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一般に、地方大学や小規模大学は、産学連携をする上で地理的に不利だったり、寄附金などの自己収入を増やすのにも、都心部の大規模大学に比べて思うようにはならないなどの事情はあると思います。 しかし、小規模大学であれば大学全体が一丸となって社会の要請に素早く対応しやすいでしょうし、地方大学であれば地元自治体や企業などと連携しながら、その地域の特色を活かした研究を行えるなどといった、有利な点もあると思います。 また、国立大学法人制度では、中期目標を作成するときや業績を評価するときには、それぞれの大学の特性や事情も十分考慮することになります。 したがって、地方大学や小規模大学であっても、法人化を機にその個性をより発揮できるようになると考えています。 |
-- 登録:平成21年以前 --