国立大学法人長岡技術科学大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　長岡技術科学大学は、主として高等専門学校卒業生を受け入れ、学部から大学院修士課程の一貫教育体制の下で、社会の変化に柔軟に対応できる豊かな実践的・創造的能力を備え、人間性に富んだ指導的技術者を養成するとともに、社会構造の変化に対応した高度な実践的研究を展開し、産学共同教育研究の推進等広く社会との連携を図ることを基本的な目標としており、この目標の達成に向け積極的な取組を行っている。
　業務運営については、事務系職員について、業務目標評価及び行動目標評価を本格実施し、その評価結果を処遇に反映しており、評価できる。
　また、平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した外国人教員の積極的な採用については、老朽化した職員宿舎を取り壊し、その跡地に外国人研究者・留学生等の宿舎を建設するなど指摘に対する取組が行われている。今後、積極的な採用に向けた計画的な取組が期待される。
　一方、男女共同参画推進について、育児休業等の取組は行っているものの、具体的な行動計画や推進体制が整備されておらず、環境醸成等を図る取組も乏しいことから、着実な対応が求められる。
　財務内容については、傾斜配分を引き続き行い、教員の外部資金獲得のインセンティブを高めているほか、産学官連携コーディネーターの活用、テクノインキュベーションセンターにおける共同研究シーズの発掘や企業等への共同研究テーマの提案等を行い、成果を上げている。
　自己点検・評価及び情報提供については、平成19年度に導入した「教員情報総合データベースシステム」についてWebアプリケーションベースで本格運用を開始し、情報の一元的な蓄積のほか、学内外への情報発信等にも効率的に活用している。
　その他業務運営については、硫化炉（電気炉）における硫化実験に関し、リスクアセスメントを行っているほか、化学物質管理のため「薬品管理支援システム」を全学的に導入するなど安全管理の徹底に努めている。
　教育研究の質の向上については、「高専・技科大知的財産活動報告会」、「特許実践講座」及び「先進技術説明会」等を実施し、高等専門学校との連携・強化を推進しているほか、長岡市との連携による「ながおか市民大学」や新潟県との連携による「いきいき県民カレッジ」への講座開設、財団法人新潟県県央地域地場産業振興センター主催の「ものづくり技術交流展」への出展等、地域社会との連携・協力に努めている。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　事務系職員について、業務目標評価及び行動目標評価を本格実施し、その評価結果を、平成20年6月及び12月の勤勉手当から反映しており、評価できる。また、技術系職員の評価については、評価制度を試行的に導入し、平成20年12月の勤勉手当に反映したほか、行動目標の項目や評価方法の見直しを行うことで平成21年からの本格実施に向けて整備を行っている。
• 　学長裁量教員ポストのうち、特定研究分野に係る任期終了予定者については、定員内に配分することとし、これにより空いたポストを執行部による機動的な運用に利用することを決定している。
• 　学長裁量経費をより機動的・戦略的なものにするため、学長戦略的経費として組み換えて明確化を図り、プロジェクト経費予算（研究促進経費）を400万円増額することで、教育研究の活性化を図っている。
• 　高等専門学校との連携を一層推進するため「高専連携室」を、また、高校・大学連携事業の一層の充実及び活性化を図るため「高大連携室」を設置し、積極的に連携事業を実施している。
• 　安全・安心社会研究センターを設置し、各種安全関係専門誌を通じた事故情報分析結果の公表、センターメンバーによる各地、各業界での安全関係講演活動等を行っている。
• 　人事・労務室に給与担当専門職員を配置し、人事・給与業務の統合を図ったほか、分野横断的なプロジェクト研究、産学融合トップランナー養成センター事業等を積極的に推進するため、研究推進課内に研究支援室を設置するなど、事務の効率化、合理化を図っている。
