国立大学法人東京外国語大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　東京外国語大学は、平成18年度に改訂したグランドデザイン「地球社会化時代における教育研究の拠点大学を目指して」に基づき、世界のほぼすべての地域にわたる様々な学問分野の優れた専門家が協働して教育研究に携わっているという独自性を最大限に発揮し、学長を中心とした機動的、戦略的な大学運営に向けた取組を引き続き進めている。
　業務運営については、平成21年度からの大学院改組に向け、学部・大学院教員組織の一元化を行うことを決定し、学部・大学院業務の円滑化を図るために、学部・大学院事務室を新たに設置するなど、教育研究組織等の見直しが行われている。
　財務内容については、短期・中期の効率的な資産運用を行うとともに、学内専用回線の契約内容見直し等の財務内容の改善・充実に取り組んでいる。
　自己点検・評価及び情報提供については、3つの観点を主眼とした新たな広報の総合戦略に基づき、大学のプレゼンスを高めることを目的とした初めての広報誌「GLOBE Voice」を創刊するなど、大学情報の積極的な提供に努めている。
　教育研究の質の向上については、経済状況悪化に即応するため、「円高に伴う私費留学生緊急支援奨学金」の給付や「東京外国語大学留学生緊急支援基金」の創設等、独自の奨学金制度の充実を図っている。また、「東京外国語大学（TUFS）グローバル・コミュニティー」の拡大を図るため、ニューヨーク（米国）とカイロ（エジプト）に「TUFS‐CLUB」を設置するなど、積極的な国際交流に取り組んでいる。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　学長のリーダーシップの下、経営戦略会議を中心に平成19年策定のアクションプラン2007の執行状況について確認を行うとともに、アクションプラン2009策定に向けて取り組んでいる。
• 　競争的資金等獲得に係る具体案を策定する組織として戦略企画部会を、国内高等教育機関との連携戦略の企画・立案等を行う組織として大学連携部会を整備するなど、戦略的な法人経営体制が図られている。
• 　学長特別補佐の人数、役割分担を見直し、新たに社会連携・戦略企画等担当の学長特別補佐を配置することにより、機能強化に努めている。
• 　平成21年度から実施される大学院改組に向け、学部・大学院教員組織の一元化を行うことを決定し、学部・大学院業務の円滑化を図るために、学部・大学院事務室を新たに設置するなど、学内組織及び教育研究組織の見直しが行われている。
• 　平成18年度に策定した教員の人事評価システムの見直しを行い、新たな評価システムに基づく評価を行うとともに、事務職員については、新たな人事評価システムを策定している。
• 　事務局棟内に女性用と男性用の独立した休憩室の設置、積極的な女性教職員の採用、育児と仕事の両立の促進が図れるよう、就業規則及び育児休業規程を改正し、部分休業取得期間を拡大するなど、男女共同参画の推進に取り組んでいる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載58事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　プロジェクト支援機能の強化のため、プロジェクト支援事務室を整備するなど、外部資金獲得に向け積極的に取り組んでいる。
• 　学内専用回線の契約内容見直しや電子複写機・複合機の貸借期間の延長を行うなど、経費の節減に取り組んでいる。
• 　短期・中期の効率的な資産運用により、運用収益が、1,060万8,087円（対前年度比443万3,272円）となり、教育研究活動の向上等に活用している。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載12事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　改善要請システムに基づき、各事務組織から提出されたデータを基に進捗状況を点検し、部局ヒアリング等を通じて、計画の進行が遅れている責任組織に対して改善の要請を行うなどの取組が行われている。
• 　「広報媒体」、「対象」、「担い手」の3つの観点を主眼とした新たな広報の総合戦略に基づき、大学のプレゼンスを高めることを目的とした初めての広報誌「GLOBE　Voice」を創刊するなど、大学情報の積極的な提供に努めている。
• 　東京外国語大学出版会を設立し、教育・研究成果の刊行を実施するなど、教育研究成果の社会還元に取り組んでいる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載8事項すべてが｢年度計画を上回って実施している｣又は｢年度計画を十分に実施している｣と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全衛生管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　教育研究の地域社会への還元と留学生の地域交流等を図るため、異文化交流施設（仮称）の整備に向けた取組が行われている。
• 　施設設備の維持管理・保全の計画を作成し、計画に従い保全等を実施するなど、計画的な施設設備管理に取り組んでいる。
• 　新型インフルエンザ対応マニュアル（第1版）を作成し、ウェブサイトへの掲載により周知を図るなど感染対策に取り組んでいる。
• 　駐輪場・駐車場の現状調査・点検を実施し、その結果を踏まえ、通行の安全確保及び構内環境の向上を図ることを目的とした「構内交通規則要項」を制定している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載16事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　地球社会の政治・経済・文化的なグローバル化に対応するため、大学院地域文化研究科を改組し、平成21年4月から新たに大学院総合国際学研究科を設置し、専門教育者・高度教養人養成と高度職業人養成という目的別の編成を整え、大学院博士前期課程・後期課程を通じて一貫した教育体制を整備することとしている。
• 　キャンパスグローバル化推進室の下に大学教育多文化化プログラム推進チームを設置し、「大学教育の多文化化」に関する提言を行うとともに、留学生全般の生活指導の在り方について検討を行うなど、さらなる国際化に取り組んでいる。
• 　学士課程において、英語力最適化プロジェクトを実施し、平成20年度以降の入学者全員（外国語学部）にTOEICを毎年度受験させ、スコアに応じた学習支援の提供等、e‐learningによる自律的英語学習を指導するとともに、イングリッシュ・アシスタントを活用して英会話プログラムを実施している。
• 　学術表現演習科目、高度職業人養成系の実践的な科目、若手研究者養成系の科目を中心に、開講科目の充実を図るなど、大学院におけるカリキュラムのさらなる改善が図られている。
• 　大学独自の緊急支援策として、「円高に伴う私費留学生緊急支援奨学金」の給付や「東京外国語大学留学生緊急支援基金」の創設を行うとともに、百周年記念基金により「世界経済の悪化に対応した緊急支援」を実施するなど、奨学金制度の充実を図っている。
• 　博士学位取得者をグローバルCOE（ポスドク）研究員として雇用し、研究支援と研究を通じた教育に取り組んでいる。
• 　研究の高度化・活性化のための重点支援を、学長裁量経費配分計画に係る重点項目の一つとするとともに、個性溢れる独創的・意欲的な教育研究活動推進経費を特別項目とした、戦略的な資源配分を行っている。
• 　21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」で開発した言語モジュールを、独立行政法人国際交流基金日中交流センターの教育コンテンツ配信事業に活用している。
• 　「東京外国語大学における国際学術交流協定に関するガイドライン」に基づき、新たな協定の戦略的な拡大を図っている。また、TUFSグローバル・コミュニティーの拡大を図るため、ニューヨークとカイロに「TUFS‐CLUB」を設置するなど、積極的な国際交流に取り組んでいる。

全国共同利用関係

• 　全国共同利用の附置研究所であるアジア・アフリカ言語文化研究所では、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。平成20年度は、「中東イスラーム研究教育プロジェクト」により、中東・イスラーム教育セミナー、中東・イスラーム研究セミナー、オスマン文書セミナーを実施するとともに、ベイルートに設置している中東研究日本センターにおいて、公募による日本人若手研究者が研究発表を行うなど、諸大学に開かれた研究者の養成を行っている。また、広報誌「Field＋」の対象を広く一般まで拡充するなど、フィールドサイエンスの拠点としての研究活動の広報に重点を置いた内容に刷新した。