室蘭工業大学は、環境産業、情報産業、知的集約型産業の育成やものづくりを基本とする産業政策を推進する地域に位置することに配慮しつつ、社会を先導する科学技術に関する教育研究を推進し、学術研究成果を積極的に発信することによって地域発展に貢献することを目指している。
業務運営については、平成22年度入学者確保を目的に、副学長を室長とする教員及び事務職員一体となった入試広報室を設置し、企画力と即応性、機動力を発揮して様々な広報事業展開している。
財務内容については、財団法人室蘭テクノセンターとの業務提携等により継続して産学連携強化を図るとともに、地域共同研究開発センターが中心となり、研究シーズに基づく大型プロジェクトをコーディネートするなど、外部資金獲得の向上に努め、法人化後最大の獲得額となっている。
自己点検・評価及び情報提供については、創立60周年を記念して、学生への教養教育、教職員の福利厚生、地域住民への文化活動に寄与することを目的とした、「蘭岳コンサート」を開催している。
教育研究等の質の向上については、学生にとって魅力があり、かつ社会の要請に応える教育研究組織とするために、工学部・大学院工学研究科の全学的な改組を行っているまた、学生が行う国際的な活動を支援する奨学賞を創設し、学生支援に取り組んでいる。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 平成22年度入学者確保を目的に、広報体制を強化するため、副学長を室長とする教員及び事務職員一体となった入試広報室を設置し、様々な広報事業展開に際して、その企画力と即応性、機動力を発揮している。
○ 職員を対象とした新人事評価システムについて、平成20年度の試行結果を基に検証し、マニュアルの改訂を行い、平成21年度から本格実施を開始している。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事録を掲載することにより社会に広く公開している。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、男女共同参画の推進については、男女共同参画プロジェクトチームを設置し、女子学生、女性教職員の環境改善及び女性教職員の増員等、今後の方向性の検討を開始しており、指摘に対する取組が行われている。また、国際交流センターの准教授として女性教員の採用（平成22年4月）を決定しているが、引き続き、採用の促進に向けた取組が期待される。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、経営協議会の審議の適正化については、適切に審議が行われており、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載24事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 財団法人室蘭テクノセンターとの業務提携等により継続して産学連携強化を図るとともに、地域共同研究開発センターが中心となり、研究シーズに基づく大型プロジェクトをコーディネートし採択を受けたこと等により、外部資金比率は7．1％（対前年度比0．4％増）となっている。
○ 平成21年度決算において、経済情勢の悪化により授業料等の未納額が増加したことに伴い、引当金額が増加していることから、引き続き、奨学金等の学生支援を充実するとともに、未納額の減少に向けた取組が期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載10事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ センター等評価システムの見直し・改善を行い、新たな評価システムを策定し、この評価システムに基づき、全14センター等の平成21年度分の自己点検評価を実施している。
○ 創立60周年を記念して、学生への教養教育、教職員の福利厚生、地域住民への文化活動に寄与することを目的とした、「蘭岳コンサート」を5回にわたり開催している。
（理由）年度計画の記載5事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 耐震補強及び老朽改善のための改修を行い、880m2の共有スペースを確保している。
○ 安全衛生委員会の下で全学禁煙プロジェクトを展開し、平成21年度から構内全面禁煙を実施し、禁煙指導や啓発活動を行っている。
（理由）年度計画の記載9事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 学生にとって魅力があり、かつ社会の要請に応える教育研究組織とするために、工学部・大学院工学研究科の全学的な改組を行っている。
○ 水素エネルギーグループを中心に、東京都市大学との戦略的大学連携支援事業を進め、室蘭市との協力の下に水素エンジンを積載したバスを運行し、環境教育の啓発に貢献している。
○ 国際会議での論文発表、海外インターンシップ参加等、学生が行う国際的な活動を支援するため「佐藤矩康博士記念国際活動奨学賞」を創設し、6名の学生を支援している。
○ 戦略展開プログラム（知的財産活動基盤の強化）により、特許等の管理体制の強化に向けた整備を進めている。また、地域共同研究開発センター等の学内組織と連携し、大学・企業交流会、高度技術研修、MOT実践講座、シーズ紹介や講演会の開催、イノベーションジャパン等での技術紹介・出展等への参加等を積極的に行い、技術移転、特許等の活用に努めている。
○ 電子ジャーナルの充実を図るため、アンケートによる意向調査等を実施し、ワーキンググループによる電子ジャーナル導入タイトルの見直しを行っている。また、導入した文献データベースの利用を促進するために、ウェブサイトに活用法を掲載し、利用ガイダンス等を行い、利用しやすい環境を構築している。
○ 道央都市連携構想人材育成部会と連携して、第1回室工大見学会を実施し、地域の産業界と人材育成及び研究課題についての協力連携体制を推進している。
○ ベンチャー起業を想定した共同利用実験施設を設置し、ナノグリーンケミストリー研究施設を稼働させている。
○ 科学技術啓発活動と地域産業への支援活動が大学による優れた社会サービスと認められ、サービス産業生産性協議会の「ハイ・サービス日本300選」に選定されている。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --