国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成19年度に係る業務の実績に関する評価について

平成20年10月9日
国立大学法人評価委員会
委員長　野依　良治

　国立大学法人評価委員会は、この度、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成19年度に係る業務の実績に関する評価を行いました。

　評価に当たっては、各法人から提出された業務実績報告書を基に、平成19年度における各法人の中期計画の進捗状況について、法人側の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて検証しました。その際、財務諸表等も活用するほか、法人として最小限取り組むべき事項を各法人共通の観点として取り上げています。

　平成19年度の状況については、それぞれの法人において、学長・機構長のリーダーシップの下、各法人の基本的な理念や置かれた環境に応じて、工夫・改善を図りつつ、中期目標の達成に向けて意欲的に運営を進めていることを評価します。今後は、管理運営コストの削減に向けて、法人の規模・特性に則して管理運営組織の在り方を検証し、必要に応じてそのスリム化を検討していくことが期待されます。

　また、多くの法人においては、昨年度の評価結果を積極的に業務の改善に役立てており、当委員会による評価を活用した改善システムが有効に機能していると認められますが、一方で、これまでに評価結果において課題とされた事項に対して、十分な対応がなされていない事例も見られ、これらの法人においては、評価結果に対する真摯な取組が求められます。

　当委員会においては、今年度、引き続き、平成19年度までの4年間の業務実績に係る評価を行い、教育研究等の質の向上に係る大学評価・学位授与機構による評価の結果とあわせて、各法人の次期中期目標・中期計画の策定に資することとしています。このほか、具体的な組織の見直しなどについても検討に着手していくこととしています。

　国の財政状況を受け、法人の運営財源である運営費交付金が削減され、各法人を取り巻く環境は厳しさを増しているところですが、引き続き、中期目標の達成に十分留意して、計画の進捗状況を正確に把握・分析し、運営の改善に確実に結び付けていくよう一層の取組を期待します。