国立大学法人法に基づき、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下、「法人」という。）の各事業年度における業務の実績について、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領（平成16年10月国立大学法人評価委員会決定、平成22年3月一部改正）」に従い、国立大学法人評価委員会が評価を行う。
各法人から提出された実績報告書等を調査・分析するとともに、学長・機構長等からのヒアリング、財務諸表や役職員の給与水準等の分析も踏まえながら評価を実施した。
・当該事業年度における中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的な評価を行う。
・「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び情報提供」、「その他業務運営に関する重要目標（施設設備の整備・活用、安全管理等）」の4項目については、以下の5種類により進捗状況を示す。なお、これらの水準は、基本的には、各法人を通じた最少限の共通の観点を踏まえつつも、各法人の設定した中期計画に対応して示されるものであり、各法人間の相対比較をする趣旨ではないことに留意する必要がある。
「中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある」
「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」
「中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる」
「中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている」
「中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある」
・「教育研究等の質の向上」については、事業の外形的な進捗状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点についてコメントを付す。
国立大学法人については、国立大学法人評価委員会（委員長：村松岐夫 京都大学名誉教授）の国立大学法人分科会の下に評価チームを設置して、調査・分析を行った。
また、大学共同利用機関法人については、同委員会の大学共同利用機関法人分科会が調査・分析を行った。
評価チームとしては、法人の規模や特性に応じて割り当てた大学を担当する基本チーム、全国共同利用機能を有する附置研究所・研究施設の専門評価チーム及び附属病院の専門評価チームを設置した。
・6月30日まで 各法人から実績報告書、財務諸表等の提出
・7月27日から8月11日 各評価チーム会議・大学共同利用機関法人分科会において実績報告書等の調査・分析
・8月12日から9月2日 各法人から業務の実績についてヒアリング（国立大学法人）
・8月30日から8月31日 各法人から業務の実績についてヒアリング（大学共同利用機関法人）
・9月16日 大学共同利用機関法人分科会において評価結果（素案）の審議
（意見申立の機会：10月1日から8日）
・9月24日から9月30日 各評価チーム会議において評価結果（骨子案）の検討
・10月13日 国立大学法人分科会において評価結果（素案）の審議
（意見申立の機会：10月13日から22日）
・11月5日 国立大学法人評価委員会総会において評価結果（案）の審議・決定
平成21年度は第1期中期目標期間の最終年度に当たり、それぞれの法人が、中期目標・中期計画の達成に向けて、基本的には順調に進捗している。
業務運営の状況では、それぞれの法人において、学長・機構長のリーダーシップの下、様々な改革がなされ、取組として定着してきており、平成21年度については、平成20年度と比較して、教職員の個人評価結果を給与等処遇へ反映している法人が大幅に増加している。
一方、様々な背景があるものの、大学院専門職学位課程において、一定の学生収容定員の充足率を満たしていない法人が見られた。
教育研究の状況では、それぞれの法人の特色に応じた教育研究活動の活性化や地域社会等への貢献に積極的に取り組んでいる。
「業務運営の改善・効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び情報提供」、「その他業務運営に関する重要目標（施設設備の整備・活用、安全管理等）」の4項目について、中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況等について評価を行った。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化等、業務運営の改善・効率化に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
（全体の傾向）
「特筆すべき進捗状況にある」、「順調に進んでいる」及び「おおむね順調に進んでいる」法人が86法人（96％）となっている。これは、平成20年度と比較すると、3法人（4％）増となっており、基本的には順調に進捗している。
さらに、「おおむね順調に進んでいる」、「やや遅れている」法人は、平成20年度と比較して減少しており、一層の改善傾向にある。
【評定の結果】
平成21年度 （平成20年度）
（全90法人中） （全90法人中）
