国立大学法人法の概要

法の概要

  ○  国立大学を各大学ごとに法人化し、国立大学法人を設立
  ○  大学共同利用機関を再編の上法人化し、大学共同利用機関法人を設立

〔国立学校設置法〕   国立大学（99（短大含む））  大学共同利用機関 （15）

〔国立大学法人法〕   国立大学法人（89法人）  大学共同利用機関法人（4法人）   ・人間文化研究機構  ・情報・システム研究機構 ・自然科学研究機構  ・高エネルギー加速器研究機構

「国立大学法人」制度の概要

	「大学ごとに法人化」し、自律的な運営を確保 ・ 国の行政組織の一部→各大学に独立した法人格を付与 ・ 予算、組織等の規制は大幅に縮小し、大学の責任で決定
	「民間的発想」のマネジメント手法を導入 ・ 「役員会」制の導入によりトップマネジメントを実現 ・ 「経営協議会」を置き、全学的観点から資源を最大限活用した経営
	「学外者の参画」による運営システムを制度化 ・ 「学外役員制度」（学外有識者・専門家を役員に招聘）を導入 ・ 経営に関する事項を審議する「経営協議会」に学外者が参画 ・ 学長選考を行う「学長選考会議」にも学外者が参画
	「非公務員型」による弾力的な人事システムへの移行 ・ 能力・業績に応じた給与システムを各大学の責任で導入 ・ 兼職等の規制を撤廃し、能力・成果を産学連携等を通じて社会に還元 ・ 事務職を含め学長の任命権の下での全学的な人事を実現
	「第三者評価」の導入による事後チェック方式に移行 ・ 大学の教育研究実績を第三者機関により評価・チェック ・ 第三者評価の結果を大学の資源配分に確実に反映 ・ 評価結果、財務内容、教育研究等の情報を広く公表   ※独立 行政法人通則法に基づく独立行政法人との違い 「学外役員制度」など、学外者の運営参画を制度化 客観的で信頼性の高い独自の評価システムを導入 学長選考や中期目標設定で大学の特性・自主性を考慮

※「大学共同利用機関法人」についても同様の制度設計である。

施行日等

  ○  国立大学法人の設立は、平成16年4月1日
  ○  法律の施行日は、平成15年10月1日

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