な専門的な洋書購入について整備している。
○ 構成員に対する研究費不正使用防止のさらなる徹底及び意識の向上を図るため、「会計ルールリーフレット”ちょっと待って”」及び「良くある質問（FAQ）」を作成し、配布及びウェブサイト掲載により周知徹底を図り、研究費等の不正使用の未然防止に努めている。
○ グループウェアを全教職員の利便性を追求したものに更新し、教職員ポータルを設けるとともに、出勤簿や委員会記録等の認証が必要なシステムにグループウェアからワンクリックでアクセスできるようにしている。
○ 研究環境の整備や意識改革等を進め、女性教員が研究と出産・育児等を両立し、その能力を十分に発揮しつつ研究活動を行える仕組みの導入を進めている。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事録を掲載することにより社会に広く公表している。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、農学部附属寒冷バイオフロンティア研究センターに教員を採用しなかったことについては、平成22年1月1日付けで農学部附属寒冷バイオフロンティア研究センターに1名の教員を採用し配置しており、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載32事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．人件費の削減、4．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 東京都北区及び板橋区との協定による、「ものづくり夜間大学」の開講、いわてマイスター、エコリーダー及び防災リーダー、地域農業の発展のための「いわてアグリフロンティアスクール」を継続的に実施している。
○ 環境マネジメント学生委員会と環境マネジメント推進室の協働による省エネルギー、省資源の啓発活動及び環境保全活動の結果、全国青年環境連盟（エコ・リーグ）のCampus Climate Challenge 実行委員会による大学の環境対策を点数化したランキング「エコ大学ランキング」で全国国公私立大学総合1位を獲得している。
○ 一般管理費比率が7．7％（対前年度比2．1％増）となっていることから、削減に向けさらなる取組が期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載16事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 宮澤賢治ゆかりの建物等を様々な角度から立体的に見ることができる「ディジタルミュージアム」と宮澤賢治のエピソードを盛り込んだ「宮澤賢治ノ青春キャンパス」の2つのバナーをウェブサイト上に配置し、大学のキャンパス情報と宮澤賢治に関する情報の提供を行うなど、ウェブサイトの有効利用を図っている。
○ 第2期中期目標・計画の進捗管理・根拠データ管理をウェブサイト上で行うため、大学が開発した「中期計画進捗管理システム」を試行し、平成22年度稼動に向けて準備している。
（理由）年度計画の記載5事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 内部監査結果による環境マネジメントシステムの見直し指示を反映した「岩手大学環境マネジメントマニュアル（第2版）」を作成している。
○ 「岩手大学における施設の戦略的整備方針」に基づき、総合教育研究棟（教育系）の改修工事等を実施するなど、計画的な施設整備を図っている。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、人文社会科学部3号館の改修計画の策定については、国際交流・キャリア支援の強化を目的とした社会のニーズに応える教育研究施設として、既に改修に着手（平成22年8月竣工予定）しており、指摘に対する取組が行われている。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、学生寮の改修計画の策定については、「エコ寮」をコンセプトとし、環境保全対策も取り入れ学生の利便を重視した改修計画を策定しており、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載9事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 全学共通教育科目の過去数年分の科目・曜日の履修状況を分析し、適正規模のクラス編成となるよう開講数及び開講曜日を調整し、履修人数の多い授業にTA（ティーチング・アシスタント）を重点的に配置している。
○ 工学研究科における社会人学び直しプログラム「21世紀型ものづくり人材岩手マイスター育成」事業とリンクし、金型技術コース、鋳造技術コース、複合デバイスコースの短期講習・長期講習を開講科目として実施している。
○ 地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策として、県内5大学で組織する「いわて高等教育コンソーシアム」において、学生の主体的活動をテーマとしたシンポジウムを開催し、それぞれの大学の特徴を活かした学生の積極的活動を紹介している。
○ 大学教育総合センターが全学共通教育の全教員担当体制を進めるとともに、ウェブサイトによるシラバスを導入し、コンソーシアムの5大学へも普及させている。
○ 就職内定が取消された学生2名に対し、前・後期授業料の全額免除を実施している。
○ ボランティア活動として実施している「ピアサポート」（学生による学生のための相談体制）、「図書館サポーターズ」又は「ボランティア・チューター」を最大2単位まで単位化している。
○ 教育研究指導等の社会のニーズに機動的な対応を図るため、教員組織を学部・研究科の枠組を超えた「学系」に一元化し、全教員の学系所属と学部・研究科担当を決定し、教育研究の円滑化、組織改革や運営面での全学的視野の醸成を図っている。
○ 「産学官連携戦略展開プログラム」における、県内5大学連携による著作権等の知的財産活用に関する取組として、事務部門間の連携を図るための学内ルールの策定や、シーズ発掘等に関する協議を行うとともに、県内5大学を対象に「岩手大学商標セミナー」を開催し、商標に関する基礎知識の啓発に努めている。
○ 地域貢献事業として、東京都内の中小企業技術者を対象として、岩手県出身者と繋がりの多い東京都北区及び板橋区と連携して「ものづくり夜間大学」を開講し、東京都内の中小ものづくり企業との連携を強化している。
○ 図書館の相互利用、連携強化については、コミュニティサイトを立ち上げ情報交換を行い、データの蓄積を進めるとともに機能を充実している。
○ 岩手県内の若手教諭が優れた授業実践に学び合う機会の拡充を図るため、附属小・中学校の教諭が、盛岡教育事務所から「授業力向上アドバイザー」として引き続き委嘱され、地域の教諭からの相談への対応、学校訪問指導、各学校校内研究会での助言等、地域の若手教諭の授業力向上の取組に貢献している。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --