国立大学法人北海道大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　北海道大学は、長きにわたって「フロンティア精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」、「実学の重視」という四つの基本理念を一貫して掲げ、教育研究を通じて、人類の福祉、科学、文化及び産業の発展に寄与することを目指しており、法人化以後そうした目標に向け、全体として中期目標の実現に向けて取り組んでいる。
　業務運営については、男女共同参画の推進のため、「女性教員積極的採用のためのポジティブ・アクション北大方式」の導入等、女性教員採用を促すとともに、女性教職員が活躍できる環境づくりを進めており積極的な取組として評価できる。この他、総長室体制のトップマネジメントにより、大学入試制度の改革、重点配分経費による研究支援等に取り組んでいる。
　財務内容については、広報及び教育研究成果の普及活動の一環として北大認定商品の種類を増やし、積極的な広報活動により総売上高が増加している。
　一方、年度計画で掲げている科学研究費補助金等競争的資金及び受託研究、共同研究、寄附金等外部資金の獲得資金総額の伸び率が、それぞれの年度計画における目標値に達するまでには至っていないことから、着実な取組が求められる。
　自己点検・評価では、G8北海道洞爺湖サミットを機会に関連シンポジウムや市民向け講座の開催等により大学の研究成果を公開している。
　その他業務運営では、定期借地権（事業用）を利用した民間製薬会社による創薬基盤技術研究棟、産学連携施設として「北大ビジネス・スプリング」がオープンするなど教育研究の整備充実に取り組んでいる。
　教育研究の質の向上については、全学教育、学部専門教育及び大学院教育の充実等を目指した教育改革促進事業の支援、「大くくり」入学者選抜の導入に向けた取組、北海道の産業技術力の強化や新事業・新産業の創出に貢献するため独立行政法人及び企業との連携協定の締結等に取り組んでいる。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　男女共同参画の推進のため、女性研究者支援モデル育成事業の着実な実施にとどまらず、「女性教員積極的採用のためのポジティブ・アクション北大方式」として、女性教員を採用した部局に対して、「ポイント制教員人件費管理システム」によるポイントを付与し、女性教員採用を促すとともに、女性教職員が活躍できる環境づくりを進めており、積極的な取組として評価できる。
• 　総長室体制のトップマネジメントにより、大学入試制度の改革、重点配分経費による研究支援、ジェンダーに関する研究教育体制の整備等に取り組んでいる。
• 　これまで部局事務部と事務局の2段階で行っていた科学研究費補助金研究計画調書の受付業務について、研究計画調書のチェック作業を事務局に一元化し、集中的に実施している。
• 　教務システム、授業料債権管理事務システム、入学料収納システム等のデータ連携を考慮した学納金管理システムを新たに導入し、運用を開始している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある

（理由）　年度計画の記載31事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、男女共同参画推進のための積極的な取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　中間決算、年度末決算、財務諸表等の財務情報を役員会に報告したほか、毎月合計残高試算表を作成し、外部資金の獲得状況、人件費等の執行状況、大学病院における病院収益及び診療経費状況等の財務データ分析を行い、その結果を月次で役員等に報告し、毎月の執行状況や病院運営等の改善に活用している。
• 　広報活動及び教育研究成果の普及活動の一環として北大認定商品の種類を増やし、積極的な広報活動により、総売上高は4億4,800万円、商標許諾使用料は670万円となっている。
• 　複写機等調達時の仕様内容の統一・集約及び複数年契約の実施により8,182万円、一般競争入札の契約方法の見直しにより223万円、旅費関係業務のアウトソーシングにより1,886万円を節減している。
• 　一般管理費比率が4.8％（対前年度比0.7％増）となっていることから、削減に向けさらなる取組が期待される。
• 　資金繰計画に関するデータ蓄積とそれに基づく効果的・効率的運用により、財務収益は1億5,444万円（対前年度比3,600万円増）となっており、教育研究の充実に活用している。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

