北海道大学は、長きにわたって「フロンティア精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」、「実学の重視」という四つの基本理念を一貫して掲げ、教育研究を通じて、人類の福祉、科学、文化及び産業の発展に寄与することを目指しており、法人化以後そうした目標に向け、全体として中期目標の実現に向けて取り組んでいる。
業務運営については、事務系職員の人事評価を実施し、その結果を勤勉手当及び昇給に反映している。この他、従来の教員・事務職員等の画一的職種区分にとらわれない高度な専門性を有する業務に従事する「専門職群」について、処遇等の要項を定め、専門職（学術）として採用している。
財務内容については、財務会計システムのデータ利用により、全学的共通物品等の単価契約の実施、複写機等の機種集約・複数年契約の実施、一般競争入札の契約方法の見直し等により節減を行っている。
一方、年度計画で掲げている科学研究費補助金等競争的資金の獲得資金総額の伸び率が、年度計画における目標値に達するまでには至っていないことから、着実な取組が求められる。
環境へ配慮した取組については、持続可能な社会作りに貢献するための環境負荷低減に関する目標及び方策に係る提言書を取りまとめている。
教育研究等の質の向上については、国際交流の在り方について、国際大学協会（IAU）に委託して国際活動外部評価を実施し、評価結果を活用して国際化の推進方策の検討に取り組んでいる。この他、既存の研究科等の枠を超えた大学院共通授業科目の充実や、「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」等を通じ、北海道の特性・地域性に根ざした研究や、地域社会の文化的・経済的活性化及び公正な発展への貢献のための研究を数多く推進している。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 事務系職員の人事評価を実施し、その結果を平成21年12月の勤勉手当及び平成22年1月の昇給から反映している。
○ より柔軟な教員組織編制を可能とするため、平成18年度から導入したポイント制教員人件費管理システム（ポイント換算により範囲内であれば、職種及び員数にとらわれない教員配置を可能とする制度）を見直している。
○ 高度な専門性を有する業務に従事する職員を対象とする、教員・事務職員等従来の画一的職種区分にとらわれない専門職群について、処遇等の必要な要項を定め、2名の専門職（学術）を採用している。
○ 運営費交付金の一定割合並びに間接経費の50％及び寄附金の5％を全学資金（重点配分経費）として留保し、奨学金等の配分や大学の重点事業等に配分している。また、博士号学位授与率等を評価基準とする傾斜配分を引き続き実施し、研究科等における教育研究の活性度や改善のための取組の進捗状況に関する評価を予算配分に反映させている。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事録を掲載することにより社会に広く公表している。
○ 経営協議会から出された法人運営に関する意見（産学連携本部への改組等）について、その取組事例をウェブサイトで公表している。
○ 育児休業者の職場復帰プログラムの作成や復職予定者を対象とした研修を実施するなど、仕事と育児等の両立を支援する取組を実施している。
○ 学内共同研究組織である創成科学共同研究機構を廃止し、新たに学内の研究所や研究センター等を包括する組織として、創成研究機構を設置するとともに、各組織の研究活動や運営状況の評価を行う体制を整備している。
（理由）年度計画の記載31事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 財務会計システムのデータ利用により、全学的共通物品及び一定使用量の物品の単価契約の実施、複写機等の機種集約・複数年契約の実施、一般競争入札の契約方法の見直し等により、約4，200万円の節減を行っている。
○ 資金の適切な短期運用により、7，475万円の財務収益を確保し、教育研究の充実に活用している。
○ 広報活動及び教育研究成果の普及活用事業の一環として販売している北大認定商品の種類を増やすとともに、積極的な広報活動により、総売上高は6億2，300万円、商標許諾使用料は650 万円となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、科学研究費補助金等競争的資金の獲得資金総額の伸び率が平成20年度関連予算の対前年度伸び率に達するまでには至っていないことについては、説明会の開催、学内公募制度の積極的な活用等により、平成21年度の獲得件数は1，940件（対前年度比135件増（7．5％増））となり、指摘に対する取組が行われている。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、受託研究、共同研究、寄附金等外部資金の獲得資金総額の伸び率が国内総生産の対前年度伸び率に達するまでには至っていないことについては、産学連携イベントへの出展、研究業績データベースの運用等の取組により、平成21年度の獲得件数は7，115件（対前年度比427件増（6．4％増））となり、指摘に対する取組が行われている。
