国立大学法人東京大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　東京大学は、「東京大学アクション・プラン2005‐2008」を学内外の状況の変化に応じて改定を続け、大規模な組織の秩序ある運営維持に留意しつつ、総長のリーダーシップの下、戦略的な法人運営体制の確立、戦略的・効率的な資源配分、業務運営の効率化に向けた事務組織体制の整備等、人的スタッフを有効に活用し、広範にわたって積極的な運営に取り組んでいる。
　業務運営については、研究環境の改善や研究施設等の整備・充実を図るため研究支援経費比率の引き上げ、男女共同参画加速のための宣言の発表等による積極的な取組、旅費制度の簡素化・合理化に向けた改善等の取組を実施している。
　財務内容の改善については、米国内での寄附活動強化のための環境整備や国内での積極的な寄附金活動の推進、電子購買方式のさらなる促進による経費節減に取り組んでいる。
　環境への取組については、「東大サステイナブルキャンパスプロジェクト（TSCP）」を総長直轄の本部組織として位置付け、実質的なCO2削減への取組、「国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）」の採択による事業を展開しているなど積極的な取組として評価できる。
　一方、薬品管理の徹底については、薬品管理システムによる管理、附属施設も含めた現場巡視の強化等を実施しているものの、新たに管理下にない薬品が発見されており、再発防止に向けた全学的な取組を継続していくことが求められる。
　教育研究の質の向上については、幅広いリベラル・アーツ教育の効果を確実に高めるための初年次教育プログラムの拡充、大学院博士課程学生への多様な支援制度の実施、清華大学（中国）における東京大学ウイークの開催、プレジデンツ・カウンシル等を活用した国際的プレゼンスの向上に取り組んでいる。また、国際的な産学連携の取組では欧米及び韓国において計5件の共同研究プロジェクトを創出している。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　新規分野の創成や既存分野の更新等を図るため、総長裁量経費8億円（対前年度比9,500万円増）、総長裁量人員191名（対前年度比12名増）を確保し、総長のイニシアティブによる教育研究事業を実施している。
• 　研究環境の改善や研究施設等の整備・充実を図るため、共同研究費、受託研究費及び寄附金の一部を「研究支援経費」として確保する制度について、研究支援経費比率を10％から原則30％に引き上げるなど充実に努めている。
• 　男女共同参画推進のための組織を設置し、男女共同参画加速のための宣言の発表、本郷、白金、駒場、柏の4キャンパスに4保育園を開設、女子高校生のためのオープンキャンパスや入学説明会の開催のほかに、ロールモデルの紹介を行うなど、男女共同参画推進に向け取り組んでいる。
• 　大学側の代表と産業界側の代表が産学連携等について意見交換を行う「アドバイザリー・ボード・ミーティング（ABM）」を開催し、その結果を踏まえ、ジェロントロジー教育・研究の国際的拠点構築を目指す「高齢社会総合研究機構」を平成21年度設立に向けて取り組んでいる。
• 　部局の相談業務担当部署や全学の相談部門と連携して学生支援を行う学生相談ネットワーク本部を設置し、相談・支援機能を強化している。
• 　旅費制度の見直しを行い、近距離旅費及び招へい旅費の導入、ビジネスパックの推奨等、抜本的な改正を行い、旅費制度の簡素・合理化を図っている。
• 　これまで分散・独立管理されていた奨学金情報を一元管理とし、本部、部局間の奨学金情報の伝達及び奨学金に係る事務手続きを迅速化して、事務処理の効率化及びペーパーレス化に取り組んでいる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載41事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　米国にある拠点（東大―イエール・イニシアティブ）を支援するための特定非営利活動法人（NPO）において、寄附者が同法人へ寄附した際の免税措置を受けられるよう米国内での寄附活動強化のための環境を整えている。さらに、千葉県及び西東京市からの寄附金に対する住民税の税額控除の指定を受け、寄附者に対し控除手続きの案内を行うなど、積極的な活動を推進している。
• 　ウェブサイトシステムによる電子購買方式（UT購買サイト、UT試薬サイト）利用の促進を図り、約7,800万円経費を節減している。
• 　これまでの資金運用体制に学内有識者のアドバイスを取り入れることにより、積極的に運用を行った結果、6億8,000万円（対前年度比約1億8,000万円増）を計上し、学生支援等の充実に活用している。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、診療債権の取扱要領については、診療債権の未収金発生防止策や未収金の回収率の向上を目的とした「診療債権取扱要領」を平成21年3月2日付けで制定し対応している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載21事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　中期計画の進捗状況等について経年の状況を一覧化し、学内ウェブサイトに掲載して情報を一元的に管理することで、当該評価作業の効率化・一元化を推進している。
• 　国際化の現状と課題を包括的に調査し、国際化白書（本編）として学内外に公表し、「東京大学国際化推進長期構想」策定のための準備に取り組んでいる。
• 　学術研究の展開や成果、教員の活動等を広く海外に発信するとともに教員・学生交流を促進するため、清華大学（中国）において東京大学ウィークを開催し、両大学の教職員と大学院学生を含め800名を超える幅広い交流を行っている。
• 　公開講座等のネット配信として、「UT Open Course Ware（UT OCW）」では、最終講義の収録・配信をさらに推進して講義数を着実に増加し、平成20年度は146講義を配信している。また、「TODAI TV」の番組数も着実に増加し、公開講座の開設科目を新たに追加するなど84番組を配信し、全体として年間約428,000件のアクセスとなっている。
• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、情報セキュリティーポリシーについては、平成21年3月までに情報セキュリティ関連の諸規則を全部局において策定し、情報管理表の作成、パソコン利用時のガイドラインの作成等、管理運用に取り組んでいる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載15事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　環境への取組として、「東大サステイナブルキャンパスプロジェクト（TSCP）」を総長直轄の本部組織として位置付け、CO2排出総量の削減目標を延べ床面積あたりの目標（原単位）ではなく、事業規模拡大に影響される「排出総量の削減」を掲げ、実質的なCO2削減に取り組み、年間でCO2の削減量は4,066トン、コストは1億3,000万円の削減が見込まれている。さらに、「国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）」の採択による事業を展開しているなど、積極的な取組として評価できる。
• 　施設のバリアフリー化を一層推進するため、本郷キャンパスに視覚障害者用誘導システム（電子タグ）や無線マーカを設置している。
• 　全学的な共同利用スペースとして、本郷キャンパス（工学部12号館1,120㎡）及び駒場2．キャンパス（56号館1,520㎡）を確保し、重点的な研究プロジェクト等として活用している。