　平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「科学研究費補助金等競争的資金の獲得資金総額については、その伸び率が平成20年度関連予算の対前年度伸び率に達するよう努める」（実績報告書29頁・年度計画【46】）について、獲得資金総額の伸び率が平成20年度関連予算の対前年度伸び率に達するまでには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
• 　「受託研究、共同研究、寄附金等外部資金の獲得資金総額については、その伸び率が平成20年度の国内総生産の対前年度伸び率に達するよう努める」（実績報告書29頁・年度計画【47】）について、獲得資金総額の伸び率が国内総生産の対前年度伸び率に達するまでには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載14事項のうち12事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、2事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められるが、これまで各事項の獲得資金総額の伸び率がそれぞれ国の予算及び国内総生産の対前年度伸び率を大きく超え効果を上げていること等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　教員の教育・研究・大学運営・社会貢献活動データを大学情報データベースに集積し、各部局等が評価の基礎資料として活用できるようにするとともに、各組織に係る基礎データを集積し、評価作業の効率化に取り組んでいる。
• 　学生による授業アンケートの結果を各教員並びに所属部局長等にフィードバックするとともに、全学の傾向を分析しウェブサイトで公表している。また、評価平均点が上位となった授業の担当教員を「エクセレント・ティーチャーズ」として、授業内容や工夫等をウェブサイトで公表している。
• 　シラバスや講義資料等をインターネット上で無償公開する「オープンコースウェア（OCW）」の利用促進を図るとともに、講義資料の掲載数の増加に努めている。また、教員の最新の研究成果に基づいて、全国各地の高校生を対象に講義を行う「プロフェッサー・ビジット」の映像資料を公開しておりコンテンツの充実に取り組んでいる。
• 　G8北海道洞爺湖サミットを機会に、「サステナビリティ・ウィーク2008」において、50以上の関連シンポジウムや市民向け講座を開催し、大学の研究成果を公開しており、平成21年度開催に向け継続した情報発信を行っている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載14事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　札幌キャンパス内に、定期借地権（事業用）を利用した民間製薬会社による創薬基盤技術研究棟、産学連携施設として「北大ビジネス・スプリング」をオープンさせるなど新たな施設整備の手法により教育研究の整備充実に取り組んでいる。
• 　CO2削減対策及び構内交通安全の推進を図るため、構内入構車両を抑制するとともに、構内循環バスの増便を行っている。
• 　病院ESCO（Energy Service Company）事業の本格的実施により、エネルギー消費量は、事業実施前の水準より原油換算で1,975klを削減している。
• 　危機管理室の設置により、発生した災害等の規模または程度に応じたリスク区分ごとの対応の整理、教育・研究環境の安全パトロール等の取組を行っている。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　平成19年度から平成20年度において博士学位の謝礼を受けた事案が発生し、文部科学省による学位審査の適正化の通知以降も授受が行われていたことが判明していることから、再発防止に向けた取組が求められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載19事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　入学後の勉学のミスマッチの防止、特色ある入試形態による他大学との差別化、共通カリキュラムによる初年次教育の充実等を主な目的として、平成23年度入学者からの「大くくり」の募集形態による入学者選抜の導入に向けて取り組んでいる。
• 　学士課程の「秀」評価及びグレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度の運用結果を資料化し、教育、修学指導に活用するため各学部に提供している。
• 　総長主導の重点配分経費を活用して、全学教育、学部専門教育及び大学院教育の充実等を目指した教育改革促進事業を学内公募により支援しており、これらの取組の中から外部の競争的経費等の採択につながるなど効果が現れている。
• 　学術研究の進展、北海道の産業技術力の強化や新事業・新産業の創出に貢献するため、独立行政法人及び企業との連携協定の締結を推進している。
• 　就職支援事業として、企業研究セミナーを22日間にわたり開催している。参加企業も445社（対前年度比26社増）となっており、参加学生数は延べ2万人を超えている。
• 　学生の学修意欲の向上とボランティア等の社会活動を促進する目的で顕彰等を実施している。
• 　留学生に対する支援の充実と、各種の助言・情報提供サービスを行い、併せて部局の教員及び事務職員の負担軽減を図ることを目的として、留学生サポート・デスクを設置している。
• 　インターンシップに参加した学生数は、大学全体で437名（対前年度比98名増）となっており、インターンシップに対する企業側の意識も向上しており、学生受入れの申し出も321団体（対前年度比52団体増）となっている。
• 　職務発明制度や国外に成果有体物を持ち出す際の外国為替及び外国貿易法上の取扱等に関する理解を促すため、新任教員及び事務関連者向け知的財産セミナーを開催している。

