国立大学法人群馬大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　群馬大学は、人類の繁栄と生存の根幹に関わる諸問題を意欲的・創造的に取り組む人材の育成、最先端の学術研究の世界的水準での推進、地域社会への貢献を基本理念に掲げ、教育、研究、社会貢献、国際貢献、大学運営に関する目標を設定し、特色ある教育、研究、社会貢献活動を推進するとともに、教育研究体制、環境の整備、組織運営体制の改善、財務内容の改善・充実等に努めている。
　業務運営については、民間企業に在籍したまま教職員として登用できるよう、就業規則を改正し、民間企業の技術本部長を「群馬大学TLO長」として採用するなど、学外有識者の活用を推進している。また、学長のリーダーシップの下、中期計画及び年度計画の確実な実施及び全学的な視点からの戦略的施策や教育研究プロジェクト等を推進するために学長裁量経費として教育研究環境重点整備費等を戦略的・効果的に配分している。
　この他、留学生センターと国際交流企画室を統合して「国際教育・研究センター」を設置し、教育・研究両面での国際交流、留学生交流及び国際協力に関する活動を一体として実施している。
　一方、年度計画に掲げている人事評価結果の給与制度等への活用について、職員評価では評価結果を給与制度等に活用するまでには至っていないことから、着実な取組が求められる。
　財務内容については、若手教員による今後の発展が期待できる研究には学長裁量経費「若手研究者等の研究活性化の推進経費」に基づき研究費を配分するとともに、当該教員に対して次年度科学研究費補助金への積極的な応募を義務付けている。
　教育研究の質の向上については、聴覚障害のある学生に対して、学生実習のために音量調節機能付補聴器の貸与やパソコンテイク（教員の声やその場の音などの情報をIPtalkを使用してパソコンに入力し、2台のパソコンにより連携して文章を表示すること）による就学支援を行っている。また、大学院医学系研究科においては、大学院修士課程1年生全員を対象に医学基礎技術実習を行うとともに、より高度な実験技術が必要な少数の優れた大学院生のために少人数制のアドバンストコースを開講している。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　民間企業に在籍したまま教職員として登用できるよう、就業規則を改正し、民間企業の技術本部長を「群馬大学TLO長」として採用している。
• 　学外有識者を理事（学長特命事項）、財務調査役、知的財産関連のマネージャーや客員教授等に採用し、業務運営の効率性や機動性を高めている。
• 　学長のリーダーシップの下、中期計画及び年度計画の確実な実施及び全学的な視点からの戦略的施策や教育研究プロジェクト等を推進するために学長裁量経費3億4,000万円を教育研究環境重点整備費等として戦略的・効果的に配分している。
• 　留学生センターと国際交流企画室を統合して「国際教育・研究センター」を設置し、教育・研究両面での国際交流、留学生交流及び国際協力に関する活動を一体として実施している。
• 　事務組織のグループ制導入後1年間の運用状況を調査・検証し、業務マニュアルの整備、秘書グループと監査室の再編成等、実施可能なものから着手し、業務効率化に向けて取り組んでいる。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「人事評価結果を、給与制度等に活用する」（実績報告書11頁・年度計画【192】）については、教員評価では評価結果を勤勉手当にかかる成績優秀者選考の参考データとして活用しているが、職員評価では評価結果を給与制度等に活用するまでには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載21事項中20事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　群馬大学TLOを中心に新技術説明会を開催するとともに、特許をベースとした企業との共同研究を奨励した結果、特許実施料等収入は641万円（対前年度比450万円増）、特許に基づく共同研究収入は、9,604万円（対前年度比6,572万円増）となっている。
• 　若手教員（42歳以下で科学研究費補助金不採択者）が行う研究で、今後の発展が期待できる研究には学長裁量経費「若手研究者等の研究活性化の推進経費」に基づき研究費を配分するとともに、当該教員に対して次年度科学研究費補助金への積極的な応募を義務付けている。
• 　荒牧地区の各部局における電力使用量をウェブサイトで確認できるようにして、デマンド監視を強化して電力使用量の抑制を図っている。
• 　資金運用について、短期運用を充実させ約2,500万円の増収を達成し、教育研究業務を効率かつ円滑に遂行する全学運営経費として活用している。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載17事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　ウェブサイト上に基本的な年度計画項目を掲載し、年2回の進捗管理を行うシステムを導入し、自己点検・評価の効率化を図っている。
