国立大学法人茨城大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　茨城大学は、幅広い教養と専門的能力を備えた社会に有為な人材を育成するとともに、地域と国際社会における、学術・文化の発展に寄与することを目的として、学長のリーダーシップの下、効率的な運営体制の確立を目指し、外部資金の獲得、業務の効率化・合理化、資産の運用改善、教育研究体制の整備等の改革に向けた様々な取組を実施している。
　平成20年度は、大学の長期的方向付けのため、教育・研究・地域貢献・運営の目標を定めた大学憲章の制定に取り組み、第2期中期目標の指針とすることとされている。
　業務運営については、教員選考時に公開の模擬授業や研究に関する講演を実施するなど、教育能力等を評価項目に加えている。
　一方、年度計画に掲げている、地域連携推進本部の運営体制の点検評価及び改善については、十分な点検・評価が行われるまでには至っていないことから、円滑な取組が求められる。
　財務内容については、新たに知的財産に関するコーディネーターを配置し、産学連携コーディネーター等と連携することにより、特に共同研究の受入れが増加している。
　教育研究の質の向上については、平成21年度からの全研究科を対象とした大学院共通科目実施に向け、大学院教育部を設置して新しいカリキュラム構築と講義施設の整備を行っている。また、「茨ダイCareerNavi」を導入し「就職の手引き」を掲載するなど、学生に対する就職情報の利便性を向上させている。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　男女共同参画推進宣言を行うとともに、男女共同参画推進委員会を学長の下に設置し、その実現に向けた環境整備等を進めている。
• 　学長運用教員を制度化し、年次的な削減と戦略的活用を図っており、今後、各学部の教育研究活動等に配慮しつつ、さらなる効果的な活用が期待される。
• 　機能強化のため、大学教育センターを3部門から2部門へ再整備するとともに、共同研究開発センターとベンチャービジネスラボラトリーの統合を決定するなど、組織の再編整備を行っている。
• 　教員選考時に公開の模擬授業や研究に関する講演を実施するなど、教育能力等を評価項目に加えている。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「学長直属の運営組織（監査室や評価室等）、事務局部課長事務長会議、地域連携推進本部の運営体制を点検評価し、改善を図る。」（実績報告書3頁・年度計画【1‐1】）については、学長直属の運営組織（監査室や評価室等）、事務局部課長事務長会議の点検評価はされているものの、地域連携推進本部についてはアンケートを実施するにとどまっており、十分な点検・評価が行われるまでには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載19事項中18事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　新たに知的財産に関するコーディネーターを配置し、産学連携コーディネーター等と連携することにより、特に共同研究の受入額が1億7,620万2,000円（対前年度比5,533万3,000円増）となっている。
• 　事務用品の一括調達契約や宅配便等の複数年契約又は仕様見直しを行い、管理的経費の削減・合理化に努めている。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載13事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　学生向けの「C‐Mail」、保護者向けの「大きな百合の木の下で」、地域や産業界向けの「茨苑」等の各広報誌により、多方面に積極的な情報提供が行われている。
• 　入学センターに、地域の高等学校の退職校長を非常勤講師（特任教授）として採用するとともに、兼務教員1名を増員し、入試広報活動を積極的に展開している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載10事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理と健康管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　目的積立金等により、工学部体育館、附属小学校体育館、附属特別支援学校体育館の耐震改修等を行っている。
• 　全学共用スペースについて、20％の確保が進んでおり、特に共通教育棟の有効活用については、施設計画運営専門委員会で検討し、順次再整備が進んでいる。
• 　情報セキュリティ事案の問題発生時の初期対応の迅速化を図るため、休日等において問題が発生した場合でも事務情報提供システムにより連絡先を公開しており、平日の昼間を含め問題発生時の迅速な対応に努めている。
• 　防災関係対策の危機管理個別マニュアルとして、「地震、風水害（台風）、火災、不審者対策危機管理個別マニュアル」を策定するとともに、感染症対策会議を開催し、新型インフルエンザに対する行動計画を策定している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載17事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　人文学部では、学部共通科目として英語で開講する科目を新たに5科目開講し、さらに平成21年度は8科目開講することとしている。
• 　平成21年度からの全研究科を対象とした大学院共通科目実施に向け、大学院教育部を設置し、新しいカリキュラム構築と講義施設の整備を行っている。
• 　総合原子科学プログラムの開始に伴い、研究機関や企業と連携した科目として開講するなど、原子力人材の育成に取り組んでいる。
• 　キャンパス間での遠隔授業の推進のため、遠隔授業システムを更新し、連合農学研究科の科目等で遠隔講義を行っている。
• 　大学院生を対象に学習状況アンケート等を実施し、そのニーズや課題を抽出し研究科改組等に活用している。
• 　「茨ダイCareerNavi」を導入し、これまで3年次生のみに配布していた「就職の手引き」を掲載することにより、どの学年の学生でもウェブサイト上からのアクセスが可能となるなど、学生に対する就職情報の利便性を向上させている。
• 　留学生センターでは、ウェブサイトの改訂を行い、教育内容、奨学金等情報提供を充実させ、留学生活・日本語学習に関するリンク集を作成するなど、留学生支援の強化に取り組んでいる。
• 　全学の1年次生を対象に、「キャリア形成と自己表現」を開講し、民間企業研修・人事担当者、卒業生等によるオムニバス方式で行っている。
• 　フロンティア応用原子科学研究センターを新たに設置し、2件の受託研究を受け入れ、茨城県中性子ビーム実験装置の運転に関する事業を実施している。
• 　図書館において所蔵する絵本の展示、学生の地域連携プロジェクトの成果発表、学生による企画展「文字をさわろう！」等を開催することにより、地域と大学をつなぐ交流の場として資料情報等の発信を行っている。
• 　英国の自閉症学校と特別支援学校との共同研究の成果を公開セミナーで発表し、参加者から地域の特別支援教育のニーズに対応した取組を行っている。