国立大学法人法に基づき、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下、「法人」という。）の各事業年度における業務の実績について、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領（平成16年10月国立大学法人評価委員会決定、平成21年1月一部改正）」に従い、国立大学法人評価委員会が評価を行う。
業務運営・財務内容等の経営面を中心に、当該事業年度における中期計画の実施状況を調査・分析し、業務の実績全体について総合的に評価を行う。
なお、教育研究の状況については、その特性に配慮し、中期目標期間に係る業務の実績に関する評価において、国立大学法人評価委員会が、独立行政法人大学評価・学位授与機構に対し評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して行うこととしている。
各法人から提出された実績報告書等を調査・分析するとともに、学長・機構長等からのヒアリング、財務諸表や役職員の給与水準等の分析も踏まえながら評価を実施した。
国立大学法人評価委員会（委員長：野依良治 独立行政法人理化学研究所理事長）の国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会の下に評価チームを設置して、調査・分析を行った。
国立大学法人分科会では、評価チームとしては、法人の規模や特性に応じて割り当てた大学を担当する基本チーム、全国共同利用機能を有する附置研究所・研究施設の専門評価チーム及び附属病院の専門評価チームを設置した。
大学共同利用機関法人分科会では、各法人を担当する評価チームを設置した。
○ 平成20年度は中期目標期間の5年目に当たり、それぞれの法人において、学長・機構長のリーダーシップの下、各法人の基本的な理念や置かれた環境に応じて、工夫・改善を図りつつ、中期目標の達成に向けて意欲的に運営を進めている。
一方、管理運営コストの削減は重要な課題であり、今後は、各法人の規模・特性に則して管理運営体制・組織の在り方を検証し、必要に応じてそのスリム化を検討していくことが期待される。併せて、法人間の連携による積極的な取組も多く見られてきており、今後さらなる展開が期待される。
また、平成19年度の評価結果において課題として指摘した事項については基本的には改善が図られており、各法人において、評価結果を活用した改善システムが有効に機能しつつある。一方、一部の法人では、これまでに評価結果において課題とされた事項に対して、十分な対応がなされていない事例も見られ、これらの法人においては、評価結果を法人運営の改善に反映するための真摯な取組が求められる。
○ 「業務運営の改善・効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び情報提供」、「その他業務運営（施設設備の整備・活用、安全管理等）」の4項目について、中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況等について評価を行った。
○ 基本的には順調な進捗状況にあり、一部の法人において進捗状況に遅れが見られるものの、教職員の評価結果を給与等処遇に反映させるなど、特筆すべき進捗状況にある法人も見られた。
○ 平成16～19年度に引き続き、多くの法人でその特色を活かしつつ、外部資金の獲得や経費節減に様々な工夫や努力を行った結果、具体的な成果が得られており、一部の法人において進捗状況に遅れが見られるものの、基本的には順調に進捗している。
○ 引き続き、基本的には順調に進捗しており、外部評価の実施や施設設備の有効活用等に積極的に取り組んでいる。
○ 一方で、経営協議会の運営、学生収容定員の充足、男女共同参画の推進等の重要な課題への対応について、取組が不十分な法人も見られ、今後、早急な対応が求められる。
○ なお、平成17、18、19年度ともに、中期計画に対応する年度計画の数が著しく少ない法人が見られたが、平成20年度においては、このような状況の法人は見られなかった。各法人が中期計画を着実に実施していくためにも、引き続き中期計画に対応した適切な年度計画を設定していくことが求められる。
○ 平成16～19年度に引き続き、多くの法人において、法人化による環境の変化を積極的に活かし、指導方法の改善・充実、教育活動の個性化・特色化、学生支援体制の整備等の教育改革、競争的環境の醸成と資源の戦略的配分、女性研究者や若手研究者の育成、法人の特色に応じた研究活動の活性化や産業界や地域社会等への貢献に積極的に取り組んでいる。
