国立大学法人東京農工大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　東京農工大学は、「使命志向型教育研究‐美しい地球持続のための全学的努力」（MORE SENSE：Mission Oriented Research and Education giving Synergy in Endeavors toward a Sustainable Earth）を基本理念として掲げ、学長のリーダーシップの下、戦略的な大学運営を推進している。
　業務運営については、「女性研究者支援モデル育成事業」実施後も女性研究者の育成支援を行うことを検討しているほか、常勤の女性教員を採用した場合、当該専攻等に特任助教1名分の人件費を支給する制度を導入するなど、女性教員の採用の促進に向けた積極的な取組として評価できる。
　一方、年度計画に掲げている教員の採用に当たっての選考基準の統一、明確化等については、公表するまでには至っていないことから、早急な対応が求められる。
　財務内容については、平成19年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、経費削減ワーキンググループを設置し、検討するなど水光熱費の削減に向けた取組が行われている。また、年度計画に掲げている産学連携機能の強化については、産官学連携・知的財産センターや研究院において様々な取組を行っており、今後、競争的外部資金の拡充や外国企業等との共同研究等の拡大につながっていくことが期待される。
　その他業務運営については、「キャンパス・アメニティ総合整備計画」等に基づき、トイレの改修整備や駐輪場の増設等を、学長裁量経費を措置するなどして実施しているほか、学内各施設のバリアフリー対策や省エネルギー対策、セキュリティ対策等も併せて実施している。
　教育研究の質の向上については、農学及び工学双方の視点、発想、価値観の違いを感じ取り、広い視野を身に付けるための融合科目の開講、リアルタイムで同時双方向の講義を展開するための遠隔講義システムの導入、地域への研究成果の還元をより推進するための地域インキュベータの新設等、引き続き、積極的な取組が進められている。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　学長を中心とした大学運営を推進するために、学長を本部長とする「大学戦略本部」を設置するとともに、同本部をサポートする事務組織として学長直轄の「戦略企画室」を設置している。
• 　「女性研究者支援モデル育成事業」実施後も女性研究者の育成支援を行うことを検討しているほか、常勤の女性教員を採用した場合、当該専攻等に特任助教1名分の人件費を支給する制度（農工大式ポジティブアクション『1プラス1』）を平成21年度から導入することを決定するなど、女性教員の採用の促進に向けた積極的な取組として評価できる。
• 　授業を定年退職教員に担当させる「シニアプロフェッサー制度」や「サバティカル制度」を導入するなど、人事制度の改善に取り組んでいる。
• 　私立大学における企画立案スキルとプロジェクト・マネジメントの基礎を学ばせることを目的としたプロジェクト企画立案研修や学内マンツーマン英語研修、ブライトン大学（英国）への実務研修及び語学研修を行うなど、事務職員を各種研修に積極的に参加させている。
• 　業務運営の効率化を図るため、各種会議、委員会の開催時間短縮及び資料の電子化によるペーパーレス化を推進することとし、既存の「会議運営ルール」の見直しを検討している。

　平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「平成19年度の検討結果に基づき、公表することとなった項目について適切に公表する」（実績報告書11頁・年度計画【141】）については、平成20年度中に公表の前提となる選考結果報告書の報告内容・様式を統一した段階にとどまっており、公表するまでには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載27事項中26事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められること、男女共同参画推進に向けた積極的な取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　年度計画に掲げている産学連携機能の強化については、産官学連携・知的財産センターや研究院において共同研究等についてマッチング活動や企画提案等の支援活動、学外広報活動など様々な取組を行っており、今後、競争的外部資金の拡充や外国企業等との共同研究等の拡大につながっていくことが期待される。
