国立大学法人東北大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　東北大学は、開学以来の「研究第一主義」の伝統、「門戸開放」の理念並びに「実学尊重」の精神を基に、総長を中心とした戦略的トップマネジメントの推進を可能とするため、総長室の設置、理事・副学長体制の見直し等による学長補佐体制を充実し、戦略的な法人運営体制の確立を目指している。
　業務運営については、定年後においても大学を拠点として教育研究活動を行うことができる長期ユニバーシティプロフェッサー制度の運用等、特色ある大学経営が実施されている。また、本部事務機構の再編による運営体制のスリム化の実施、旅費計算業務の一括処理の試行に取り組んでいる。
　財務内容については、創立100周年募金の一部を原資として基金を創設し、遺贈による寄附制度の導入等の体制を整備した募金活動や、技術移転等の積極的な推進によりロイヤリティ収入額が増加している。
　その他業務運営については、仙台市交通局と協力し、フリーパス実証実験の実施、急行バスの新設、レイニーバスの増便等、学生がより公共交通機関を利用しやすい環境の整備に取り組んでいる。
　教育研究の質の向上については、幅広い教養を身に付けさせるため教養教育院の設置、領域横断的研究課題を研究するためアジア・アフリカプログラム等の実施、清華大学（中国）との共同教育プログラム、国立中央理工科学校（フランス）及び国立応用科学院リヨン校（フランス）とのダブル・ディグリープログラムの充実等に取り組んでいる。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　男女共同参画に関する指針を策定し、推進のための組織を設置するとともに、部局評価において女性教員比率を評価指標とし、採用状況が良好ではない部局に改善の勧告をするなど、女性教員の採用の促進に向け取り組んでいる。
• 　情報シナジー機構の設置に伴う見直しにより、既存の情報化戦略推進室を発展的に廃止するなど情報化業務体制の充実を図っている。
• 　「女性研究者支援モデル育成」事業により、研究環境の整備や意識改革等、女性研究者が研究と出産・育児等を両立し、その能力を十分に発揮しつつ研究活動を行える仕組みの導入を進めている。
• 　定年後においても大学を拠点として教育研究活動を行うことができるよう、長期ユニバーシティプロフェッサー制度を整備している。
• 　部局評価指標に改善を加えた新しい評価指標及び予算の配分方針の策定により、部局評価を実施し、評価結果に基づき教育研究経費等の傾斜配分を行っている。
• 　本部事務機構を従来の9部23課（室）から7部23課（室）へ再編を行い、運営体制のスリム化に取り組んでいる。また、旅費計算業務については、平成21年度からの全学一括処理を目指し、一部部局の一括処理の試行を開始している。
• 　コンサルティング契約を締結した公認会計士による決算業務における改善点の洗い出しや関連部署とのヒアリング等を行うとともに、財務データの検証作業を行っている。
• 　学生が利用する全学的な教務関連システムのうち、「ディジタルコースウェア・ポータルサイト（DCW）システム」を、既存の教務関連システムと統合し、業務の効率化、サービス向上等に取り組んでいる。
• 　宮城教育大学との共同調達の種目を拡充するとともに、新たに福島大学とトイレットペーパーの共同購入を実施し、平成21年度からは宮城工業高等専門学校及び仙台電波工業高等専門学校との共同購入の実施に向け取り組んでいる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載51事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　財務レポート2008を作成し、理事・副学長会議、経営協議会等において財務状況を周知するとともに、理事・副学長会議において月次決算報告及び中間決算報告を行い、財務分析状況をリアルタイムに伝え、大学運営の改善に活用している。
• 　技術移転等の積極的な推進により、大学のロイヤリティ収入額等は、3,089万円（対前年度比2,000万円増）となっている。また、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の特許出願支援制度を利用し、出願経費の節約に努めている。
• 　一部の会議室に電子会議システムを導入し、ペーパーレス会議として実施することにより管理的経費の抑制と会議の簡素化・合理化等に取り組んでおり、今後の効果等が期待される。
• 　創立100周年募金の一部を原資として基金を創設し、遺贈による寄附制度の導入等の体制を整備し募金活動を展開している。また、ウェブサイトの開設や基金運用管理システムの構築等を行い基金の運用等を行っている。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、新キャンパスにおけるエネルギー方式の策定については、実施設計の計画に基づき着実に取り組むことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載23事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　平成19年度の部局評価指標に改善を加えた新しい評価指標及び予算の配分方針を策定し、部局評価を実施している。
• 　業務の実績に関する評価結果をウェブサイトに掲載し、情報の共有化を図り、評価結果の活用に役立てている。また、データベースから自己評価書を作成し公開する取組も行っている。
• 　大学情報データベースにDOI（Digital Object Identifier）を追加し、検索利便性の向上に取り組んでいる。
• 　教育・研究・社会貢献の各分野において先導的な役割を担う教授をディスティングイッシュトプロフェッサー（Distinguished Professor）として30名を任命し、講演会や教育研究活動を展開し、積極的に情報発信している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載12事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　自転車・バイクによる交通事故を抑制するため、仙台市交通局と協力し、バスマップの配布や各種広報活動の実施等、公共交通機関の利用を働きかける取組を進めるとともに、フリーパス実証実験の実施、急行バスの新設、レイニーバスの増便等、学生がより公共交通機関を利用しやすい環境の整備に取り組んでいる。
• 　「東北大学における温室効果ガス排出削減等のための実施計画」を策定し、平成20年度から平成24年度まで二酸化炭素排出量を原単位で毎年度2％の削減を目標に、照明器具、空調機等を高効率なものへ転換するなど二酸化炭素排出削減に取り組んでいる。
• 　学内各キャンパスの建物の耐震性等の現況調査、想定地震に対する地震被害シミュレーション、今後の地震対策の計画と平成20年度の重点地震対策等を内容とした報告書をまとめ、学内地震警報システムを学内5施設に試行的に導入している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載16事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　幅広い教養を身に付けさせるため教養教育院を設置し、教養教育の実施及び支援を行っている。
• 　平成21年度からの英語新カリキュラムの実施に向けて、学部1年次学生全員を対象としたTOEFL‐ITPを実施している。
• 　東北がんプロフェッショナル養成プランにおいて、山形大学、福島県立医科大学との共同講義を東北大学インターネットスクール（ISTU）を用いて新たに実施している。
• 　領域横断的研究課題を研究するため、アジア・アフリカプログラムを実施するなど、新たな学術領域の創出を図っている。
• 　国際的な単位の互換、講義の共有化等の状況を分析・評価するために、全学的なガイドラインを作成している。
• 　清華大学（中国）との共同教育プログラム、国立中央理工科学校（フランス）及び国立応用科学院リヨン校（フランス）とのダブル・ディグリープログラムの充実を図っている。また、スウェーデン王立工科大学（スウェーデン）との間でのダブル・ディグリープログラム実施に取り組んでいる。
• 　組織的連携協定を結んでいる企業等とともに東北大学仙台セミナー「そらからの贈りもの」を主催したほか、「東北大学バイオフォーラム」及び「東北大学バイオサイエンスシンポジウム」、「東北大学マイクロシステム融合研究開発拠点発表会2008」等を実施し、研究成果を公開している。
• 　各学部・研究科の学生支援相談担当者等が参加する「学生相談・学生サービスの展開を考える研究会」等を実施し、全学的な連携・支援に取り組んでいる。

