国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成20年度に係る業務の実績に関する評価について

平成21年11月6日
国立大学法人評価委員会
委員長　野依良治

　国立大学法人評価委員会は、この度、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成20年度に係る業務の実績に関する評価を行いました。

　評価に当たっては、各法人から提出された業務実績報告書を基に、平成20年度における各法人の中期計画の進捗状況について、法人側の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて検証しました。その際、財務諸表等も活用するほか、法人として最小限取り組むべき事項を各法人共通の観点として取り上げています。

　平成20年度の状況については、それぞれの法人において、学長・機構長のリーダーシップの下、各法人の基本的な理念や置かれた環境に応じて、工夫・改善を図りつつ、中期目標の達成に向けて意欲的に運営を進めていることを評価します。併せて、法人間の連携による積極的な取組も多く見られてきており、今後さらなる展開が期待されます。

　また、多くの法人においては、昨年度の評価結果を積極的に業務の改善に役立てており、当委員会による評価を活用した改善システムが有効に機能していると認められます。併せて、評価作業の効率化に向けた取組も各法人において工夫が見られました。

　国の財政状況を受け、法人の運営財源である運営費交付金が削減され、各法人を取り巻く環境は厳しさを増しているところですが、引き続き、中期目標の達成に十分留意して、計画の進捗状況を正確に把握・分析し、運営の改善に確実に結び付けていくことが重要です。平成22年度からは第2期中期目標期間に入りますが、計画を着実に実施することにより、国立大学等のさらなる改革が実現されることを期待します。