国立大学法人福島大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　福島大学は、地域に根ざした教育と研究を進め、教育重視の人材育成大学を目指すべく、学群学類制への教育組織の転換、学系制の導入による研究組織の再編・整備、自然と人間との共生の在り方を地域から探求する個性あるプロジェクトの推進、教育研究のグローバルな展開に努めている。
　業務運営については、学内組織、各種会議や委員会等の管理運営組織を見直し、意思決定の迅速化及び管理運営の効率化を図るために「管理運営組織見直しワーキンググループ」を設置し、管理運営組織全般にかかわる見直しについて、検討が進められている。
　一方、経営協議会において審議すべき事項である中期目標及び中期計画の変更が報告事項として扱われていることから、適切な審議手続きを行うことが求められる。
　財務内容については、学内複写機の複数年一括契約や近隣国公立大学とのコピー用紙等の共同調達等、経費削減の取組により、一般管理費比率は5.9％（対前年度比1.0％減）となっている。
　一方、年度計画に掲げられている科学研究費補助金受入額の大幅な増加を図ることについては、受入額の増加までには至っていないことから、着実な取組が求められる。
　教育研究の質の向上については、社会的要請の強い分野の研究及び大学の特色を生かした文理融合的研究の推進を可能にし、自主的な研究活動の強化及び新しい教育研究分野の発展に資することを目的とした4つのプロジェクト研究所を設置している。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　学内組織、各種会議や委員会等の管理運営組織を見直し、意思決定の迅速化及び管理運営の効率化を図るため、学長の下に「管理運営組織見直しワーキンググループ」を設置し、他大学の状況調査、訪問調査、講演会等を実施するなど、管理運営組織全般にかかわる見直しについて、検討を進めている。
• 　学長裁量経費を5,000万円（対前年度1,500万円増）に増額し、「教育研究設備充実枠」や「公募型研究課題推進枠」等を設け、戦略的な経費配分を行っている。
• 　大学の個性ある発展、機能別分化、地域貢献、人件費削減等の状況を踏まえ、学長の下に「教育研究組織あり方検討会」を設置し、新たな教育研究組織の在り方について検討が進められている。
• 　男女共同参画推進専門委員会において、男性を含めた育児休業取得の促進、メンター制度の導入、育児休業者の復職支援、所定外労働時間の削減について目標を設定するとともに、3か年のロードマップを策定し、計画的な年度ごとの実施体制を整備している。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　中期目標及び中期計画の変更については、経営協議会において審議すべき事項であるが、報告事項として扱われていることから、適切な審議手続きを行うことが求められる
• 　大学院修士課程について、学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。（なお、平成21年度は90％を満たしている。）

【評定】　中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている

（理由）　年度計画の記載18事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、大学院修士課程において学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったこと、経営協議会による適切な審議手続きが行われていないこと等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　「人材育成大学」を目指し、教育経費確保を最重要課題として取り組んでおり、その結果として業務費の中で教育経費の占める割合が15.8％（対前年度比3.7％増）となっており、全国立大学平均5.8％と比べ高い水準を維持している。
• 　シーズとニーズとのマッチング活動や研究成果の活用、産学官連携活動の強化等を図るため産学官連携コーディネーターを配置し、受託研究や共同研究の推進が図られている。
• 　学内複写機の複数年一括契約や近隣国公立大学とのコピー用紙やトイレットペーパーの共同調達等、経費削減の取組により、一般管理費比率は5.9％（対前年度比1.0％減）となっている。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「科研費に関わる積極的な情報収集・分析を行い、全教員の申請を目指す支援の方策を工夫し、申請者数と受入額の大幅な増加を図る」（実績報告書19頁・年度計画【185】）については、申請者への研究費配分を行うなどの取組を実施しているが、申請者数は全教員の6割程度にとどまり、平成19年度から平成20年度にかけて受入額が減少していることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載10事項中9事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　新たに評価担当の学長特別補佐を設置するとともに、自己評価委員会での検討をもとに評価責任者会議を開催するなど、評価の組織体制を強化している。
• 　年度計画進捗管理システムを活用することにより、評価点検システムの簡便性・時間短縮やきめ細かい実態把握等の効果が現れている。
• 　大学関係者の北京五輪出場やサークルの活躍及び附属学校園の情報等をウェブサイトで紹介するとともに、取材依頼を報道機関へ働きかけるなど、積極的な広報活動が行われている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載9事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　金谷川キャンパスにおける電気・ガス・水道の使用量及びそれらの前月比や前年同月比を、毎月、職員掲示板に公表し、学内教職員の節水・省エネルギー意識の向上を促した結果、エネルギー消費原単位で対前年度比1.2％の削減となっている。
• 　附属学校園において、不審者対応の観点から樹木の剪定等による視界の確保や不審者侵入を想定した避難訓練及び非常放送スピーカーの設置等を行い児童生徒の安全確保に努めている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載5事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　大学での学びをサポートし、自分なりの学びの目標やスタイル、その成果を着実に得られるようなヒントを掲載した福島大学版学習ガイドブック「学びのナビ」を、これまで授業に使用した際の学生の意見等を踏まえ改善を図り、個人活用だけでなく、教員の演習等での利活用の方法について学習研修会を行うなどの取組が行われている。
• 　学生生活委員、学生支援グループ職員、総合相談室カウンセラーによる、主に自殺問題を中心とした学生支援のための研修会の開催や、学生及び教職員向けに「大学生の心の回復力を考える」、教職員向けには「自殺予防について」をテーマに講演会を実施するなど、学生に対するメンタルケアの充実を図っている。
• 　社会的要請の強い分野の研究及び大学の特色を生かした文理融合的研究の推進を可能にし、自主的な研究活動の強化及び新しい教育研究分野の発展に資することを目的とし、これまでのプロジェクト研究における研究成果を基盤として「資源循環・廃棄物マネジメント研究所」、「地域ブランド戦略研究所」、「芸術による地域創造研究所」及び「権利擁護システム研究所」の4つのプロジェクト研究所を設置している。
• 　知的財産管理体制の整備・強化を図るため、地域創造支援センターに、知的財産担当の特任教員を採用し、大学の発明を権利化するための先行技術調査及び技術評価等を始めとする知的財産関連業務の支援を行うことにより、知的財産管理体制の充実を図っている。
• 　附属4校園の新たな連携の取組として、「KeCoFuプロジェクト（Key Competency of Fukushima・Fuzoku project）」を組織し、子どもの学びを幼・小・中を通した長いスパンで捉え、そのための授業づくり等の研究を推進している。その中で新たに「カリキュラム開発室」を開設し、大学教員と共同で研究交流を図り、幼・小・中一貫カリキュラムの作成等、新たなカリキュラム開発を進めている。