平成20年4月28日
文部科学省高等教育局
国立大学法人支援課
国立大学の授業料、入学料及び検定料については、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成十六年文部科学省令第十六号)」に定める「標準額」を踏まえつつ、各国立大学法人が「一定の範囲内」で、それぞれ定めることとなっています。
この調査結果は、4月以降に行った各国立大学法人(86法人)に対する聞き取り調査に基づき、平成20年度の各国立大学の授業料、入学料及び検定料の設定状況について、とりまとめましたので公表いたします。
佐賀大学が授業料を標準額と同額としています(対前年度比で年額15,000円の増)。
平成20年4月に開設された教職大学院については、北海道教育大学を除き、全て標準額と同額としています。
(単位:円)
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北海道、室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、旭川医科、弘前、岩手、東北(注)、宮城教育、秋田、山形、福島、茨城、筑波、筑波技術、宇都宮、群馬、埼玉、東京医科歯科、東京外国語、東京学芸、東京農工(注)、東京芸術、東京工業、東京海洋、お茶の水女子、電気通信、一橋、横浜国立、新潟、長岡技術科学、上越教育、富山、金沢、福井、山梨、信州、岐阜、静岡、浜松医科、名古屋、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、滋賀、滋賀医科、京都、京都教育、京都工芸繊維、大阪、大阪教育、兵庫教育、神戸、奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、鳴門教育、香川、愛媛、高知、福岡教育、九州、九州工業、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、鹿屋体育、琉球、政策研究大学院、総合研究大学院、北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院
(単位:円)
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(高等教育局国立大学法人支援課)
-- 登録:平成21年以前 --