小樽商科大学　国立大学法人小樽商科大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　小樽商科大学は、実学重視の伝統と商科系単科大学としての特徴に基づいて、経済社会の発展と地域社会の活性化に貢献し、文化・人類の発展に寄与し得る研究の実施及び人材の育成を進めている。
　業務運営については、第2期中期目標期間以降も健全な財政状況を維持するため、収支シミュレーション結果を踏まえた経費削減及び収入確保のための取組の方向性について検討するなど、中長期的・戦略的な取組が行われている。
　財務内容については、事務処理の簡素化・効率化を図る観点からの非常勤講師手当額の見直しや、消防用設備保全業務における複数年契約の導入や修繕費の節減等、一般管理費削減の取組が行われている。
　自己点検・評価及び情報提供については、学生、教職員及び一般市民等を対象とした広報全般に関するアンケート調査を行い、その集計結果を調査分析し、「小樽商科大学広報戦略」を策定するなど、積極的な情報提供の促進に取り組んでいる。
　教育研究の質の向上については、アントレプレナーシップ専攻（専門職学位課程）において、北海道大学との1年間で経営管理修士（MBA）を取得させる特別コースに関する協定や、北海道内国公私立5大学における戦略的大学連携協定を締結するなど、他大学との連携に努めている。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　第2期中期目標期間以降も健全な財政状況を維持するため、学長の下に設置された将来構想ワーキンググループにおいて、収支シミュレーション結果を踏まえた経費削減及び収入確保のための取組の方向性について検討が行われている。
• 　内部牽制プロセスについて検証を行った上で、「会計職務の権限委譲に関する要項」を改正して、課長代理職の権限を強化することにより、内部牽制を維持しつつ、効率化及び責任体制の明確化を図っている。
• 　就職課をキャリア支援課に、図書館事務部を学術情報課に改め、キャリア教育の充実や学術情報体制の強化を図り、また、全学事務組織におけるチーム制の導入を試行するなど、効率的な事務組織の再編等に取り組んでいる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載12事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　札幌サテライトの使用料金を改定し、有料による「公務員受験対策講座」、「日商簿記2級講座」、「ファイナンシャルプランナー技能士3級講座」を開講するなど、施設の有効的な活用が行われている。
• 　非常勤講師手当額の見直し及び事務処理の簡素化・効率化を図る観点から、非常勤講師手当額の単価の決定方法を見直し、定額制に移行するなどの取組が行われている。
• 　消防用設備保全業務における複数年契約の導入や修繕費の節減等、経費削減の取組により、一般管理費比率は5.2％（対前年度比0.6％減）となっている。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載21事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　自己点検・評価の基本となる評価項目を検討し、教育研究に関する評価項目を中心とした「自己点検・評価の評価事項及び評価項目」を作成し、評価の重点課題等を整備するなど、自己点検・評価の充実が図られている。
• 　他の大学教員等による外部評価委員会を設置し、大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻及び商学部・大学院商学研究科現代商学専攻博士課程の教育に関する自己点検・評価について外部評価結果を公表しており、今後、評価結果に基づく改善が図られることが期待される。
• 　学生、教職員、一般市民、卒業生を対象として、広報誌、ウェブサイト等広報全般に関するアンケート調査を行い、その集計結果を調査分析し、「小樽商科大学広報戦略」を策定するなど、情報提供の促進に取り組んでいる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載2事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　附属図書館の自習室を拡大改修し、アメニティコーナーとして整備するなど、快適な教育研究環境作りに取り組んでいる。
• 　熱源設備が使用する燃料を重油から天然ガスへ変更し、個別暖房方式を取り入れて整備するなどの基幹環境整備事業の計画を策定するとともに、省エネルギータイプの機器を採用するなど、環境負荷の低減や省エネルギーの観点での改善が図られている。
• 　生化学実験室を新たに設置したことに伴い、事故対策マニュアル（毒物・劇物）の見直しを行うなど、薬品の適正な管理に取り組んでいる。
• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、研究費の不正使用防止のための取組については、運用マニュアルに基づく内部監査が行われており、指摘に対する取組が行われている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載8事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　初年度教育及び高校から大学への接続教育を目的とする基礎科目「知の基礎系」の「総合科目」において、地域の文化・歴史・経済にかかわる講義の実施、他大学との連携、本学卒業生による講義の実施等、多種多様な目的・方法をもった授業が展開されている。
• 　「履修指導員」制度の効果的な運用を図り、過去の履修指導の結果についてデータを蓄積するとともに、各教員が閲覧できるよう整備し、教員間の連携が可能となるなど改善に取り組んでいる。
• 　学生にとって快適な修学環境の提供と、教員にとって効果的な授業を実施する環境の実現のために時間割ワーキンググループを設け、問題点の把握・分析により、1クラス当たりの履修者数の適正化を図った結果、大人数クラスの削減を実現している。
• 　現代商学専攻において、平成20年度入学生からグレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度を導入し、学生にGPA値を通知するとともに、研究指導教員に対し、GPA値を参考にして教育・修学上の指導を行うよう通知するなど成績評価方法等の改善のための取組が行われている。
• 　昨今の経済状況、就職事情に鑑み、就職内定取消し等を理由に大学に継続在籍する学生に対して、授業料を減免する制度の新規導入や、昼間コースから授業料が半額である夜間主コースへの転コース制度の導入等、経済的に困窮している学生への支援策の充実を図っている。
• 　入学前3年、卒業後3年を加えたキャリア教育「キャリアデザイン10年支援プログラム」を推進し、新入生オリエンテーションにおける入学段階からの説明実施、キャリア教育のための教材「大学ノムコウ」の出版、就職課のキャリア支援課への改組等、「キャリア教育」の特色を一層強める取組を実施している。
• 　地域活性化を担う人材として、連携協定先の小樽市から職員を「地域連携推進コーディネーター」として受け入れるとともに、大学の知的資源の制約を克服するために、産学連携活動に協力できる人材として、アントレプレナーシップ専攻の卒業生3名をビジネス創造センター学外協力スタッフとして委嘱している。
• 　アントレプレナーシップ専攻において、北海道大学農学院及び保健科学院との間で両学院の学生を受け入れ、1年間でMBAを取得させる特別コースに関する協定の締結や、札幌医科大学を中心とした北海道内国公私立5大学における戦略的大学連携協定の締結を行い、本学現代商学専攻が地域医療共通プログラムを支援するなど、他大学との連携に努めている。