平成18年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について

平成18年4月28日
文部科学省高等教育局
国立大学法人支援課

 国立大学の授業料等については、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成十六年文部科学省令第十六号)」に示される「標準額」を踏まえつつ、各国立大学法人が、「一定の範囲内」で、それぞれ定めることとなっています。
 この調査結果は、4月以降に行った各国立大学法人(87法人)への聞き取り調査に基づき、平成18年度の各国立大学の授業料、入学料及び検定料の設定状況について、とりまとめたものです。

  調査結果

授業料(年額)
・標準額と異なる額に設定 6大学 (単位:円)
大学名 学部・学科等 授業料 標準額 差額
北海道教育 大学院 520,800 535,800 マイナス15,000
北見工業 大学院(博士課程) 520,800 535,800 マイナス15,000
千葉 大学院(博士課程) 520,800 535,800 マイナス15,000
東京 大学院(博士課程) 520,800 535,800 マイナス15,000
三重 大学院(博士課程) 520,800 535,800 マイナス15,000
佐賀 大学の学部、大学院 520,800 535,800 マイナス15,000
※上記以外は標準額に設定

・標準額と同額を設定 81大学

北海道、室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、旭川医科、弘前、岩手、(注)東北、宮城教育、秋田、山形、福島、茨城、筑波、筑波技術、宇都宮、群馬、埼玉、東京医科歯科、東京外国語、東京学芸、(注)東京農工、東京芸術、東京工業、東京海洋、お茶の水女子、電気通信、一橋、横浜国立、新潟、長岡技術科学、上越教育、富山、金沢、福井、山梨、信州、岐阜、静岡、浜松医科、名古屋、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、滋賀、滋賀医科、京都、京都教育、京都工芸繊維、大阪、大阪外国語、大阪教育、兵庫教育、神戸、奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、鳴門教育、香川、愛媛、高知、福岡教育、九州、九州工業、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、鹿屋体育、琉球、政策研究大学院、総合研究大学院、北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院

(注)特定の研究科等において、標準額と異なる額を設定(2大学)
(単位:円)
大学名 研究科等 授業料 標準額 差額
東北 経済学研究科 会計専門職専攻 589,300 535,800 53,500
東京農工 技術経営研究科 技術リスクマネジメント専攻 572,400 535,800 36,600

入学料
・標準額と同額に設定 87大学

検定料
・標準額と同額に設定 87大学

(高等教育局国立大学法人支援課)

-- 登録:平成21年以前 --