国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　北陸先端科学技術大学院大学は、科学技術の分野で世界最高水準の研究と教育を行うことを目的として、広い視野を持ち、先端科学技術をリードする科学者と技術者の育成を目指し、教育研究の一層の高度化と国際化に向けた組織的な展開に努めている。
　業務運営については、大学の活性化・教育研究の一層の発展を図るため、業績等に基づき学長が処遇を決定できる「特別招聘教授」により、国際的に高い評価を得ている教員の採用を行っている。
　一方、大学院修士課程及び博士課程について、平成20年度において一定の学生収容定員の充足率を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
　財務内容については、管理的経費を抑制するため、経費の執行状況について、上半期終了時点で、執行計画と執行実績額について分析し、必要に応じて説明聴取・確認を行い、その結果を踏まえた配分額の見直しが行われている。
　教育研究の質の向上については、学生のキャリア目標に対応した教育を行う「新教育プラン」を開始し、研究者養成、技術者養成それぞれの教育プログラムを実行に移している。特に学外研究の実施に対しては、長期インターンシップ受入企業の開拓が進められている。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　専攻ごとの教育目的に基づく教育体制から、個々の学生のキャリア目標に応じた複数の教育プログラムを柔軟に編成するため、平成20年4月から全研究科で既設の専攻を1つに統合し、教育上の責任主体としての「領域制」に移行している。
• 　これまでの教員業績評価について見直しを行い、より客観的な評価を行うため、データベースの情報に基づき、教育業績、研究業績、学外活動の3分野ごとに3段階の相対評価を行う方法に改善されている。
• 　大学の活性化・教育研究の一層の発展を図るため業績等に基づき学長が処遇を決定できる「特別招聘教授」制度により、国際的に高い評価を得ている教員の採用を行っている。
• 　女性政策担当学長補佐を配置するほか、教員の公募に当たって、評価が同等の場合女性を優先する旨を明記するなど、女性教員の採用の促進に向けた取組が行われている。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　大学院修士課程及び博士課程について、学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載38事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、大学院修士課程及び博士課程において学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったこと等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　大型外部資金の獲得に対するインセンティブとして、総合研究実験棟の全学共同利用スペースの提供を開始したほか、学長裁量経費等により、一定の外部資金を獲得した者に研究支援に係る研究活動活性化経費を配分するなどの取組により、外部資金比率は15.9％（対前年度比1.3％増）となっている。
• 　教育研究評議会、役員会及び事務連絡会においてパソコンを活用したペーパーレス会議を実施した結果、各会議において議事運営の円滑化が図られたほか、会議担当部署におけるコピー使用枚数が対前年度比23.7％削減できている。
• 　管理的経費を抑制するため、経費の執行状況について、上半期終了時点で、年度当初の執行計画と上半期の執行実績額との差異について分析し、必要に応じて説明聴取・確認を行い、それぞれの業務の進捗状況の把握に努め、その結果を踏まえた配分額の見直しを行っている。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載17事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　平成19年度に受審した機関別認証評価に係る自己評価において、「改善を要する点」とされた事項について、講座制から「領域制」への移行や新教育プランの実施等に取り組んでいる。
• 　大学情報データベースの項目について、全国平均との比較を示した資料を学内ウェブサイトを通じて各研究科に提供し、各研究科における効率的かつ効果的な点検・評価活動を支援している。
• 　新教育プランに関する広報活動、報道発表の一層の活発化、学生募集の雑誌広告及び新たな広報媒体として、入試に関する携帯電話用のウェブサイトを開設するなどの取組を行っている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載4事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．北陸地区の国立大学連合、2．施設設備の整備・活用等、3．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　施設利用状況調査を踏まえ、大学会館のスペースを共同利用スペースに転用し、全学共同利用スペースの確保に努めたことにより、2,982㎡（対前年度比29.4％増）を確保している。
• 　建物改修や設備の更新時における高効率機器の導入等によって省エネルギー対策を推進し、電力使用量は、2,070万kwh（対前年度比3.7％減）となっている。
• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、研究費不正内容等の公表等及び配分機関・関係府省への報告手続きについては、関係要項を改正し明文化が行われており、指摘に対する取組が行われている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載23事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　学生のキャリア目標に対応した教育を行う「新教育プラン」を開始し、多様なプログラムを整備したほか、後期課程の各プログラムでは、それぞれに応じた科目開講、研究指導を実施するとともに、「新教育プラン」について、今後におけるより一層の充実を図る上での参考とするため、関連企業2,000社を対象に調査を行っている。
• 　国内外の他機関における学習・研究を推進するため、情報系の3機関（国立情報学研究所、情報通信研究機構、産業総合研究所情報通信研究部門）との連携による教育研究交流プログラムを引き続き実施している。
• 　大学独自の新たな給付奨学金や研究奨励金を支給するとともに、リサーチ・アシスタント（RA）等の雇用を組み合わせた総合的な経済支援を行う制度を創設している。
• 　科学者タイプ、技術者タイプそれぞれに対応したキャリア・アドバイザーの採用や、長期インターンシップ受入企業を開拓するための専門の職員の雇用など、学生のキャリア形成を支援するシステムの構築を進めている。
• 　学長裁量経費による研究プロジェクト支援について、特に国際協力関係の強化、共同研究先の新規開拓、国際学会等における研究成果の発表等の実施を積極的に支援するため、国際共同研究プロジェクトを前年の2倍に当たる12件を新規採択している。
• 　情報環境の整備については、ファイルサーバ、超並列システム等の情報機器の更新を行うとともに、大型無停電電源装置を導入し、情報環境の安定稼働を図っている。
• 　伝統工芸産業関係者、自治体職員等を対象とした「伝統工芸MOTコース」、「産地MOTコース」、「商品開発実践プロジェクト」を開講し、伝統工芸を軸に地域再生を図ることのできるイノベータの養成に取り組んだ。
• 　学術交流協定を新たに6機関との間で協定を締結し、研究交流や交換留学を推進するとともに、ベトナム国家大学との「デュアル大学院プログラム」のほか、オウル大学（フィンランド）との通信・ネットワーク分野における「デュアルデグリープログラム」の準備を進めている。