国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成22年度の業務実績に関する評価結果のポイント

○　国立大学法人評価は、国立大学法人評価委員会が、大学等の教育研究の特性に 配慮しつつ、各法人の教育研究や業務運営等の状況について、 法人毎に定められた中期目標・中期計画の達成状況を評価するもの。
今回は、第2期中期目標期間（平成22～27年度）の初年度である、平成22年度の業務実績に 関する評価結果について、業務運営等の状況を中心に取りまとめたもの。

○　評価結果は、「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」、 「自己点検・評価及び情報提供」、「その他業務運営（施設設備の整備・活用等、 安全管理、法令遵守）」の各項目とも、すべての法人が中期計画の達成に向けた進捗状況が、 「特筆」、「順調」又は「おおむね順調」である。
また、中期目標の前文に掲げる「法人の基本的な目標」に沿って、 計画的に取り組んでいることが認められる。

○　法人の特色や個性を活かした業務運営の改革の中で、注目事項として 以下のような事例がある。

• 各種サーバーを学内共有サーバーへ集約してサーバーを大幅に削減し、 稼働率を向上させたことにより、消費電力を48パーセント削減
• 大学が保有する工業技術等の知的財産を活用した自己収入の増加に取り組んだ結果、 知的財産収入が大幅に増加
• 地元企業との共同により開発した「非燃焼型医療廃棄物処理機 （医療廃棄物を燃やさず処理する世界初の装置）」を導入・本格稼働し、 CO2排出量の従来比31.3パーセントの削減、感染リスクの軽減等を推進
• 東日本大震災からの復旧・復興に向け、各法人において様々な取組を実施しており、 特に、緊急支援物資を被災地に直接届けるために練習船を出航させたほか、 現地に医療支援拠点を設置して被災地における医療支援活動を行うなど、 震災発生直後から迅速な支援活動を実施

○　また、課題事項として以下のような事例がある。

• 大学院博士課程又は専門職学位課程において、一定の学生収容定員を未充足
• 研究費の不適切な使用・管理、毒劇物の不適正な管理等、 法令遵守（コンプライアンス）に向けた取組が不十分

※　評定は、各法人の中期計画に対するものであり、 各法人間を相対比較するものではない。