• 　教員評価指針で定める教育、研究、社会貢献、管理運営の4領域に係る事項並びに職階による職務内容を考慮した各領域に対する重みづけの評価データを入力し、収集及び蓄積できるシステム「群馬大学大学情報データベース」を活用し、教員評価作業の効率化を図っている。
• 　大学教育センターにおいて、外国語科目の授業評価を実施し、評価結果を担当教員にフィードバックするとともに、関連委員会で組織的検証を行うなど、評価結果が授業の改善に反映されるように取り組んでいる。
• 　研究・知的財産戦略本部機関誌を発刊するなど知財活動の情報を社会に紹介している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載7事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　施設整備推進戦略に基づき、最先端研究施設である「重粒子線照射施設」の整備を行っている。
• 　新築・改築する建物の20％を共同スペースとし、5年以内で使用許可を与えている。利用率が低い研究室等には退室勧告と使用者公募により、スペースチャージ料（施設利用課金）として1㎡あたり3,000円を課金して約740万円の徴収料を得ている。
• 　「群馬大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」等に基づきCO2の排出量の削減に係る取組を推進した結果、全キャンパスで、949,267kg‐CO2（対前年度比3.4％減）の削減を達成している。
• 　災害、事件・事故、薬品管理等の危機事象ごとに14の全学的な対応マニュアルをウェブサイトに掲載し周知するとともに、関連委員会等において、各対応マニュアルに基づく予防対策の取組を行い、危機事象に対する意識の啓発に努めている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載27事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　数学教育において、学生の学力差に配慮した初級及び中級クラスを新設し、円滑な高大接続を図っている。
• 　附属図書館、総合情報処理センター及び総合情報システム室を統合した総合情報メディアセンターを中心に、全学情報システムを一元化し、情報セキュリティの確保、情報発信体制の強化を行っている。
• 　大学院医学系研究科においては、大学院修士課程1年生全員を対象に医学基礎技術実習を行うとともに、より高度な実験技術が必要な少数の優れた大学院生のために少人数制のアドバンストコースを開講している。
• 　聴覚障害のある学生に対して、学生実習のために音量調節機能付補聴器の貸与やパソコンテイク（教員の声やその場の音などの情報をIPtalkを使用してパソコンに入力し、2台のパソコンにより連携して文章を表示すること）による就学支援を行っている。
• 　重粒子線照射施設、社会情報学研究センター及びケイ素科学国際教育研究センターにおいて特色ある研究活動を推進している。
• 　電子メールを活用した保健指導を実施し、非対面型保健指導技術の研究、技術開発に取り組んでいる。
• 　教育学部・附属共同研究委員会の方針に基づき、教育実習の成果と課題について学部と附属学校が一体となって検証を進めている。また、各学校園の実態を踏まえ、指導法の改善やカリキュラムの見直し等を学部教員と附属学校教員とが共同して組織的な研究を進めている。

附属病院関係

• 　全職種を対象とした生涯教育を推進するために「医療人能力開発センター」を設置して教育体制の充実を図っている。診療では、都道府県がん診療連携拠点病院として、群馬県がん診療連携拠点病院研修会を開催するなど、地域医療の役割を担っている。
  　また、附属病院稼働額は過去最高の182億9,000万円（対前年度比3億5,000万円増）となっており、コスト削減にも積極的に取り組み、約2億円の経費削減を達成している。
  　今後、安定的な附属病院運営を目指すため、病院運営の実態を適切に把握するとともに、重粒子線治療・遺伝子診療等、独自の研究開発の推進及び高度先端医療のさらなる取組が期待される。

（教育・研究面）

• 　大学病院連携型高度医療人養成推進事業（関東・信州広域循環型専門医養成プログラム）により、リサーチマインドをもつ若手医師を育成する目標などが掲げられている。
• 　がんプロフェショナル養成プランの実施により、養成プラン計画に基づいて、放射線腫瘍専門医コースと薬物療法専門医コースを開始し、がん専門医人材を養成している。

（運営面）

• 　外部評価では、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審するために、マニュアル等の整備や院内環境の整備に取り組んでいる。