国立大学法人室蘭工業大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　室蘭工業大学は、環境産業、情報産業、知的集約型産業の育成やものづくりを基本とする産業政策を推進する地域に位置することに配慮しつつ、社会を先導する科学技術に関する教育研究を推進し、学術研究成果を積極的に発信することによって地域発展に貢献することを目指している。
　特に、平成20年度は、業務運営において、教員の多面的評価システム（ASTA）を活用して優秀な教員を優遇し得る給与体系を構築し、評価結果を少数とはいえ勤勉手当や昇給に反映させており、評価できる。また、平成19年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、北海道環境マネジメントシステムスタンダード（HES）の第2種認証を取得し、環境意識の向上に努めている。
　一方、男女共同参画の推進のための具体的な行動計画や推進体制が整備されておらず、環境醸成を図る取組も乏しいことから、積極的な取組が求められるとともに、女性教員や外国人の教員の採用について計画どおりの取組がなされていないため、着実な対応が求められる。また、経営協議会において一部の審議すべき事項が報告事項として扱われていることから、適切な審議を行うことが求められる。
　財務内容については、外部資金獲得のための説明会の開催や各種啓発活動を行っているほか、外部資金獲得者に対するインセンティブの付与を行うなど外部資金獲得の向上に努め、法人化後最大の獲得額となっている。
　自己点検・評価及び情報提供については、広報室を中心としてマスコミとの懇談会、ニュースリリースの定型化など情報発信に努めた結果、大学の情報が記載された新聞記事件数が法人化後毎年増加してきている。
　その他業務運営については、定期的にエネルギー使用量の推移や前年度比の公表を行うなど、省エネルギーへの取組について学内教職員の意識向上を図っている。
　教育研究の質の向上については、大学が重点研究領域として取り組む3つの領域（環境科学、感性融合、新産業創出）における研究活動の支援や国際交流の推進が積極的に図られている。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　教員の多面的評価システム（ASTA）を活用し、評価結果を少数とはいえ平成20年12月の勤勉手当及び平成21年1月の昇給から優秀者の選考の際に判断材料の一つとして反映させており、評価できる。
• 　重点科学技術分野である3領域（環境科学領域、感性融合領域、新産業創出領域）に学長裁量経費を重点的に配分し、全学的視点からの戦略的な学内資源配分を行っている。
• 　学長枠定員による専門的人材を活用して、原子力・核融合材料研究を推進するため、外部から教育研究等支援機構に教授1名を採用するなど、外部人材の活用が図られている。
• 　教育研究組織の見直しを進め、大学院博士前期課程に3専攻を新設したほか、平成21年度に工学部及び大学院工学研究科の全面改組を行うことを決定している。
• 　平成19年度に引き続き、事務局の約3分の1程度の職員を他大学との人事交流に充てるなど、事務職員の適正配置に向けた取組を積極的に実施している。
• 　事務の効率化・合理化の推進に向け道内各国立大学との協力により、研修や教員免許更新講習の共同実施を決定するなど、大学間の自主的な連携・協力を図っている。
• 　平成19年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した環境意識の徹底に向けた取組については、北海道環境マネジメントシステムスタンダード（HES）の第2種認証を取得し、環境意識の向上に努めており、指摘に対する取組が行われている。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　男女共同参画の推進のための具体的な行動計画や推進体制が整備されておらず、環境醸成を図る取組も乏しいことから、積極的な取組が求められる。
• 　平成19年度決算の修正（業務実施コスト計算書の修正）については、経営協議会において審議すべき事項であるが、報告事項として扱われていることから、適切な審議を行うことが求められる。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「教員の多様化の一環として、女性教員や外国人の教員を採用する」（実績報告書8頁・年度計画【12】）については、平成20年度において女性教員及び外国人教員ともに採用実績がないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。                                                                    