○ 平成20年度に新たに1研究所、1研究施設（京都大学再生医科学研究所、地域研究統合情報センター）が加わり、19法人49研究所・施設となった。それぞれの研究所・施設においては、ユーザーや研究者コミュニティ等の意見を踏まえつつ、大型研究設備や資料・データ の提供、共同研究や研究集会の組織等を通じ、大学の枠を越えた共同利用・共同研究を実施しており、引き続き我が国全体の学術研究の発展に向け、全国共同利用の一層の推進が期待される。
○ 附属病院においては、附属病院運営費交付金の削減、施設設備整備のための 長期借入金債務の償還、診療報酬の減額改定等により、財政状況が厳しくなり、診療時間の増加による教育研究時間の減少が懸念される中でも、良質な医療人の育成のために魅力ある多様な教育研修プログラムを提供するとともに、新しい医療の創生のために、先端医療技術の開発・診療への技術応用に取り組んで いる。また近年、地域の病院等が閉鎖・減少する中でも、地域医療の拠点病院 として、救急医療、がん診療、周産期医療等、社会から要請の高い医療に対して、専門的かつ総合的な見地に立った高度な医療を提供しており、地域医療機関とも診療連携を図りながら、地域医療の充実や発展に意欲的に取り組んでいる。
今後、附属病院が目指すべき目標やその理念を引き続き実現させていくためにも、教育研究活動の活性化と質の高い医療体制のさらなる充実が必要であり、病院の特性に応じた効果的・効率的な取組が求められる。
特に、将来の医療を担う医療人の育成においては、全人的・総合的な診療技術を身につけるために、卒前・卒後から一貫した多彩な教育研修プログラムの提供が必要である。
また、高度な医療を提供するために、病院経営基盤の強化を図ることが重要であり、医師と医療関係職等との間の役割分担の推進や診療情報を活用した経営分析等、今後もさらなる取組が期待される。
○ 法人が設置する各大学共同利用機関が、全国の国公私立大学の研究者等への共同利用・共同研究の場の提供を通じ、当該分野の中核拠点として学術研究を推進している。また、複数の大学共同利用機関が統合したメリットを活かした新たな取組については、各機関のデータベースを横断検索できるシステムの運用や、新分野の創成を図るための研究を行う新たなセンター設置を進めるなど、平成20年度も着実な進捗が見られる。今後、機構長のリーダーシップの下で新たな学問領域の創成や共同利用・共同研究機能の向上、業務運営のさらなる改善 ・効率化に向けた取組をこれまで以上に強力に推進していくことが期待される。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化等、業務運営の改善・効率化に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○ 学長・機構長のリーダーシップを発揮するための体制整備については、各法人において、学長・機構長のリーダーシップによる意思決定や企画立案・業務執行を遂行する仕組みを作り、機動的、戦略的な法人運営を目指した運営体制の確立に努めてきている。一方、様々な管理運営組織の設置により、意思決定や業務執行のプロセスが複雑化してきている傾向もあり、今後は、管理運営コストの削減のため、法人の規模・特性に則して管理運営組織の在り方を検証し、必要に応じてそのスリム化を検討していくことが期待される。
○ 学長・機構長の裁量による経費・人員等の配分については、運営費交付金の削減が続き、資源が限られている中でも、各法人において、その充実を図りつつ、法人の特性を踏まえた戦略的・重点的な配分が行われており、その成果の検証を行い、より効率的な再配分を行う例も見られた。
○ 経営協議会については、ほとんどの法人において適切な審議が行われ、学外委員の意見を法人運営の改善に反映しているが、7法人（室蘭工業大学、福島大学、筑波技術大学、埼玉大学、東京学芸大学、信州大学及び京都工芸繊維大学）において、審議すべき事項が報告事項として扱われているなど適切な審議が行われていない。
また、経営協議会の運営の工夫改善や学外委員による懇談会の活用等を通じて、学外者の意見がより法人運営の改善に活用されることが期待される。
○ 学生収容定員の充足については、大学院修士課程、博士課程又は専門職学位課程の充足率が90％を満たしていない法人がなお12法人（弘前大学、秋田大学、福島大学、政策研究大学院大学、上越教育大学、北陸先端科学技術大学院大学、山梨大学、信州大学、愛知教育大学、兵庫教育大学、奈良先端科学技術大学院大学及び鳴門教育大学）ある。特に、弘前大学、山梨大学及び信州大学においては連続して充足率を満たさず、入学定員の削減を行っていないことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが求められる。