• 　平成19年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した水光熱費等の節約については、経費削減ワーキンググループを設置し、水光熱費削減に向けた分析・検討を行うとともに、各種会議における理解協力、ポスター、チェックリスト等による経費削減意識の向上を図る取組等が行われ、燃料費単価の変動分を除く水光熱費全体の節約額は1,898万4,000円（対前年度比4.13％減）となっており、指摘に対する取組が行われている。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載8事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　全学計画評価委員会において、四半期ごとに実施している年度計画の進捗状況報告について、その自己点検・評価結果をウェブサイトに掲載し、全学的に年度計画の進捗状況を確認することが可能となっている。
• 　学長定例記者会見の実施、保護者向け広報誌「ニュースレター」の発行、メールマガジンの配信等、学外に向けた積極的な情報発信を行っている。
• 　「教職員活動データベース」の研究情報（論文・著書・研究発表及び招待講演等）について、全教員の情報をウェブサイトに掲載し、社会に向けて公開している。
• 　より受験生の目線に立った入試広報を行うこと等を目的として、在学生及び卒業（修了）生を中心メンバーとした「農工大の魅力を発見する会」を発足させ、大学紹介用動画やキャンパスツアー用ポスターの作成に際し、同会の意見を反映している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載3事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理、3．大学情報システムの整備充実と運用改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　高度先端医療や臨床実習の充実のため、民間金融機関からの借入により、家畜病院の整備を行い、新病院増築部分が竣工し、7月から動物医療センターとして新病院での診療を開始している。また、学生寮の整備についても、長期借入金による整備案を決定している。
• 　府中キャンパスの共用スペース確保に努めるため、「共用スペースの確保に係る方針」を策定し、これに基づき共用スペースを確保している。
• 　「キャンパス・アメニティ総合整備計画」等に基づき、トイレの改修整備や駐輪場の増設等を、学長裁量経費を措置するなどして実施している。また、学内各施設のバリアフリー対策や省エネルギー対策、セキュリティ対策等も併せて実施している。
• 　環境保全対策への取組については、「平成20 年度東京農工大学環境目標・実施計画」に基づき、ノー残業デーの実施、紙使用量の削減（前年度比10％減）等に取り組んでいる。
• 　統一認証・統合基盤システムのポータルサイトから、シングルサインオンによる各種システムへのアクセスを可能としている。さらに、統一認証サーバーの二重化による増強及びメディアセンターの認証サーバーとの連携によるパスワードの一元化等についても検討を行い、今後導入予定の文書管理システム及びシンクライアント等への対応をも考慮した詳細設計を行っている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載23事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　連合農学研究科では、「多地点制御遠隔講義システム」を導入し、北海道（帯広畜産大学）から沖縄（琉球大学）に至る連合農学研究科の18構成大学を接続し、リアルタイム同時双方向講義を展開できる体制を整えている。
• 　学生が、農学及び工学双方の視点、発想、価値観の違いを感じ取り、広い視野を身に付けるために、農・工両学部の74名の教員集団を編成して12 科目の融合科目を開講している。
• 　教授会等において保健管理センター医師による注意喚起や心理カウンセラー相談の活用について説明を行うなど、教員とカウンセラーが一体となって学生のメンタルサポートを行う体制を整備している。
• 　一定期間終了後の審査合格者をより安定的な職として採用する制度（テニュア・トラック制度）に基づき若手教員に競争的環境の中で自立と活躍の機会を与える仕組みの導入を進めている。
• 　「アグロイノベーション研究高度人材養成センター」を設置して、食料、水資源、環境、人口、感染症対策等21世紀の諸問題に関連する技術革新、産業創出、社会政策提言ができる優れた人材の育成を目指して、実践プログラムやワークショップ等を実施している。
• 　地域産業界との接点の拡大を図り、地域への研究成果の還元をより推進するため、地域インキュベータ「農工大・多摩小金井ベンチャーポート」を新設し、地域へのPR活動を行っているほか、インフラや支援体制について地方自治体等と検討を行っている。
• 　タイ・ベトナム・中国の現地において留学コーディネートを行うとともに、入学者選抜を行っている。