平成21年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 「科学研究費補助金等競争的資金の獲得資金総額については、その伸び率が平成21年度関連予算の対前年度伸び率に達するよう努める」（実績報告書38頁・年度計画【46】）について、獲得資金総額の伸び率（0．1％）が平成21年度関連予算の対前年度伸び率（2．1％）に達するまでには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
（理由）年度計画の記載14事項のうち13事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学内データベースの各種データを継続して集積するとともに、組織活動に関するデータの集積に当たっては、入力作業の重複を防ぐため、他のシステムと連動して効率化を図っている。
○ 教員等の教育研究成果を蓄積・公開する学術成果コレクション内容の充実及び利用促進を図った結果、収録文献数は3万2，457編、閲覧数は380万件となっている。
○ 卒業生に対して生涯にわたり支援してもらうための価値の提供等により一人一人と新しい関係を築くことを目的として、卒業生全員に、「生涯メールサービス」を開始している。
○ 学内外に向け、大学の視覚的イメージを統一的に発信するため、「シンボルマーク等運用ガイドライン」を制定し、ロゴマーク等を使用した名刺や封筒等のアプリケーションを作成している。
○ 広報誌において、高校生向け特別号を発行し、通常の配布先とは別に、東京・名古屋・大阪で開催した進学相談会参加者へ送付するとともに、道内外の高等学校への送付も行っている。
（理由）年度計画の記載16事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 全学共用スペースを中央キャンパス総合研究棟に確保し、プロジェクト研究の実施や教育研究スペース狭隘化の解消のためのレンタルスペースとしてスペースチャージ（施設利用課金）を課した上で学内利用に広く供することとしている。
○ 持続可能な社会づくりに貢献するための環境負荷低減に関する目標及び方策に係る提言書を取りまとめている。また、CO2削減対策及び構内交通安全の推進を図るため、構内入構車両を抑制する構内ゲートを整備するとともに、構内入構証をICカードに変更し、入構車両の状況把握に取り組んでいる。
○ 研究費の不正使用防止のための取組として、新たに学外講師による講演会の実施や啓発コンテンツの配信、科学者の行動規範の制定等を行っている。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、博士学位の謝礼を受けた事案が発生し、文部科学省による学位審査の適正化の通知以降も授受が行われていたことについては、平成21年度に学位授与（博士課程）に関する指針を作成し、推奨する取組をまとめ、これを基に平成22年度から各研究科等で具体策を策定し実施するなど、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載20事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される
○ 既存の研究科等の枠を超えた大学院共通授業科目を89科目（対前年度比18科目増）設定し、履修生数も増加するなど、その充実を図ることにより、学際的で、多様な視野を持った人材育成に努めている。
○ アイヌ民族をはじめとする北方諸民族に関する教育を全学教育及び文学部専門科目で充実させている。
○ 北海道大学連合同窓会との共催で、企業研究セミナーを開催し、全国から415社と延べ2万3，180名の学生の参加を得て、キャリア支援、就職支援を活性化させている。
○ 北大フロンティア基金等を活用して、体育施設の整備を重点的に実施し、学生の正課、課外の体育活動の充実を図っている。
○ 留学生宿舎に入居できなかった留学生に対する特別サポートとして、民間アパート入居までの滞在先（ホテル）を提供し、留学生の不安と経済的負担の解消を図っている。引き続き、留学生宿舎の確保への努力が期待される。
