中期目標 | 中期計画 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(前文)研究機構の基本的な目標 国立大学法人法第30条の規定により、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。 大学共同利用機関法人である情報・システム研究機構(以下「本機構」という)は、生命、地球、環境、社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え、実験・調査・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築、情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して、分野の枠を越えて融合的に研究すると同時に、新分野の開拓を図ることを目指すものである。これは生命、環境、情報社会など、21世紀の人間社会の変容に関わる重要課題の解決には、従来の学問領域の枠にとらわれない研究への取組みが必要となるからである。この目的を達成するため、大学共同利用機関として、情報学、統計数理、遺伝学、極域科学についての国際水準の総合研究を、全国の大学等の研究者コミュニティと強く連携しつつ推進し、本機構の構成研究所が連携することにより、情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また本機構は、国際的競争と連携のもとに、新たな研究領域に対する研究基盤を提供するものであり、情報とシステム研究の方法論、データベースやネットワークの高度利用に関する研究開発と事業を通して、学術研究に関わる国内外の諸機関に対して、研究の機動的、効果的展開を支援するための情報基盤を提供することも目指している。 これらの基本的な役割を果たすために情報・システム研究機構の中期目標は以下のとおりとする。 |
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中期目標の期間 平成16年4月1日から平成22年3月31日までの6年間とする。 |
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中期目標期間を超える債務負担
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別紙 |
1.予算 |
平成16年度~平成21年度 予算 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(単位:百万円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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[人件費の見積り]
中期目標期間中総額31,848百万円を支出する。(退職手当は除く)
注) | 人件費の見積りについては、17年度以降は16年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。 |
注) | 退職手当については、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構役員退職手当規程、職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。 |
[運営費交付金の算定ルール] |
○ | 毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。 |
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〔特定運営費交付金対象事業費〕 | |||||||||||
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〔特定運営費交付金対象収入〕 | |||||||||||
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運営費交付金AyBy |
1. | 毎事業年度の教育研究経費にかかる特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。 AyCyDyEyFy |
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2. | 毎事業年度の一般管理経費等にかかる特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。 ByGyHy |
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【諸係数】 |
α(アルファ): | 効率化係数。1パーセントとする。 |
β(ベータ): | 教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。 各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。 なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。 |
(イプシロン): | 施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対するための調整額。 各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。 |
注) | 運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。 なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、17年度以降は16年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。 |
注) | 施設整備費補助金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。 |
注) | 施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。 |
注) | 自己収入、産学連携等研究収入及び寄付金収入等については、過去3年の平均額を平成16年予算額とし、その額を基準に試算した収入予定額を計上している。 |
注) | 産学連携等研究収入及び寄付金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。 |
注) | 業務費、施設整備費については、運営費交付金及び施設整備費補助金の予定額により試算した支出予算額を計上している。 |
注) | 産学連携等研究経費及び寄付金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。 |
注) | 長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。 |
注) | 運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」は1とし、また「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。 |
2.収支計画 |
平成16年度~平成21年度 収支計画 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(単位:百万円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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注) | 受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。 |
注) | 受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。 |
3.資金計画 |
平成16年度~平成21年度 資金計画 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(単位:百万円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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注) | 前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄附金に係る国からの承継見込額(290百万円)が含まれている。 |
-- 登録:平成21年以前 --