国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成21年度に係る業務の実績に関する評価について

                                                     平成22年11月5日
                                              国立大学法人評価委員会
                                                委員長　　村松　岐夫

　国立大学法人評価委員会は、この度、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成21年度に係る業務の実績に関する評価を行いました。

　評価に当たっては、各法人から提出された業務実績報告書を基に、平成21年度における各法人の中期計画の進捗状況について、財務諸表等の分析や学長・機構長等からのヒアリングを行い、法人側の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて検証しました。

　平成21年度は第1期中期目標期間の最終年度に当たり、各法人において、中期目標・中期計画の達成に向けて基本的には順調に進捗しており、学長・機構長のリーダーシップの下、各法人の基本的な理念や置かれた環境に応じて、様々な改革がなされ、取組として定着してきており、中期目標の達成に向けて、意欲的に運営を進めていることを高く評価します。また、教職員の個人評価結果を給与等処遇へ反映する法人も大幅に増加しており、今後さらなる展開が期待されます。

　一方、評価結果からは、大学院専門職学位課程における定員未充足等が課題として指摘されており、その改善に向けた取組の強化が求められているところです。ただ、これらの問題は、法人の努力に加えて、関係機関等の理解・協力を要する部分があることから、各法人においては、関係機関等との連携をさらに深めることが期待されます。

　平成22年度から第2期中期目標期間に入り、国立大学法人評価の簡素化・効率化が行われます。この簡素化は、各法人の着実な自己点検・評価を前提としていることから、各法人においては、評価の簡素化に関わらず、引き続き、中期目標の達成に向けて、継続的な質的向上とともに、さらなる改革が実現されることを期待します。

　これまで、国の財政事情を受け、法人の運営財源である運営費交付金の削減が続いた結果、各法人を取り巻く環境は一層厳しさを増しているところですが、各法人では、経費の節減、ガバナンスの強化に引き続き取り組む必要があるとともに、今後の教育研究の質の維持向上のためには、各法人における継続的な努力に加えて、この機会にあらためて関係各位に喫緊の課題である公的資金の充実を強く求めたいと思います。