○ 監事監査・内部監査については、各法人において監査対象からの独立性の担保等、監査体制の整備が図られてきており、監査を通じて指摘された運営面での課題に対してはほとんどの法人において迅速な対応がなされている。
○ 教職員の個人評価については、多くの法人が制度の検討を進め、試行を行いつつ取組を進めており、これまでの32法人に加えて、新たに15法人（室蘭工業大学、弘前大学、千葉大学、東京海洋大学、一橋大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、岐阜大学、兵庫教育大学、奈良教育大学、奈良女子大学、広島大学、佐賀大学及び宮崎大学）において、教職員のそれぞれの職務を踏まえた個人評価の本格実施とその結果の給与等処遇への反映を実施している。
○ 男女共同参画については、各法人において推進に向けた取組を進めており、6法人（北海道大学、東京学芸大学、東京農工大学、名古屋大学、九州大学及び熊本大学）において、特色ある積極的な取組が行われている例も見られた。一方で、一部の法人（鹿児島大学及び琉球大学）において、行動計画や推進体制が整備されておらず、環境醸成等を図る取組も乏しいため、積極的な取組が求められる。
| 平成20年度 （全90法人中） |
（平成19年度） （全91法人※中） |
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| 「特筆すべき進捗状況にある」 | 12法人（13％） | （8法人（ 9％）） |
| 「順調に進んでいる」 | 52法人（58％） | （57法人（62％）） |
| 「おおむね順調に進んでいる」 | 19法人（21％） | （19法人（21％）） |
| 「やや遅れている」 | 7法人（8％） | （7法人（8％）） |
| 「重大な改善事項がある」 | 0法人（0％） | （0法人（0％）） |
| ※旧大阪外国語大学を含む。以下同じ。 | ||
1．外部資金の導入その他自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善等、財務内容の改善に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○ 財務内容の改善・充実については、多くの法人において科学研究費補助金の採択、共同研究や受託研究の実施等による外部資金の獲得に向け、法人内で教員のインセンティブを高める方策や外部資金の申請を支援する諸施策を講じるなど積極的な取組を進め、継続的に成果を上げている。また、資金の運用に積極的に取り組み、成果を上げている法人も多く見られた。
また、経費の節減についても、各法人とも引き続き各種の方策を講じ、光熱水料の削減や複数年契約による各種契約費の削減等、管理的経費の抑制に積極的に取り組んでいる。なお、これらの取組の成果が、外部資金比率の向上や一般管理費比率の低下等の財務指標に現れている例も見られた。
一方、年度計画に設定した管理的経費の削減を達成できなかった法人もあり、今後、工夫改善を図りながら、継続的な取組を通じて、財務内容の改善に係る計画を達成していくことが期待される。
この他、多くの法人において、法人化後5年間の財務諸表等について、財務指標の経年比較や他法人との比較等による財務分析を行い、法人運営の改善に活用しており、今後も、自らの財政状況を的確に把握し、財務分析を通じた戦略的な経営管理を行っていくことが期待される。
○ 随意契約の適正化に向けた見直し計画については、計画通り実施できていない法人も一部あるが、ほとんどの法人において自らが設定した計画を踏まえて契約の適正化に向けた取組を進めている。
○ 人件費管理については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日法律第47号）を踏まえ、各法人の中期計画において人件費削減の目標値が設定されており、すべての法人がその達成に向けて、着実に人件費の削減を行っている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、適切に人件費削減の取組を行うことが求められる。
| 平成20年度 （全90法人中） |
（平成19年度） （全91法人中） |
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| 「特筆すべき進捗状況にある」 | 0法人（0％） | （0法人（0％）） |