　平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、薬品管理の徹底については、化学物質管理規程の改正による管理・取扱いに関する責任の明確化、全学の農薬・薬品の点検調査と薬品管理システムによる管理徹底、不要薬品の計画的な廃棄処分の推進、附属施設も含めた現場巡視の強化、構成員の資質向上等に努めているものの、新たに管理下にない薬品が発見されており、再発防止に向けた 全学的な取組を継続していくことが求められる。
• 　公的研究費の不正使用防止として実施した取組の過程において、科学研究費補助金の不正使用が行われたことが判明しており、今後の再発防止に向けた取組を継続していくことが求められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載31事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるが、管理下にない薬品が発見されたほか、公的研究費の不正使用が行われていたものの、環境に配慮した積極的な取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　幅広いリベラル・アーツ教育の効果を確実に高めるために、初年次教育プログラムの拡充に取り組み、駒場1．キャンパス（教養学部）に初年次活動センターを設置し、サイエンスカフェ、相談事業、初年次活動に関する授業、教職員と学生との昼食会等の新しいプログラムを積極的に展開している。
• 　部局横断型教育プログラム開設内規を制定し、学際的あるいは分野融合的な部局横断型教育プログラムの開設の手続きについて定めている。
• 　産学連携の取組では、共同研究の新スキームである「Proprius21」を継続して推進し、32件の共同研究プロジェクトを創出している。また、国際版である「Global‐Proprius21」では、米国3件、欧州1件、韓国1件の計5件の共同研究プロジェクトを創出している。
• 　社会連携プログラムとして、東京大学が持つ最先端の豊かな知的資産を資源として、マネジメントの知識のみならず、幅広い教養を用いて人類の知識を自在に使いこなす技能をもち、高い総合能力を備えた人材を育成する東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（東大EMP）を開講し、28名を受け入れている。
• 　G8首脳会議に合わせた「G8大学サミット」にて、東京大学総長が議長をつとめている。また、15か国27名の有力企業人、学識経験者、国際機関関係者等から構成する「プレジデンツ・カウンシル」では、デリー会議、東京会議の開催に加え、メンバーを招いての講演会等、国際的プレゼンスの向上に取り組んでいる。
• 　「先端的大規模計算シミュレーションプログラム利用サービス」では、共同利用施設である7大学のセンター全体で延べ33件の民間企業ユーザーがスーパーコンピューターを利用しており、採択企業と定期的にミーティングを行うことで企業側の意見の把握に努めるなど、7大学のセンターとも協力して支援を行っている。
• 　世帯給与収入が400万円以下のすべての学部学生に対して授業料の全額免除を実施している。また、大学院博士課程学生への奨学制度の充実として、授業料半額免除の増員、外国人留学生特別奨学制度の増員、「博士課程研究遂行協力制度」を新設している。
• 　各界で活躍する若手の東京大学卒業生と学生との交流の場として、「知の創造的摩擦プロジェクト交流会」を開催し、卒業生及び学生併せて850名が参加している。
• 　学校教育高度化専攻の研究・実践フィールドとして、年間を通して計27名の学校教育高度化専攻大学院学生が、附属学校教員と連携して授業を観察・記録し、評価を行うなどの実地研究を実施しており、小グループでの協同的な学びや高いレベルの課題探求に適した教材の開発が進んでいる。

