国立大学法人埼玉大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　埼玉大学は、市民社会の中核となるべき人材の育成、時代の要請に応える知識と技術の創出を基本方針として、幅広い教養と国際感覚を持ち、社会に貢献する市民・職業人の養成、問題発見型並びに解決型研究の推進、成果（知的財産）の社会への提供、地域への貢献、社会人の学習ニーズへの対応、海外との学生交流・研究交流の推進に努めている。
　業務運営については、新たに国際交流担当の理事及び広報・地域貢献・危機管理担当の副学長を配置し、学長スタッフ機能を一層充実させている。
　一方、経営協議会において審議すべき事項である、非常勤の役員報酬の変更については、報告事項として扱われていることから、適切な審議手続きを行うことが求められる。
　財務内容については、新たに光熱水費削減計画を定め、部局ごとの毎月の光熱水使用量をウェブサイトに掲載し、各部局の節減に取り組んでいる。
　一方、年度計画に掲げられている科学研究費補助金の申請数・採択数の増加を図ることについては、申請数が増加するまでには至っていないことから、着実な取組が求められる。
　その他業務運営については、3,000名規模の全学一斉避難訓練を実施するとともに、地震災害時の食料等確保のため、大学生協と「災害時における食料等の提供に関する協定書」を締結するなど、災害対策に取り組んでいる。
　教育研究の質の向上については、社会人のブラッシュアップ教育、生涯学習ニーズに積極的に応えるためにサテライト教室での授業等を行うとともに、国際協力銀行との協力協定を基礎に「国際開発教育研究センター」を開設し、人材育成・国際開発研究を実施し国際化を推進している。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　新たに国際交流担当の理事及び広報・地域貢献・危機管理担当の副学長を配置し、学長スタッフ機能を一層充実させている。
• 　全学運営会議を役員と学部長等とによる実質的な協議の場とするため、構成員の見直しを行い意思決定・業務執行の円滑化を図っている。
• 　従来の予算使途確定方式を変更し、部局等の実情に沿った効果的な予算執行が可能となるよう、部局長等裁量経費を増加させるとともに学長裁量の配分を弾力化し、経費の内容に応じた柔軟な配分に努めている。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　非常勤の役員報酬役員の変更は、経営協議会において審議すべき事項であるが、報告事項として扱われていることから、適切な審議が行われることが求められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載48事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、経営協議会による適切な審議が行われていないこと等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　職員等の駐車場使用料、卒業生等への各種証明書の発行手数料を徴収するなど、自己収入の確保に努め、教育研究等の充実に活用している。
• 　新たに光熱水費削減計画を定め、部局ごとの毎月の光熱水使用量をウェブサイトに掲載し、各部局の節減に取り組んでいる。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「総合研究機構では、科研費アドバイザーを配置するなどして、科学研究費補助金の申請数・採択数の増加を図る」（実績報告書19頁・年度計画【38】）については、採択数の増加は図られているものの、申請数が減少しているため、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載11事項中10事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　戦略的資源配分として実施されているプロジェクト研究について、外部評価員を加え評価を実施し、戦略的資源配分の効果を検証している。
• 　新たに集計システム（教育研究活動データベース新システム）を用いて、教育組織、研究組織ごとの活動実績を集計して統計処理を開始し、年度ごとの推移を明らかにするなど、評価作業の効率化を図っている。
• 　新たに広報・地域貢献担当の副学長及び広報戦略室を設け、広報活動を委員会方式からタスクフォース方式に変更し機動性を高め、広報活動の向上に努めている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載7事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　教養学部棟の大規模改修に伴い、共用スペースを1,024㎡確保するとともに、分散している資料等を集密書架に集約することや教授会室を廃止することにより、人文社会系大学院の狭隘化の解消等を図っている。
• 　3,000名規模の全学一斉避難訓練を実施するとともに、地震災害時の食料等確保のため、大学生協と「災害時における食料等の提供に関する協定書」を締結するなど、災害対策に取り組んでいる。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由） 年度計画の記載16事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　全学開放型全学教育プログラムについて、全学教育に関する自己点検・評価を取りまとめるとともに、点検・改善を行い、テーマ教育プログラムの多彩化に取り組んでいる。
• 　学生に基本的な知識・スキルを身につけさせるために、高校教諭及び予備校講師を招き数学及び物理学のリメディアル教育を実施するとともに、日本語再教育のために日本人学生のための日本語スキルアップ授業を開始している。
• 　経済学部で教育課程の見直しを行い、学部共通の基礎科目を開設するとともに、成績評価の標準化を行っている。また、社会での環境に関する関心の高まりを受けて、工学部では新たに環境共生学科を開設するなど、新たな人材育成に取り組んでいる。
• 　4大学院連携先進創成情報学教育研究プログラムを開設し、IT企業から講師を招くとともに、大学院生のインターンシップを行うなど、実社会で即戦力となるITスペシャリストの育成を行っている。
• 　同窓会の協力を得て、就職講演会、就職セミナー、就職・進路相談を実施するなど、学生の進路・就職支援の強化を図っている。
• 　学生生活等の全般にわたる相談窓口「さいだいスポット21」を開設し、身体や精神に関わる内容は、保健センターと連携し対応している。
• 　独立行政法人理化学研究所との教育・研究の連携協力実績を基に「脳科学融合研究センター」を設け、世界水準の研究拠点を目指すため重点的な資源配分を行っており、今後の成果が期待される。
• 　国際協力銀行との協力協定を基礎に、国際開発教育研究センターを開設し、国際貢献推進の研究と高度な専門知識と高い英語力を備えた人材育成に向け取り組んでいる。
• 　地域共同研究センターを地域オープンイノベーションセンターに改組し、産学連携、知的財産戦略の一層の推進に努めている。
• 　「首都圏北部4大学連合連携事業」では、医工農融合領域の研究会を開催するなど、技術移転の加速、産学官連携の促進等に取り組んでいる。
• 　経済学部に夜間主コースを置くとともに、夜間開講、土曜開講、サテライト教室での授業等を行い、社会人のブラッシュアップ教育、生涯学習ニーズに積極的に対応している。
• 　附属小学校は、県・市教育委員会等と連携し、新学習指導要領を指向した指導法の改善についての研究協議会を開催するとともに報告書を刊行している。