• 　平成19年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した外国人教員の積極的な採用については、老朽化した職員宿舎の跡地に外国人研究者等の宿舎を建設することとしたほか、科学技術振興機構等が行う研究者公募ウェブサイト等に外国語による公募を掲載するなど、指摘に対する取組が行われている。今後、積極的な採用に向けた計画的な取組が期待される。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　男女共同参画推進に向けた具体的な推進体制が整備されておらず、環境醸成等を図る取組も乏しいことから着実な対応が求められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載23事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、男女共同参画の推進に向けた取組に課題があるが、事務系職員評価を実施し評価結果を処遇へ反映させる取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　傾斜配分を引き続き行い、教員の外部資金獲得のインセンティブを高めているほか、産学官連携コーディネーターの活用、テクノインキュベーションセンターにおける共同研究シーズの発掘や企業等への共同研究テーマの提案等を行った結果、共同研究、受託研究の受入実績合計額が10億4,168万円（対前年度比2億6,997万円増）となっている。
• 　学生の履修申告のウェブサイト登録、大学院の授業科目概要のウェブサイト化、教授会における配付資料の見直しや財務会計システムの導入等、引き続きペーパーレス化に努め、経費削減を図っている。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載11事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　平成19年度に導入した「教員情報総合データベースシステム」についてWebアプリケーションベースで本格運用を開始し、情報の一元的な蓄積のほか、学内外への情報発信等にも効率的に利用している。
• 　平成20年度から施行された「研究・産学官連携活動表彰」により、研究の活性化及び産学連携活動における貢献が特に顕著な教員15名を表彰している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載2事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　室使用状況調査の全体的見直し実施により、使用頻度の低い室の有効活用を行ったほか、それらの室の改修にはスペースチャージ収入を利用することとしている。
• 　省エネルギーに対する意識をさらに高めるため、学内教職員から省エネルギーのアイデア募集を行い、可能なものから順次、実施している。
• 　硫化炉（電気炉）における硫化実験に関し、リスクアセスメントを行っているほか、化学物質管理システムとして「薬品管理支援システム」を全学的に導入するなど安全管理の徹底に努めている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載17事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　外国語教育における英語科目について、学部1～3年次の学年始めにプレースメントテストを実施し、習熟度別クラス編成を行うとともに、平成20年度には3年次終了時にも試行的にテストを実施してクラス編成による成果等について検証している。
• 　平成19年度に設けた「開学30周年記念奨学金」に基づき、平成20年度から家計急変に伴い修学が困難な学生及び経済的に修学が困難な学生に対して奨学金の給付を開始している。
• 　一定期間終了後の審査合格者をより安定的な職として採用する制度（テニュア・トラック制度）に基づき若手教員に競争的環境の中で自立と活躍の機会を与える仕組みの導入を進めている。
• 　「産学連携ものづくりフロー実践に基づく設計教育プログラムの開発」により、これまで実践的技術者教育として実績を積んできた学外熟練技術者と連携したシニア・テクニカル・アドバイザー制度をより大きく展開する体制を整備している。
• 　平成18年度から運用を開始した統合図書館システムは、5高専が加わったことにより、計画予定であった全42 高専の導入が完了している。
• 　「高専‐技科大連合・スーパー地域産学官連携本部」を中心に、「高専・技科大知的財産活動報告会」、「特許実践講座」及び「先進技術説明会」等を実施しているほか、国立高等専門学校機構と両技科大の共同開催による国際環境シンポジウム及びFDフォーラムを初めて実施するなど高等専門学校との連携強化を推進している。
• 　長岡市との連携による「ながおか市民大学」や新潟県との連携による「いきいき県民カレッジ」への講座開設、財団法人にいがた産業創造機構との連携による「長岡モノづくりアカデミー」の開講、財団法人新潟県県央地域地場産業振興センター主催の「ものづくり技術交流展」への出展等地域社会との連携・協力に努めている。
• 　「大学教育の国際化加速プログラム」により、新たにグアナフアト大学（メキシコ）に現地オフィスを設立しているほか、日本・メキシコ・米国の3国協同による技術者養成プログラムの開設に向けて連携大学との学術交流協定の締結、コンソーシアム会議を実施するなど国際交流を推進している。