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Q1 なぜ国立大学を法人化することとしたのですか。


A1

 21世紀は「知の時代」とも言われています。「知の創造と承継」を担うのが大学ですから、その活躍が大いに期待される時代が来たといえると思います。

 この期待に応えていくためにも、国立大学には、それぞれの個性を生かしながら、教育研究を一層発展させていってもらわなければなりません。しかし、これまでの国立大学は文部科学省の内部組織であったため、大学が新しい取組をしようとするときなどに、いろいろと不都合なところがありました。

 例えば、これまでは、工学部に機械工学科や電気工学科を置くといったことも省令に書いていましたから、学科名を変えるのにも省令の改正が必要でした。また、不要になったポストを新たに必要となるポストに替えるだけでも、そのつど文部科学省に要求して、総務省や財務省と調整する必要がありました。これでは、大学が「こうしたい」と思ったときに直ぐに実現できません。また、お金をどういうことに使うのかはかなり細かく決められていて、研究を進めていく途中で更にお金が必要になった場合でも、別に使う予定のお金から工面することもなかなかできません。それから、教職員は公務員なので、給与が一律に決められていて頑張った人の給与を高くすることにも限界がありますし、民間企業との協力もしにくいところがありました。

 その点、欧米諸国においては、国により大学制度は様々ですが、国立大学や州立大学でも法人格があって、日本の国立大学に比べて自由な運営ができる形態になっているのが一般的です。

 そこで、日本の国立大学についても、こうした不都合な点を解消し、優れた教育や特色ある研究に各大学が工夫を凝らせるようにして、より個性豊かな魅力のある大学になっていけるようにするために、国の組織から独立した「国立大学法人」にすることとしたわけです。

 法人化後の国立大学では、いろいろなことが自分で決められるようになりますが、引き続き、国民の税金に支えられていくことは忘れてはいけません。国立大学法人制度では、大学の外の人が大学運営に参加することにするなど、大学運営の透明性を確保するための仕組みを導入しましたが、各大学が自己責任の重さをきちんと認識して、積極的に情報を発信し、国民の理解と信頼を得られるような国立大学になっていくことが期待されています。


-- 登録:平成21年以前 --