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国立大学法人制度では、中期目標については、あらかじめ各大学の意見を聴いて、それに配慮して作成することになっていますから、実際には具体的な内容は各大学に作ってもらうことになります。また、評価については、「大学評価・学位授与機構」という専門機関や、大学のことを良く知っている有識者などが委員となる「国立大学法人評価委員会」という特別の委員会が行います。つまり、文部科学大臣や文部科学省の事務職員などが直接評価をする訳ではありません。 さらに、学長については、これまで今と同じように、大学の中で選ばれた人を文部科学大臣が任命するという、大学の自主性・自律性に配慮した仕組みになっています。 もともとこれまでの国立大学については、大学としての特性に配慮した制度にしてきましたが、なにしろ国（文部科学省）の内部組織でしたから、国の予算制度や国家公務員制度など、国の組織全体のルールについては、従わないわけにはいきませんでした。また、内部組織ですから、制度としては、日常的に文部科学大臣の広範な指揮監督の下に置かれる形であったということも言えるわけです。 今回の法人化では、このような国と国立大学との関係を大きく見直し、法人が自分で決められる範囲を大きくして、国は内部組織に対して行うような日常的な細かいところまでの関与を行わないことにしたのです。その変わりに、6年間の中期目標の作成や6年後の評価などを通じて、日本全体の高等教育のバランスや財政事情などと各大学の意見とを調整する仕組みに移行したわけですが、これらの仕組みも、前述のように大学の特性に配慮したものとしています。 このように、文部科学省の内部組織である今よりも国の関与が強くなるということはなく、各大学の自由度は大幅に拡大されることになります。 |
-- 登録：平成21年以前 --