平成20年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について

平成20年4月28日
文部科学省高等教育局
国立大学法人支援課

 国立大学の授業料、入学料及び検定料については、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成十六年文部科学省令第十六号)」に定める「標準額」を踏まえつつ、各国立大学法人が「一定の範囲内」で、それぞれ定めることとなっています。
 この調査結果は、4月以降に行った各国立大学法人(86法人)に対する聞き取り調査に基づき、平成20年度の各国立大学の授業料、入学料及び検定料の設定状況について、とりまとめましたので公表いたします。

〔昨年度からの変更点等〕

 佐賀大学が授業料を標準額と同額としています(対前年度比で年額15,000円の増)。
 平成20年4月に開設された教職大学院については、北海道教育大学を除き、全て標準額と同額としています。

調査結果

○授業料(年額)

・標準額と異なる額に設定 5大学

(単位:円)

大学名 区分 授業料 標準額 差額
北海道教育 大学院(教職大学院を含む) 520,800 535,800 マイナス15,000
北見工業 大学院(博士課程) 520,800 535,800 マイナス15,000
千葉 大学院(博士課程) 520,800 535,800 マイナス15,000
東京 大学院(博士課程) 520,800 535,800 マイナス15,000
三重 大学院(博士課程) 520,800 535,800 マイナス15,000
  • 上記以外の区分は標準額と同額に設定

・標準額と同額に設定 81大学

北海道、室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、旭川医科、弘前、岩手、東北(注)、宮城教育、秋田、山形、福島、茨城、筑波、筑波技術、宇都宮、群馬、埼玉、東京医科歯科、東京外国語、東京学芸、東京農工(注)、東京芸術、東京工業、東京海洋、お茶の水女子、電気通信、一橋、横浜国立、新潟、長岡技術科学、上越教育、富山、金沢、福井、山梨、信州、岐阜、静岡、浜松医科、名古屋、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、滋賀、滋賀医科、京都、京都教育、京都工芸繊維、大阪、大阪教育、兵庫教育、神戸、奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、鳴門教育、香川、愛媛、高知、福岡教育、九州、九州工業、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、鹿屋体育、琉球、政策研究大学院、総合研究大学院、北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院

  • (注)特定の研究科において、標準額と異なる額に設定(2大学)

    (単位:円)

    大学名 区分 授業料 標準額 差額
    東北 経済学研究科 会計専門職専攻 589,300 535,800 53,500
    東京農工 技術経営研究科 技術リスクマネジメント専攻 572,400 535,800 36,600

○入学料

  • 標準額と同額に設定 86大学

○検定料

  • 標準額と同額に設定 86大学

(高等教育局国立大学法人支援課)

-- 登録:平成21年以前 --