「特筆すべき進捗状況にある」 8法人（ 9％） （12法人（13％））
「順調に進んでいる」 61法人（68％） （52法人（58％））
「おおむね順調に進んでいる」 17法人（19％） （19法人（21％））
「やや遅れている」 4法人（ 4％） （ 7法人（ 8％））
「重大な改善事項がある」 0法人（ 0％） （ 0法人（ 0％））
（主な状況）
○ 教職員の個人評価結果を給与等処遇へ反映している法人が平成20年度と比較すると14法人（28％）増の64法人（71％）と大幅に増加しており、全体の7割を超えている。
（平成21年度：64法人（71％）、平成20年度：50法人（56％）、平成19年度：34法人（37％）、平成18年度：19法人（21％）、平成17年度：9法人（9％））
○ 学長・機構長の判断により適宜活用できる人員枠を83法人（92％）が設定し、平成19年度から9割以上で推移しており、取組として定着してきている。
（平成21年度：83法人（92％）、平成20年度：83法人（92％）、平成19年度：82法人（90％）、平成18年度：75法人（82％）、平成17年度：66法人（69％）、平成16年度：64法人（69％））
○ 経営協議会における学外委員からの法人運営に関する意見を基に、全法人で具体的に改善した事項が見られた。このうち、今回初めて調査した結果では、40法人（44％）が経営協議会における学外委員からの法人運営に関する意見について、取組事例を公表している。
○ 大学院修士課程及び博士課程において、一定の学生収容定員の充足率を満たしていない法人は、平成20年度と比較すると修士課程が1法人（1％）減少、博士課程が6法人（8％）で同数となっている。
・大学院修士課程
平成21年度：1法人（1％）、平成20年度：2法人（2％）、平成19年度：0法人（0％）、平成18年度：0法人（0％）、平成17年度：2法人（2％）、平成16年度：4法人（5％）
・大学院博士課程
平成21年度：6法人（8％）、平成20年度：6法人（8％）、平成19年度：8法人（11％）、平成18年度：7法人（9％）、平成17年度：8法人（11％）、平成16年度：8法人（11％）
※平成18年度までは85％未満、平成19年度からは90％未満の充足率の課程を対象としている。
○ 大学院専門職学位課程において、一定の学生収容定員の充足率を満たしていない法人は、教職大学院が6法人（14％）、法科大学院が4法人（9％）となっている。
・ 大学院専門職学位課程
平成21年度：10法人（23％）、平成20年度：5法人（12％）、平成19年度：1法人（4％）、平成18年度：1法人（4％）、平成17年度：0法人（0％）、平成16年度：0法人（0％）
※平成18年度までは85％未満、平成19年度からは90％未満の充足率の課程を対象としている。
教職大学院については、1．制度創設間もないこともあり、教職大学院の特色や期待される効果に関し十分な理解が得られていないこと、2．自治体の財政事情による教育委員会からの現職教員の派遣の伸び悩みなどが、法人からのヒアリング等で指摘されており、それぞれの法人において、教育委員会との連携をさらに深め、適切な入学者の確保に努める必要がある。
1．外部資金の導入その他自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善等、財務内容の改善に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
（全体の傾向）
「順調に進んでいる」及び「おおむね順調に進んでいる」法人が90法人（100％）となっている。これは、平成20年度と比較すると3法人（3％）増となっており、基本的には順調に進捗している。
なお、「やや遅れている」法人はなく、改善傾向にある。
【評定の結果】
平成21年度 （平成20年度）
（全90法人中） （全90法人中）
「特筆すべき進捗状況にある」 0法人（ 0％）
（ 0法人（
0％））
「順調に進んでいる」 83法人（92％） （77法人（86％））
「おおむね順調に進んでいる」 7法人（ 8％）
（10法人（11％））
「やや遅れている」 0法人（ 0％）
（ 3法人（
3％））
「重大な改善事項がある」 0法人（ 0％） （ 0法人（
0％））
（主な状況）
○ 外部資金等の獲得額に応じて研究支援者を雇用できる等、外部資金等の獲得のためにインセンティブを付与する取組が、平成20年度から全法人で行われており、取組として定着してきている。
（平成21年度：90法人（100％）、平成20年度：90法人（100％）、平成19年度：90法人（99％）、平成18年度：83法人（91％）、平成17年度：59法人（62％）、平成16年度：32法人（34％））
○ 財務分析において、他法人との比較を行い、その結果を法人運営の改善に活用している法人が増加している。
（平成21年度：59法人（66％）、平成20年度：46法人（51％））
○ 近隣の国立大学等との間で、物品の共同調達を実施し、一括購入による経費削減・合理化に向けた取組が広がりつつある。【東北大学、宮城教育大学、山形大学、福島大学 等】
○ 学生支援等を目的とした基金を新たに設立し、教職員、地域及び企業等に広く財政支援を依頼し、寄附金収益の増加に向けた取組が広がりつつある。【東京学芸大学、奈良女子大学 等】
1．評価の充実、2．情報公開の推進等に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
