中期目標 | 中期計画 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(前文)研究機構の基本的な目標 国立大学法人法第30条の規定により、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。 大学共同利用機関法人である情報・システム研究機構(以下「本機構」という)は、生命、地球、環境、社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え、実験・調査・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築、情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して、分野の枠を越えて融合的に研究すると同時に、新分野の開拓を図ることを目指すものである。これは生命、環境、情報社会など、21世紀の人間社会の変容に関わる重要課題の解決には、従来の学問領域の枠にとらわれない研究への取組みが必要となるからである。この目的を達成するため、大学共同利用機関として、情報学、統計数理、遺伝学、極域科学についての国際水準の総合研究を、全国の大学等の研究者コミュニティと強く連携しつつ推進し、本機構の構成研究所が連携することにより、情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また本機構は、国際的競争と連携のもとに、新たな研究領域に対する研究基盤を提供するものであり、情報とシステム研究の方法論、データベースやネットワークの高度利用に関する研究開発と事業を通して、学術研究に関わる国内外の諸機関に対して、研究の機動的、効果的展開を支援するための情報基盤を提供することも目指している。 これらの基本的な役割を果たすために情報・システム研究機構の中期目標は以下のとおりとする。 |
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中期目標の期間 平成16年4月1日から平成22年3月31日までの6年間とする。 |
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2 研究組織の見直しに関する目標 研究に関する基本的な目標を達成するための組織の最適化を図る。 |
2 研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置 研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策 研究組織の見直しに当たっては、研究所のミッションに基づき、世界的水準の研究を推進すること及び新分野の開拓のための研究組織の最適化を指向し、見直しの過程においては、関係研究所の意思を尊重しながら慎重に検討する。 |
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3 人事の適正化に関する目標 世界的な水準の研究活動を推進し、学問の発展に貢献していくため、教職員の流動性と多様な人材を確保できるような人事制度を構築する。 |
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4 事務等の効率化・合理化に関する目標 事務職員等の意識改革を図るとともに、本部事務と研究所事務の業務分担を整理して事務の簡素化と効率化を目指す。 |
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財務内容の改善に関する目標 1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標 大学共同利用機関法人としての自主性・自律性を高め、世界的水準の研究推進と社会への還元を図るため、プロジェクト研究や研究者の個別研究を通して外部資金の獲得を推進する。また、研究・教育・社会貢献等という大学共同利用機関の主要な業務を遂行するために自己収入の増加に努める。 |
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2 経費の抑制に関する目標 主たる業務である研究・教育・共同利用研究等の活性化と充実に留意しながら、種々の効率化・合理化等を行って経費の効率的執行を図る。 |
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3 資産の運用管理の改善に関する目標 資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。 |
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自己点検・自己評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 1 評価の充実に関する目標 機構の継続的な質的向上を目指し、十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを構築する。 |
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2 情報公開等の推進に関する目標 機構及び各研究所の広報体制を確立して、インターネット等による情報公開に努める。 |
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その他業務運営に関する重要目標 1 施設設備の整備・活用などに関する目標 研究活動を支援するため、施設・設備の有効活用を図る。 総合的・長期的視点に立って整備計画を策定し、施設・設備の整備を図る。 |
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2.安全・衛生管理に関する目標 教職員及び学生の健康・安全管理・事故防止、環境保全を図る。 |
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予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画 |
短期借入金の限度額 |
1 | 短期借入金の限度額
50億円 |
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2 | 想定される理由
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重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 |
重要な財産の譲渡、担保に供する計画はない
剰余金の使途 |
重点研究・開発業務へ充当 | |
広報・研究成果発表の充実 | |
教職員の能力開発の推進 | |
施設・設備の整備 | |
教職員、共同教職員の能力開発の推進利用研究者等の安全管理、福利厚生の充実 | |
大学院教育の充実 | |
社会貢献活動の拡充 |
その他 |
1.施設・設備に関する計画 |
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容 | 予定額(百万円) | 財源 |
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・小規模改修 ・立川移転事業 |
総額 5,734 |
施設整備費補助金(5,734百万円) |
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2.人事に関する計画 |
方針
・ | 研究者については、任期制の活用や公募制の導入及び特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い、優秀な人材の機動的確保並びに流動性の向上を図る。 |
・ | 事務職員・技術系職員等については、他の国立大学法人等との人事交流を行い、それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するとともに、他法人の実施している研修をも活用し、各職員の能力開発や意識改革並びに効率的な業務運営を図る。 |
(参考)中期目標期間中の人件費総額見込み 31,848百万円(退職手当を除く)
3.中期目標期間を超える債務負担 |
中期目標期間を超える債務負担 |
(PFI事業) PFI事業の債務負担はない (長期借入金) 長期借入金の債務負担はない (リース資産) リース資産の債務負担はない |
(別紙)
1.予算 |
平成16年度~平成21年度 予算
(単位:百万円)
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〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額31,848百万円を支出する。(退職手当は除く)
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○ | 毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。 |
[特定運営費交付金対象事業費]
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[特定運営費交付金対象収入]
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運営費交付金A(y)B(y) |
1. | 毎事業年度の教育研究経費にかかる特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。 A(y)C(y)D(y)E(y)F(y)
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2. | 毎事業年度の一般管理経費等にかかる特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。 B(y)G(y)H(y)
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α(アルファ) | : | 効率化係数。1パーセントとする。 |
β(ベータ) | : | 教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。 なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。 |
(イプシロン) | : | 施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対するための調整額。 各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。 |
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2.収支計画 |
平成16年度~平成21年度 収支計画
(単位:百万円)
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注) | 受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。 |
注) | 受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。 |
3.資金計画 |
平成16年度~平成21年度 資金計画
(単位:百万円)
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注) | 前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄附金に係る国からの承継見込額(290百万円)が含まれている。 |
-- 登録:平成21年以前 --