| 「順調に進んでいる」 | 77法人（86％） | （84法人（93％）） |
| 「おおむね順調に進んでいる」 | 10法人（11％） | （5法人（5％）） |
| 「やや遅れている」 | 3法人（3％） | （2法人（2％）） |
| 「重大な改善事項がある」 | 0法人（0％） | （0法人（0％）） |
1．評価の充実、2．情報公開の推進等に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○ 自己点検・評価については、法人全体としての評価の実施に向けた体制の整備等がほぼすべての法人で行われており、各法人において「企画‐実行‐評価」の改革サイクルが確立しつつある。また、教育研究、管理運営に必要な様々なデータベースシステムを整備し、IT等を活用して中期計画・年度計画の進捗状況を定期的に管理し、実績報告書の作成作業等の効率化と負担の軽減を図っている法人（滋賀医科大学）も見られた。今後は、より多くの法人において、IT等を活用して、中期計画・年度計画の進行管理及び評価作業の効率化と負担の軽減に向けて工夫改善が行われることが期待される。
○ 広報については、学長等がマスコミ、地域の企業等と定期的な懇談を行ったり、ウェブサイトの内容充実を図ったほか、テレビ・ラジオ番組の放送や新聞広告の掲載等、多様なメディアを活用し、法人の活動状況を広く社会に情報発信する取組が積極的に行われている。
| 平成20年度 （全90法人中） |
（平成19年度） （全91法人中） |
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| 「特筆すべき進捗状況にある」 | 1法人（1％） | （0法人（0％）） |
| 「順調に進んでいる」 | 87法人（97％） | （82法人（91％）） |
| 「おおむね順調に進んでいる」 | 1法人（1％） | （3法人（3％）） |
| 「やや遅れている」 | 1法人（1％） | （6法人（6％）） |
| 「重大な改善事項がある」 | 0法人（0％） | （0法人（0％）） |
1．施設設備の整備・活用、2．安全管理等、その他業務運営に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○ 研究費の不正使用防止のための取組については、すべての法人において、危機管理に相応しい仕組み、未然の防止策及び事案の把握方法に関し、ガイドラインや関係規程の制定等、体制、ルールの整備を行っており、今後一層の再発防止に向けた取組が期待される。
○ 施設設備については、キャンパスマスタープラン等長期的視点に立ったキャンパス整備計画の策定、共同利用スペースの確保等を通じた既存施設設備の有効活用、寄附や地方公共団体等との連携による整備、民間借入による整備等多様な整備手法による施設設備の充実に向けた取組が進展している。引き続き、施設マネジメントや多様な整備手法による施設整備の取組を充実させることが期待される。
○ 環境保全対策については、省エネルギー意識の向上を促す法人や環境に関する取組について外部表彰を受ける法人があるなど、全学・全機構的な取組が進展しており、特に、3法人（東京大学、名古屋工業大学及び京都大学）においては、環境保全対策に積極的に取り組んでいる。引き続き、環境に配慮した全学・全機構的な取組の進展が期待される。
○ 危機管理については、すべての法人において、災害、事件・事故等に対する危機管理マニュアルの制定、対応部署の設置、予防訓練の実施等、全学・全機構的な危機管理体制の整備を進めている。今後は、 各法人が置かれた環境に応じて又は組織の再編に伴い、想定される事象ごとに、地域との連携を図りながら、予防的措置にも力を注ぎつつ、危機管理体制をより強固に構築していくことが期待される。
| 平成20年度 （全90法人中） |
（平成19年度） （全91法人中） |
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| 「特筆すべき進捗状況にある」 | 0法人（0％） | （0法人（0％）） |
| 「順調に進んでいる」 | 81法人（90％） | （76法人（84％）） |
| 「おおむね順調に進んでいる」 | 7法人（8％） | （12法人（13％）） |
| 「やや遅れている」 | 2法人（2％） | （3法人（3％）） |
| 「重大な改善事項がある」 | 0法人（0％） | （0法人（0％）） |
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成22年02月 --