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国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の骨子

1 本整備法の目的等

国立大学法人法等の関係5法案の施行に伴い、関連する法律の規定の整備等を行う。

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b_1     法律の廃止    2本
    一部改正    53本
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施行期日:  原則として、国立大学法人等の成立日である平成16年4月1日


2  関係法律の整備等の概要
(1) 関係法の廃止
国立学校設置法
国立学校特別会計法

(2) 職員が非公務員となることに伴い、国立大学の教員に関する規定を削除
教育公務員特例法
国家公務員災害補償法 等

(3) 国の会計制度から独立することに伴い、国立大学関係の規定を削除
国有財産特別措置法
国の債権の管理等に関する法律 等

(4) 従来の国の義務を国立大学法人の義務とする等の規定の整備
社会教育法(社会教育のための学校施設の提供)
スポーツ振興法(スポーツのための学校施設の提供) 等

(5) 公立学校教員の給与等についての規定の整備
公立学校教員の給与について、教育公務員特例法等を改正し、国立学校準拠規定を削除するとともに、教員給与の支給根拠規定を整備 等

(6) その他所要の規定の整備
大学共同利用機関の根拠規定を修正(国立学校設置法→国立大学法人法)
国立学校の根拠規定を明確化 等

-- 登録:平成21年以前 --