全国共同利用関係

• 　全国共同利用の附置研究所・研究施設である低温科学研究所、触媒化学研究センター、スラブ研究センター、情報基盤センターは、それぞれ研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。
• 　低温科学研究所では、国立極地研究所と連携協力協定を締結するとともに、ドイツの3機関（アルフレッド・ウェゲナー極地海洋研究所、ブレーメン大学生物学・化学科、マックスプランク海洋微生物学研究所）と交流協定を締結するなど、国際共同研究体制の推進を図っている。
• 　触媒化学研究センターでは、G8洞爺湖サミットに合わせ、世界的触媒研究の拠点から研究者を招へいし、持続可能性社会の構築に向けた触媒化学研究について研究討論を行い、「触媒」を中核とする新たな環境政策や国際協調枠組みについて、提言「触媒サミットin 2008」をまとめている。
• 　スラブ研究センターでは、「博士号取得後のスラブ・ユーラシア研究者の能力高度化プログラム：跨境（こきょう）的アプローチと比較分析」（平成20～24年度）により、4名の若手研究者（フェロー）を海外の大学に派遣している。

附属病院関係

• 　良質な医療人を養成するために、卒後臨床研修プログラムにおいては、同一の診療科で11か月を継続して研修が受けられるプログラム改定を行っている。また、臨床研究においても236件の研究計画立案や倫理審査への支援を行い、産学医療連携の推進に取り組んでいる。診療では、看護師による静脈注射を実施し、「静脈注射エキスパートナース」を100名配置し、医師業務の軽減化・役割分担の推進に取り組んでいる。今後、地域医療機関との連携ネットワークの強化や周産期医療体制の充実（新生児集中治療室（NICU）3床増設・継続保育室（GCU）7床新設:平成21年4月末より稼働）等を図り、北海道内の教育研修の充実・診療の質の向上に向けたさらなる取組が期待される。

（教育・研究面）

• 　研修医の医療技術向上を図るため、シミュレーション施設（スキルスラボ）を設置し、各種シミュレータ機器を拡充整備している。
• 　大学病院連携型高度医療人養成推進事業（自立した専門医を育むオール北海道プラス1）の実施により、4大学と連携した後期研修プラグラムシステムを構築している。
• 　高度先進医療センターにおいて、造血幹細胞移植を中心に76件の細胞採取・調整業務を行い、細胞治療・再生医療促進に取り組んでいる。

（診療面）

• 　緩和ケア外来の開設や地域がん診療連携拠点病院の認定を受けるとともに札幌市医師同乗救急搬送業務（ドクターカー）への協力を開始するなど、地域医療貢献に取り組んでいる。
• 　膝の軟骨検査外来、生殖医療センター、緩和ケア外来、ピロリ菌専門外来等、診療部門の新設・拡充を行い、新たな医療体制を提供している。

（運営面）

• 　看護部において、育児休業者の職場復帰プログラムを作成し、復職予定者を対象とした職場復帰支援研修を実施している。
• 　経営企画室を病院長直轄の企画マネジメント部へ改組し、病院経営企画・執行機能の強化を図っている。
• 　後発医薬品への切替等の促進により、医療費率が33.5%（対前年度比2.0%減）まで低下するなど医療費の大幅な削減を実現している。
• 　磁気共鳴画像装置（MRI）を2機増設、ポジトロン断層・コンピュータ断層複合撮影装置（PET‐CT）を導入して、附属病院収入の増収に取り組んでいる。