国立大学法人宮城教育大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　宮城教育大学は、教員養成と現職教員の教育に責任を負うという目標の下に、教育研究の充実に努めている。また、宮城県、仙台市の教育委員会等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、学校現場に生起する課題の解決に寄与している。
　業務運営については、第2期中期目標・中期計画の骨子案作成のため、「基本計画構想特別委員会」を設置し、「大学の理念・目標」、「学部教育」、「大学院教育」、「研究」、「PDCAサイクルの確立と教職員の職能開発（FD・SD）」等の取り組むべき課題等を報告書として取りまとめている。また、平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、経営協議会の審議の適正化及び事務職員・技術職員に関する評価基準の策定については、指摘に対する取組が行われている。
　財務内容については、経費の抑制及び競争性・透明性を確保するため、学内規程を改正し、随意契約によることができる基準額を引き下げ、一般競争契約を推進している。
　一方、随意契約見直し計画の実施状況が計画通りに実施されていないことから、着実な取組が求められるとともに、年度計画に掲げている光熱水料の節減については、支出状況の十分な分析が実施されているとはいえず、光熱水料費が増加しており、改善に向けた取組が求められる。
　教育研究の質の向上については、「教員養成担当大学」を目標に掲げた平成19年度の学部課程改組を受け、教育課程の検証、改善が続けられている。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　第2期中期目標・中期計画の骨子案作成のため、「基本計画構想特別委員会」を設置し、「大学の理念・目標」、「学部教育」、「大学院教育」、「研究」、「PDCAサイクルの確立と教職員の職能開発（FD・SD）」等の取り組むべき課題等を報告書として取りまとめている。
• 　経営協議会の学外委員からの意見に基づき、就職支援体制の整備、教師力向上のための教育プログラムの検討、入学種別ごとの入学から卒業までの教員希望調査及び教員就職率の追跡調査の検討を行っている。
• 　教員及び事務系職員について個人評価及び人事評価を実施し、その評価結果を勤勉手当の加算対象者を選考する上で、又は、昇給の際の参考資料として活用しているものの、処遇への反映についてはその根拠が明確になっていない。今後、規程等反映の根拠を整備することが期待される。
• 　契約事務の一元化、財務会計システムと連携させた旅費システムの導入、人事及び給与計算事務を一体化した人事・給与システムの導入を行い、業務運営の効率化を図っている。
• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、経営協議会の審議の適正化については、適切に審議が行われており、指摘に対する取組が行われている。
• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、事務職員・技術職員に関する評価基準の策定については、職務遂行行動評価と実績評価における評価基準を策定しており、指摘に対する取組が行われている。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる                   

（理由） 年度計画の記載18事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　経費の抑制及び競争性・透明性を確保するため、学内規程を改正し、随意契約によることができる基準額を引き下げ、一般競争契約を推進している。
• 　教室、講堂、体育館等は授業に支障がない限り積極的に貸し出すこととしており、平成20年度は25件の貸し出しを行っている。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 随意契約見直し計画の実施状況が計画通りに実施されていないことから、着実な取組が求められる。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「総人件費改革の実行計画を踏まえ、本年度は1.3％の人件費を削減する。また、支出状況を分析し、効率的な大学運営のため、真に必要な経費の絞り込みを行うとともに、物品購入等の契約の見直しによる経費削減、教職員に対する夏季の冷房・冬季の暖房等省エネルギー対策の徹底、昼休み時間や廊下等のこまめな消灯・超過勤務の抑制等による光熱水料の縮減を図る」（実績報告書20頁・年度計画【65】）については、学生支援のため附属図書館に独立したガス式エアコンを導入し教育効果を上げる取組を行うなどしているものの、支出状況の十分な分析が実施されているとはいえず、電気料金率の改定等の特殊な要因等を考慮しても光熱水料の金額が増加しており、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】 中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている                   

（理由） 年度計画の記載4事項中3事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実，2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　「授業公開ウィーク」と題して、後期開講の「小学校の教科に関する専門科目」の延べ50授業を2週間にわたり公開し、教員相互の授業参観を実施している。
• 　広報活動の推進のため「広報戦略室」を設置し、特に入試広報に関して戦略的に取り組み、従来からの広報パンフレットに加えて、広く社会で活躍できる力を培うことができる人材養成力をアピールした「宮教力」を作成し広報資料の充実を図っている。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる                   

（理由） 年度計画の記載3事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　全学の利用状況調査結果及び平成19年度学部課程改革による学生共同研究室等の再配置を考慮し、学生共同研究室、教室等の有効利用計画を策定している。
• 　学内の省エネルギー対策を含めた温室効果ガス排出量の削減約束を達成するため、地球温暖化対策の計画的な取組を行う「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」を策定し、省エネルギー及び温室効果ガス排出抑制に取り組むこととしている。
• 　安全委員会の下に遺伝子組換え実験部会、動物実験部会、毒物・劇物部会を新たに設置し、教育研究に係る安全管理体制を整備している。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる                   

（理由） 年度計画の記載4事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　教職大学院においては、教育現場を研究・研修のフィールドとして学校及び地域等との協働の下で成果を挙げるべく、各自の研究テーマに合わせ、連携協力校を中心に研究・研修を行っている。
• 　教員養成課程に特化したことによって生じる修学上の諸問題について検討し、やむを得ない理由によって、卒業要件である教育実習等の科目を履修することができない場合に、教育実習等の科目の代わりに代替科目を履修することによって卒業できる特例措置を設け、平成19年度入学者から遡及して適用することとしている。
• 　平成21年度からの教員免許更新講習の実施に向け、試行事業として予備講習7講習を実施している。そのうち、地域貢献としてこれまでの教育委員会との連携関係を生かした検討を行い、宮城県の栗原市と気仙沼市を会場として、テレビ会議システムの講習を含め、3講習を実施している。
• 　障害学生支援に関する大学間の連携・協力のため、初めて開催された、16大学による「障害学生支援大学長連絡会議」に参加したほか、学内においても学務担当副学長を室長とする「しょうがい学生支援室」を平成21年4月に設置することを決定している。
• 　仙台広域圏ESD（Education for Sustainable Development）プロジェクトの事務局を担当し、ESD・RCEセミナーやアジアRCE若者会議等を開催したほか、「持続可能な開発のための教育のアカデミックネットワーク（ProSPER.Net）」に加盟している。
• 　ユネスコ・スクールに加盟が承認されたほか、「ユネスコ・スクールの集い」を開催し、宮城教育大学が中心となって他の7大学と「ユネスコ・スクール支援大学間ネットワーク」を設立している。
• 　平成20年3月卒業者（教員養成課程）の就職状況は卒業者数214名に対し、正規採用が68名、臨時的任用が47名で、平成20年教員就職率は53.7％、進学者を除くと61.5％となっている。