（全体の傾向）
「特筆すべき進捗状況にある」、「順調に進んでいる」及び「おおむね順調に進んでいる」法人が89法人（99％）となっている。これは、平成20年度と比較すると同数ではあるが、基本的には順調に進捗している。
【評定の結果】
平成21年度 （平成20年度）
（全90法人中） （全90法人中）
「特筆すべき進捗状況にある」 0法人（
0％） （
1法人（ 1％））
「順調に進んでいる」 87法人（97％） （87法人（97％））
「おおむね順調に進んでいる」 2法人（ 2％）
（
1法人（ 1％））
「やや遅れている」 1法人（
1％） （ 1法人（ 1％））
「重大な改善事項がある」 0法人（
0％） （ 0法人（ 0％））
（主な状況）
○ 国際的視点からの外部評価として、アジア圏で初めて、欧州大学協会機関別評価プログラムを受審し、この評価による助言を全学で共有するとともに、改善に向けて取り組んでいる。【東北大学】
○ 定期的なウェブサイトのデザイン・構成等の見直しにより閲覧性の向上や情報提供の迅速化を行い、民間調査機関から「使いやすさ」が評価を得られているなど、より良い情報発信ツールになるよう取り組んでいる。【東京農工大学、徳島大学 等】
1．施設設備の整備・活用、2．安全管理等、その他業務運営に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
（全体の傾向）
「順調に進んでいる」及び「おおむね順調に進んでいる」法人が88法人（98％）となっている。これは、平成20年度と比較すると同数ではあるが、基本的には順調に進捗している。
さらに、「順調に進んでいる」法人は、平成20年度と比較すると、増加しており、改善傾向にある。
【評定の結果】
平成21年度 （平成20年度）
（全90法人中） （全90法人中）
「特筆すべき進捗状況にある」 0法人（ 0％）
（ 0法人（ 0％））
「順調に進んでいる」 87法人（97％） （81法人（90％））
「おおむね順調に進んでいる」 1法人（ 1％）
（
7法人（ 8％））
「やや遅れている」 2法人（
2％） （ 2法人（ 2％））
「重大な改善事項がある」
0法人（
0％） （ 0法人（ 0％））
（主な状況）
○ 共同研究のリエゾンオフィス等に活用するための共同利用スペースを確保するなど、既存施設の有効活用について、平成19年度から全法人が取り組んでおり、取組として定着してきている。
（平成21年度：90法人（100％）、平成20年度：90法人（100％）、平成19年度：91法人（100％）、平成18年度：89法人（98％）、平成17年度：83法人（87％）、平成16年度：83法人（89％））
○ 法人全体で省エネルギーを目的とし、高効率化機器への更新等を行い、CO2排出量削減に大きな効果が得られている取組が見られる。【東京大学、京都大学、高エネルギー加速器研究機構】
○ 研究費の不正使用防止のための取組については、全法人においてガイドラインや関係規程の制定等、体制・ルールが整備されているものの、2法人（2％）について適切な運用がされていなかった。
引き続き、多くの法人において、法人化による環境の変化を積極的に活かし、指導方法の改善・充実、教育活動の個性化・特色化、学生支援体制の整備等の教育改革、各法人の特色に応じた研究活動の活性化や産業界や地域社会等への貢献に積極的に取り組んでいる。
それぞれの研究所・施設においては、ユーザーや研究者コミュニティ等の意見を踏まえつつ、大型研究設備や資料・データ提供、共同研究や研究集会の組織等を通じ、大学の枠を越えた共同利用・共同研究を実施しており、引き続き我が国全体の学術研究の発展に向け、全国共同利用の一層の推進が期待される。
附属病院においては、深刻な医師不足問題や地域の医療崩壊に対応し、救急医療や周産期医療体制等の機能強化等、重要な役割を果たしている。
一方、診療業務の増加等により、教育・研究への支障が懸念されている状況においても、将来の医療を担う人材養成のために多彩な教育研修プログラムを提供して充実を図るとともに、新しい診断・治療法の研究開発等の実施に取り組んでいる。
各附属病院は、施設設備整備のための多額の債務借入金の返済、附属病院運営費交付金の削減等、依然として財政状況が厳しい中でも、引き続き、教育研究活動の発展と、地域からの要請も十分踏まえた高度医療の提供等、今後とも特色ある取組が求められている。
特に、総合的な診療能力を身につける医師を養成するためにも、卒前・卒後を一貫した人材養成プログラムの提供や、より一層の地域医療機関等との連携が必要である。
また、管理会計システム等を活用した経営分析による財政基盤の強化や医師と他の医療従事者等との役割分担により、医師等の勤務環境の改善を図るなど、今後もさらなる教育研究の充実に向けた取組が期待される。
法人が設置する各大学共同利用機関が全国の国公私立大学の研究者等への共同利用・共同研究の場を通じ、当該分野の中核拠点として学術研究を推進している。また、複数の大学共同利用機関が統合したメリットを活かし、自律的な環境の下で運営を活性化させている。今後、機構長のリーダーシップの下で新たな学問領域の創成や共同利用・共同研究機能の向上、業務運営のさらなる改善・効率化に向けた戦略的な取組を促進し、我が国の学術研究の総合的な発展に資することが期待される。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成22年11月 --