○ 留学生の外国からの出願への配慮及び受入れの拡大を目的として、入学願書のインターネット出願及び検定料のクレジットカード決済を試行実施し、留学生の増加に効果を上げつつある。
○ 21 世紀COEプログラムを継承・発展させ、分野を横断して新領域・革新的学問分野を構築することを目的として、トポロジー理工学教育研究センターを設置している。
○ グローバル産学官連携拠点として採択された「北大リサーチ＆ビジネスパーク」や「オール北海道先進医学・医療拠点形成」等を活用して、北海道の特性・地域性に根ざした研究や、地域社会の文化的・経済的活性化及び公正な発展への貢献のための研究を数多く推進している。
○ 第8回産学官連携推進会議において、「産学官連携功労者表彰（科学技術政策担当大臣賞、日本学術会議会長賞）」を受賞している。
○ 国際交流の在り方について、国際大学協会（IAU）に委託して国際活動外部評価を実施し、評価結果を活用して国際化の推進方策を検討することとしている。
○ 留学生の在留資格認定証明書申請書の取次サービスの開始、ライティング・ラボの試行、学内文書の英文化、英語による授業増加のための教員ファカルティ・ディベロップメント（FD）の開発・実施等、着実に大学の国際化に努めている。
○ 低温科学研究所、触媒化学研究センター、スラブ研究センター、情報基盤センターは、それぞれ研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。
○ 低温科学研究所では、寒冷圏の環境科学や将来研究所の主要テーマになり得る萌芽的研究等、若手研究者への積極的な支援を行うとともに、環境科学院が行っている「国際南極大学」にも参画し、雪氷圏教育プログラムを提供し、国際的な人材育成に貢献している。また、世界で初めて宇宙での水分子の生成機構を解明することに成功するなど、宇宙雪氷学の世界的共同研究拠点として機能している。
○ 触媒化学研究センターでは、先端学術研究人材養成事業「持続可能社会を目指したサステナブル触媒の創出」において、国内外の著名な研究者及び若手研究者を招へいし、サステナブル触媒創出を加速することを目的としたシンポジウム等を行い、議論を通じた若手人材の育成を図っている。
○ スラブ研究センターでは、世界において研究の空白となっているスラブ・ユーラシア及び東アジアにおいてborder study（境界研究）のネットワークを作り、それを世界の研究コミュニティと接合することを目的としたグローバルCOEプログラムを開始し、全面的に支援している。
○ 良質な医療人を養成するために、地域医療機関と連携した初期研修医・後期研修医養成プログラムの整備充実を図っている。診療では、新型インフルエンザの対応マニュアルを国立大学病院の中でいち早く作成し、他の国立大学病院にも参考として情報提供するなど、危機管理等の安全管理体制も整備されている。
今後、地域に根ざした医療人を養成する特色あるプロジェクトを推進するとともに、平成22年度に化学療法部の増床が計画されていることから、臓器横断的ながん診療の充実に向けたさらなる取組が期待される。
○ 総長裁量経費により、「北海道大学病院医療人養成・地域医療支援プロジェクト」（北海道大学に在籍する専門指導医（助教で在籍期間3年）を地域に安定的に供給するプロジェクト）を推進しており、道内3地域の中核病院に4名の助教を在籍出向させている。また、北海道とも連携して「臨床指導医養成プロジェクト」を推進するなど、地域医療の向上、専門医養成のために優れたプログラムの実施に成果を上げている。
○ 画像誘導放射線治療計画を工学研究科及び関連企業と研究推進するとともに、関連企業とポジトロン断層画像（PET画像）を放射線治療に応用導入できる画像処理方法を開発している。
○ 医療安全管理を向上させるために、病院長が中心となり月1回の頻度で15診療科・部署の巡回・実情聴取を実施している。
○ 地域や社会からの要請の高い、新生児集中治療室（NICU）を6床から9床に増床、後方支援ベッド・継続保育室（GCU）を7床新設し、胎児心拍監視システム等の周辺設備の整備を行っている。
○ 国立大学附属病院長会議が取りまとめた「国立大学病院評価指標」に基づき、全54項目の指標と実績評価（平成19～20年度）を取りまとめ、経営改善の資料に活用するとともに、他大学病院に先駆けて広く一般に公表（病院ウェブサイトに掲載）している。
○ 医師業務の軽減化・役割分担を推進するために、原則としてすべての看護師が静脈注射を実施できる体制を構築している。（静脈注射エキスパートナース137名の養成）
○ 女性医師等の職場環境改善に取り組んだほか、診療科等全60部署の個別ヒアリングを実施、企画マネジメント部で企画の立案や実行に着手するなど、管理運営体制の整備を図っている。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --