国立大学法人新潟大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　新潟大学は、自律と創生を全学の理念とし、教育と研究を通じて地域や世界の着実な発展に貢献することを目的としている。この理念の実現と目的達成に向けて、学長の主導により戦略的施策・方針を「企画戦略本部」を中心に積極的に企画・立案し、実施してきている。
　業務運営については、事務職員、看護職員、附属学校教育職員等の個人評価を実施し、評価結果を勤勉手当に反映しており、評価できる。この他、業務の効率化・合理化、サービス向上に向けた改善課題等への着実な取組、非常勤医師雇用制度やセカンド・スタート制度による男女共同参画の推進に取り組んでいる。
　財務内容については、競争的資金の募集情報等の周知徹底等に取り組み、大型外部資金の獲得件数が増加するなど外部資金比率が増加している。
　自己点検・評価及び情報提供については、全国高等学校訪問を新たに実施し、多数の高等学校訪問等への積極的な取組により志願者数が増加するなど効果が現れている。
　教育研究の質の向上については、学士課程教育の到達目標明示型の教育プログラムへの再編成、主専攻プログラムシラバスの作成・公表、「新潟大学超域朱鷺プロジェクト」による循環型地域社会の構築や生態系の再生等に関する研究の推進、サンフランシスコ・ベイエリア大学間連携ネットワーク（JUNBA）（米国）等への出展による研究シーズの国際展開等の促進に取り組んでいる。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　事務職員、看護職員、附属学校教育職員等については、個人評価を実施し、その結果を平成20年12月期の勤勉手当から反映しており、評価できる。
• 　企画戦略本部において、「新潟大学アクションプラン2009」を策定するなど、戦略的に施策・方針を企画立案し実行している。
• 　「業務の効率化・合理化、サービス向上に向けた改善の課題と改善方策」について、各事務部の実務担当者から、改善課題に係る実情調査を実施し、改善すべき事項とした30事項のうち、各事務部での重複業務の見直しによる事務効率化等の26事項について改善を実施している。
• 　出産や育児で現場をいったん離れた女性医師の復帰への勤務環境を整備するため短時間勤務の非常勤医師雇用制度の活用、また、出産・育児等のため退職した職員が3年以内であれば復職できる「セカンド・スタート制度」を発足させている。
• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、自然科学研究科、現代社会文化研究科が再編にまで至っていなかったことについては、自然科学系、人文社会・教育科学系における教員の業績審査の実施及び主担当教員の体制再編、自然科学研究科での教育研究高度化センターの設置等、指摘に対する取組が行われている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある

（理由）　年度計画の記載57事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、事務職員等の業績評価を実施し、評価結果を処遇に反映させている取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　外部資金等の自己収入の増加に向けた行動計画を策定し、全学的に取り組んだこと等により、大型外部資金の獲得件数が増加するなど受託研究、共同研究及び奨学寄付金による外部資金は23億5,565万円（対前年度比3億3,586万円増）、外部資金比率は4.5％（対前年度比0.7％増）となっている。
• 　給与支給明細照会システムを導入し、職員に配布していた給与明細書のペーパーレス化に取り組んでいる。
• 　前年度決算見込を含めた財政状況及び他大学の財務実績とを比較した財務分析を行うとともに、財務担当理事等により、業務の取組状況や計画についての学内ヒアリングを実施し、学長、理事主導による予算編成基本方針及び予算配分を作成している。
• 　外部資金等により教員を雇用する「特任教員制度」を活用し、効果的な人的資源を投入している。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載6事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　評価作業において、学務情報システム等のデータその他の既存電子データを企画戦略本部評価センターに集約し、有為なデータに加工するなど効率化を図っている。
• 　一般市民の本学に対する理解増進を目的とした「新潟大学Week」を開催し、「サイエンスミュージアム」、「小中学生のための、見て、さわって工学技術」等、理科離れ対策となる企画をはじめ、幅広い分野の企画を実施し、参加者が1万人を超えている。
• 　オープンキャンパスを学部別に開催日を2日間に分けて実施したほか、教員と事務職員の協働による「全国高等学校訪問」を新たに実施し、中部地方以北23都道県の多数の高等学校の訪問、高等学校・中学校からの大学訪問の積極的な受入れ等により、志願者数が対前年度比785名増となるなど効果が現れている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載9事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　全学同窓会との定期的な懇談会、理事会等を開催し、大学運営等に関する意見交換を行ったほか、創立60周年事業の各事業について全学同窓会と連携して計画を策定するなど、大学と一体となって連携を強化している。
• 　施設の点検調査については、「施設の点検・評価及び有効活用に関する規則」等に基づき実施し、調査結果を学内に公表した。また、「全学共用スペース」を確保・運用しており、新たに64室2,206㎡を全学共用スペースとして確保し、合計165室7,432㎡を進展が期待される研究プロジェクト等に運用している。
• 　光熱水使用量5％削減を目標に掲げ、教職員・学生一体となって環境・省エネルギー対策に取り組んだ結果、対前年度比5.1％削減を達成するなど、地域環境の保護の観点から実質的な温室効果ガス対策及び省エネルギー対策を大学全体で推進している。
• 　事故の未然防止を図るため、ヒヤリハット事例について、いつ、どこで、何が起きたのか、また、その改善すべき事項等について報告するシステムを確立し、事例を集積し事故防止に活用している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載22事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　学士課程教育を到達目標明示型の教育プログラムに再編成するため、従来の学部・学科の専門教育を中心とした教育課程を「主専攻プログラム」として再整備している。また、42の各主専攻プログラムが「人材育成のねらい」や「到達目標」等を明示する「主専攻プログラムシラバス」を作成し公表している。
• 　学部新入生全員に、入学時から将来をイメージしながら、大学生活を充実させるための目標設定や行動計画を支援する内容を盛り込んだ教材「Can（Career Action Note）ガイド」を作成し配付している。
• 　採用内定取消等を受けた学生に対して、キャリアカウンセリングを行い、新たな就職活動を支援するなど、学生の不安に直ちに対応できるよう、24時間対応の特別相談電話を設置している。
• 　入学料・授業料免除等の実施に際し、特例として、中越沖地震の被害を受けた学生のうち12名に対して入学料を、15名に対して前期分の授業料を、また、経済情勢の悪化等に伴い、100名に対して後期分の授業料を、それぞれ追加免除している。
• 　科学研究費補助金応募支援プログラム及び科学研究シニアアドバイザー制度を新設し、研究活動の高度化・活性化に向けて取り組んでいる。
• 　トキをシンボルとした生物多様性の保全をキーワードに、里地里山の再生、循環型地域社会の構築を通した、「新潟大学超域朱鷺プロジェクト」を発足し、生態系と絶滅危惧種の再生に関する研究を開始している。
• 　21世紀COEプログラム「脳神経病理学研究教育拠点形成」の成果を継承・発展したグローバル脳神経病理学機構を本格的に活動させるとともに、遠隔操作顕微鏡システムを用いて、離島を含む遠隔病理診断を試行している。
• 　新潟県、民間企業等と連携して行った新潟県中越沖地震発生時の災害対策本部における地理情報システム（GIS）を活用した電子地図作成の取組が、米国の企業による国際的な賞「Special Achievement in GIS Award」を受賞している。
• 　「米国特許セミナー（基礎編）」、「国際共同研究契約実務セミナー」の開催、中国深3Wハイテクフェア、サンフランシスコ・ベイエリア大学間連携ネットワーク（JUNBA）（米国）、BioSquare（フランス）への出展による研究シーズの国際展開、新潟県内企業の海外進出状況調査等の事業により国際的な技術移転の促進に取り組んでいる。
• 　新潟大学が中心となり、「教員免許更新講習コンソーシアム新潟」を設立し、県内16の国公私立大学が連携して更新講習を実施する体制を構築している。
• 　キャリアパス多様化を目指す「高学歴インターンシップ」事業を開始し、5名の研修生（大学院博士後期課程学生2名、ポストドクター3名）を地域企業に派遣している。この事業が、経済産業省の整備委託事業の採択につながり、地方自治体、地域企業等とともに「高度技術者インターンシップ運営協議会」を結成している。
• 　新潟地区では、文部科学省研究開発学校の指定を受け、児童・生徒が学習の対象に迫っていく際に用いる学習の方法や技能である「学習スキル」を小中一貫した方法で身に付けることを目的とする「スキル指導を核とした小中9年間の一貫カリキュラムの開発研究」を推進している。これまでの研究を通じて明らかになった、児童・生徒にとって習得が難しい学習スキルを重点的に指導する「学習スキルの時間」を新設している。

附属病院関係

• 　医学部と歯学部の学生による「地域医療とチーム医療に関するワークショップとフィールドワーク」の実施等、医歯学総合病院としてふさわしい教育が行われている。また、厚生労働省事業「治験活性化5カ年計画」の拠点病院として、新規に100件の治験等契約を締結するなど、研究開発を推進させている。診療では、新潟市における産婦人科の輪番制病院に参加するなど、地域中核病院としての役割を果たしている。
  　今後、医歯学総合研究科・脳研究所とも連携を深めながら、高度先端医療の開発、地域密着型の医療提供に向けたさらなる取組が期待される。

（教育・研究面）

• 　「大学病院連携型高度医療人養成推進事業（NAR大学・地域連携「＋α専門医」の養成）」の選定により、医師キャリア支援センターを設置し、連携テレビシステム、高度シミュレータを導入するなど環境整備が進んでいる。
• 　先進医療として、「歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法」及び「腹腔鏡下子宮体がん根治手術」の2件が新たに認定され先進的な医療を提供している。

（診療面）

• 　地域支援テレビ会議システムを活用して、遠隔地の県内6病院で行われる妊婦検診を支援する事業が開始され、妊婦の利便性向上、勤務医の負担軽減及び県内の産科医療のレベルアップが図られている。
• 　新潟二次医療圏において、脳血管疾患及び大腿骨頸部骨折の地域連携パスの策定と運用を行っている。

（運営面）

• 　平成20年6月に発生した岩手・宮城内陸地震では、自主的に災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣して医療活動を提供している。
• 　物流管理システムでの歯科部門材料の在庫管理の見直し、放射線画像情報統合管理システム（PACS）の導入によるフィルムレス化等の取組（約8,000万円削減）によって、医療材料の効率化と経費削減につなげている。