全国共同利用関係

• 　全国共同利用の附置研究所、研究施設である、地震研究所、宇宙線研究所、物性研究所、海洋研究所、気候システム研究センター、素粒子物理国際研究センター、空間情報科学研究センター、情報基盤センターではそれぞれ研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。
• 　地震研究所では、地震・火山噴火予知研究の連携と協力を進めるために、地震予知研究推進センターと火山噴火予知推進センターを改組して、地震火山噴火予知研究推進センターを設置している。
• 　宇宙線研究所では、100TeVガンマ線観測のための地下ミューオン検出器プロトタイプ装置がチベットに完成し、テスト観測を行い、本格重力波望遠鏡のためのプロトタイプ装置が室温の極限感度を達成している。
• 　物性研究所では、国際超強磁場科学施設において、日本原子力研究開発機構から移設した非破壊パルス磁場発生のための直流フライホイール発電機の運転を開始している。
• 　海洋研究所と気候システム研究センターとは、全国共同利用施設としての体制をさらに強化し、当該分野の学術研究を効率的・効果的に推進するため、海洋研究所と気候システム研究センターを統合し、大気海洋研究所の設立に向けて取り組んでいる。
• 　素粒子物理国際研究センターでは、共同研究を推進しているチューリッヒPSI研究所（スイス）において、測定器の較正実験を行い、平成20年9月から最初の物理実験を行い、得られたすべてのデータを最新の解析プログラムで処理し、サーバー計算機により共同研究者への提供を開始している。
• 　空間情報科学研究センターでは、寄付研究部門を中心にロボットやマーケティング、高度道路交通システム（ITS）、電子政府等、異分野交流シンポジウムを2か月に一度開催したことにより、民間・公共部門の参加者が増加し、直接的な対話・意見交換を通じて、共同研究や人材育成支援、新たな研究課題の発掘・深化等を進めている。
• 　情報基盤センターにおいて実施している「先端的大規模計算シミュレーションプログラム利用サービス」では、共同利用施設である7大学のセンター全体で延べ33件の民間企業ユーザーがスーパーコンピューターを利用しており、採択企業と定期的にミーティングを行うことで企業側の意見の把握に努めるなど、7大学のセンターとも協力して支援を行っている。

附属病院関係

＜医学部附属病院＞

• 　卒前教育から海外大学病院等を含む診療参加型臨床実習（クリニカル・クラークシップ）を実施し、初期臨床研修プログラムも新たな4コースを新設（外科、内科、小児科、産婦人科）するなど、良質な医療人の養成に取り組んでいる。また、トランスレーショナルリサーチ（TR）を推進するためTRセンターを設置し、TRの強化に取り組んでいる。診療では、キャンサーボードを軸とした集学的ながん診療の提供、重症心不全病床の整備、周産期病床の増床（産科3床、継続保育室（GCU）9床）等、地域や社会からの要請の高い医療に貢献している。
  　今後、心臓移植をはじめとする高度先端医療の提供に努めるとともに、国立大学病院の中心大学として、国立大学病院データベースセンターを活用して、大学病院が担う役割や使命を積極的に社会へ情報発信していく取組が期待される。