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる          

（理由）　年度計画の記載23事項中22事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められるほか、男女共同参画の推進に向けた取組及び経営協議会の審議の適正化に課題があるが、教員評価を実施し、評価結果を処遇へ反映させる取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　外部資金の獲得のための説明会の開催や各種啓発活動を行ったほか、外部資金獲得者に対するインセンティブの付与等の諸施策を行い外部資金獲得の向上に努め、4億6,057万円（対前年度比4,647万円増）を獲得しており、法人化後最大の額となっている。
• 　管理的経費を1％節減する計画を設定し、光熱水料等の抑制に努めた結果、対前年度比4.7％の節減を図っている。
• 　効率的な資産管理を図るため、スペースチャージ（施設利用課金）制度を導入することについて検討を開始している。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。                                                                    

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる                  

（理由）　年度計画の記載11事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　平成18年度に構築した「センター等評価システム」に基づき、14ある教育研究センター等の評価のワンサイクルが完了したほか、平成19年度に実施したセンター等評価システムの結果に基づき、改善点の指摘や対応策の検討を進め、予算配分の基礎とするなど、センターの業務運営の改善が図られている。
• 　平成19年度に実施した「新入生アンケート」、「在学生アンケート」の自由記述欄の記入内容と、それに対する大学としての対応、助言等をウェブサイト上で学内外に公開している。
• 　広報室を中心としてマスコミとの懇談会、ニュースリリースの定型化等情報発信に努めた結果、大学の情報が記載された新聞記事件数が法人化後毎年増加してきている。                                                                    

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる                  

（理由）　年度計画の記載5事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．　安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　施設設備及び施設環境に関するデータの更新を行い、有効利用・維持管理の改善に努めている。
• 　省エネルギー対策として暖房設定温度の変更、変圧器の見直し、省エネルギー型ランプへの交換等を実施したほか、エネルギー管理を継続して行い、定期的にエネルギー使用量の推移や前年度比の公表を行うなど、省エネルギーへの取組についての学内教職員の意識向上を図っている。
• 　安全衛生委員会の下でプロジェクトを展開し、禁煙指導や喫煙状況の定期的な調査を行い、平成21年度からの全学禁煙を決定している。                                                                    

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる                  

（理由）　年度計画の記載9事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　大学院博士前期課程における教育研究の多様化、学際化、高度化を図るため、新たに「航空宇宙システム工学専攻」、「公共システム工学専攻」、「数理システム工学専攻」を設置し、大学院教育の充実に向けて取り組んでいる。
• 　英語教育の質の向上を図るべく、平成21年度からの少人数教育を実施することを決定しているほか、英語教育に学内ネットワークを利用したe‐Learning授業を試行的に実施している。
• 　全学的に日本技術者教育認定機構（JABEE）の認証を受けるべく継続的に努力しており、平成20年度は建築分野、情報分野、材料分野及び応用物理分野について受審した結果、学部のすべての学科がJABEEのプログラム認定を受けることになっている。
• 　学生相談の充実を図るため、ピア・サポート体制の在り方について検討を開始しているほか、保健管理センターに非常勤のカウンセラーを配置し、効果的な学生支援体制の整備に努めている。
• 　留学生の受入れ体制と修学、生活支援を強化するため、職員用宿舎9戸を留学生宿舎に転用し、加えて、平成21年度に改修予定の学生寮に留学生を入居させることを決定している。
• 　新たに2大学・2研究機関との学術交流協定を締結し環境を整えるとともに、協定校との学術交流（オーストラリア、タイ、中国及び韓国への派遣及びメキシコからのロボット工学研修生受入れ）等、積極的な交流を図っている。
• 　平成18年度、平成19年度に引き続き、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する開発途上国からの研修員受入事業「乾燥地における統合的水資源・環境管理」コースを受託し、アジア・アフリカ・中近東諸国からの技術者に対する技術教育を行っている。
• 　公開講座等一般市民を対象とした教育プログラムの実施、室蘭市との包括連携協定や産学官連携協定等による共同研究を推進し、積極的な地域貢献活動を展開している。