全国共同利用関係

• 　全国共同利用の附置研究所・研究施設である金属材料研究所、電気通信研究所、サイバーサイエンスセンター、それぞれ研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。
• 　サイバーサイエンスセンターでは、次世代高性能計算基盤構築に向けてグリッドコンピューティングに関する研究開発に取り組み、大阪大学との計算資源の協調動作に成功し、スパコン資源の利用効率や利用者の利便性の向上を図っている。また、利用者講習会を年間14回開催（受講者196名）し、秋田大学への遠隔地配信（試行）、テクニカルアシスタントにおける利用相談（329件）や学外3大学に利用相談室を5か所設置するなど、遠隔地の利用者のニーズに応えている。

附属病院関係

• 　良質な医療人の養成については、スキルズラボを利用したシミュレータによる研修、臨床実習・講習会の開催、ステップアップセミナーの活用等により充実した教育を行っている。また、トランスレーショナル・リサーチ（TR）拠点整備として、未来医工学治療開発センターを中心に臨床試験の管理運営支援の強化等に取り組んでいる。診療では、都道府県がん診療連携拠点病院として、地域医療機関と連携し、がん診療体制の充実に取り組んでいる。
  　経費削減の推進については、高額医薬品等の使用量の増加等により目標を若干上回る状況であったが、今後も病院長のリーダシップの下、附属病院収入の増収や診療経費の節減等、さらなる取組が期待される。

（教育・研究面）

• 　「大学病院連携型高度医療人養成推進事業（東北高度医療人キャリアパス支援システム）」により、キャリアパス支援センターの設置、外部からの受講生の受入れ、各種研修の開催等、積極的に取り組んでいる。
• 　未来医工学治療開発センターにおいて、シーズ評価委員会やシーズ倫理委員会の設置、トランスレーショナルリサーチ（TR）シンポジウムの開催、TRセミナーの開催等、臨床研究推進のために必要な取組が実施されている。

（診療面）

• 　患者満足度調査の実施、外部講師を招へいしての接遇研修、患者相談窓口の一本化等、患者のアメニティ・サービス向上に向けた取組を行っている。
• 　病棟や外来のクラーク人員配置見直しを行い、診療体制の充実と適切な業務分担を推進している。
• 　「東北大学病院市民公開講座」の開催、病院広報誌の発行等、地域医療機関や一般市民に対して東北大学病院の診療内容を広く公開し、機能分化の促進につなげている。

（運営面）

• 　診療報酬改定に対応するため、診療報酬改定の影響・診断群分類包括評価（DPC）比較シミュレーション等の作成、各診療科への説明会等を開催し、経営の効率化及び附属病院収入の確保を図っている。
• 　外部有識者を招いて病院運営諮問会議を2回開催し、定期的な外部評価を行って客観的意見等の把握に努めている。