（教育・研究面）

• 　「大学病院連携型高度医療人養成推進事業（東関東・東京高度医療人養成ネットワーク）」の選定により、指導医講習会の開催、新たな指導医の養成（年間80名）を行うための基盤整備を行っている。
• 　研究倫理等のe‐Learningの実施率が100%を達成している。
• 　先進医療の申請に向けた症例蓄積に関するガイドラインを策定し、先進医療につながる医療技術開発の推進のためにプロジェクト支援を2,500万円増額している。

（診療面）

• 　小児医療提供体制の充実を目的として「小児医療センター」を設置している。
• 　年間約22,000名の救急患者の受入れ、心臓移植（3例）や脳死肝移植（9例）の実施、先進医療の認定件数が全国最多の12件等、一般病院では対応困難な診療を積極的に取り組んでいる。
• 　がん相談支援センターを設置し、がん療養上の相談やがんに関する一般的な情報提供及び相談を行っている。また、患者相談・臨床倫理センターでは、患者からの苦情・相談への迅速な対応に努めている。

（運営面）

• 　全国国立大学附属病院の経営情報を取り扱う「国立大学病院データベースセンター」を設置し、患者動向等の分析を進めている。
• 　附属病院セグメント情報から、国立大学病院管理会計システム（HOMAS）に人件費データとして診療従事時間比率を自動的に取り込む手法を確立している。また、院内の人的資源配分や学会調査等にHOMASを有効活用して効率的な経営分析を行っている。
• 　社会との情報交流窓口として「パブリック・リレーションセンター」を設置し、広報体制を強化・推進したことにより約400件の取材申込が入っている。
• 　病院長の指示が明確に伝達されることを目的として、電子メールによる教職員への情報提供ルールを改善、院内情報共有のためのポータルサイトの改造に着手するなど運営体制の強化を推進している。

＜医科学研究所附属病院＞

• 　新しい医療の開発及びその人材育成を使命とする医科学研究所附属病院として、教育プログラムの作成、指導医による習熟度の評価とフィードバック等のカリキュラムを整備し、計画に沿った教育を実施している。また、トランスレーショナルリサーチ（TR）手順書の作成、TR検証室、TR情報室等を設置、臨床研究を推進するための組織整備を強固にしている。診療では、港区と連携を図り、在宅緩和ケアの地域貢献を行っていくため、附属病院内に緩和ケアチームを発足して活動を開始するなど、地域医療連携に積極的に取り組んでいる。
  　今後、国立大学唯一の研究所附属病院としての使命や役割を果たすためにも、病院の特性上、医療費率が高い疾患の診療も担わなければならないが、病院経営とのバランスも十分考慮したさらなる取組が期待される。

（教育・研究面）

• 　初期臨床研修では、研修医の進路について様々なオプションがとれるように個人ごとに適合した教育プログラムを作成、後期研修では関連病院に説明を行うなど独自の取組を行っている。
• 　臓器再生の鍵を握る「幹細胞」に焦点をあて、幹細胞に共通な機構の解明を目指し、基礎から臨床まで幅広い研究・治療に対応するため「幹細胞治療研究センター」を設置している。

（診療面）

• 　栄養管理士等のチーム医療メンバーが積極的にベッドサイド訪問を行って患者の声を聴くなど、患者サービスの向上に努めている。
• 　看護師の離職防止のため、魅力ある職場作りや教育カリキュラムの充実、スペシャリスト育成プログラムを構築するとともに、臨床心理士の協力を得て心のサポート等を行った結果、年度途中で離職する看護師が大幅に減少し成果を上げている。

（運営面）

• 　教授が診療科長である構図を改変し、診療の実質的責務を担える医師に診療科長を担当させ、診療業務を遂行している。
• 　副病院長の配置、副看護部長の増員（対前年度比1名増）、経営会議・診療科長会議を通じて経営改善に向けた努力を行った結果、病床稼働率の上昇（対前年度比2.5%増）、外来患者数の増加（対前年度比1,074名増）、病院収入の増加（対前年度比約3億円）に繋げている。
• 　外国の専門家を含めた外部評価を平成20年4月に実施し、評価結果を取りまとめ、外部評価報告書を作成している。