グローバルCOEプログラム《研究拠点形成費等補助金（研究拠点形成費）》Q&A【追加版】

平成20年1月21日

文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室
独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究事業課

［1］公募要領関係

問1．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を使用した公募受付は行わないのか。

答．　平成20年度の公募受付では使用しませんが、今後、不合理な重複及び過度の集中の排除に必要な範囲内で、申請内容の一部を府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて、他府省を含む他の競争的資金制度に情報提供する場合があります。

問2．海外の大学や研究機関と連携する拠点形成計画の場合、当該連携先の機関に対して必ず委託費を支出しなければならないのか。

答．　海外の大学や研究機関と連携する場合、必ずしも委託費を支出する必要はありませんので、当該連携先の機関が拠点形成に果たす役割に応じて判断してください。
　その場合、拠点大学において一括管理を行うなど適切な経費執行に努めてください。

問3．連携先の機関であって委託費を受け取っている機関において旅費や人件費、消耗品費として支出することは可能か。

答．　拠点形成計画に基づいた内容であれば可能ですが、委託費の支出に当たっては、別途機関間で契約書を取り交わすことが必要です。
　なお、連携先の機関に所属する職員の人件費を支出することはできません。

［2］審査要項関係

【拠点形成計画の概要について】

問4．専攻等名について、教育部門と研究部門どちらを記載すればよいか。

答．　「4．専攻等名」欄については、プログラムを実施する大学院研究科専攻及び、大学附置の研究所、研究センター等（公募要領2．（1）公募の対象を参照）を記載してください。
　「6．事業推進担当者」の「所属部局（専攻等）・職名」欄については、教員が所属する組織を記載してください。両方に所属する場合には、「4．専攻等名」欄に記載した専攻のみでも構いません。

【将来構想等調書について（様式1関係）】

問5．「将来構想等調書」は、1大学から複数の計画を申請する場合、各申請ごとに書き分ける必要があるのか。

答．　将来構想等調書は、大学全体の将来構想と当該拠点に対する支援方策等について記載することになります。したがって、基本的に大学全体の将来構想の部分については、各申請共通のものとなることが想定されますが、「4．」「5．」のマネジメント体制や、組織的支援、継続性のための方策について、当該拠点に対する個別の方策が計画されている場合には、共通の方策に加え、それぞれ個別の方策についても記入することになります。

【教育研究活動調書について（様式3関係）】

問6．様式3−1、3．（5）「教員の他大学等の経験状況」には、非常勤教員を含むのか。

答．　含みません。常勤の教員のみとしてください。

問7．関連分野研究者について、利害関係者排除の観点における、「過去3年以内」の起算日はいつか。

答．　申請年度の2月1日現在です。

問8．様式3−5、2．（5）「この拠点形成計画に関連して従来受けた補助金等」の金額欄には、直接経費のみを記載すればよいのか。

答．　直接経費のみを記載してください。間接経費は含まれません。

【平成20年度変更点関係（一部修正）】

問12．「様式2−5」について、具体的にどのように記載すればよいか。

答．　員数、積算等についても記入してください。
　また、員数等については、前段の人材育成・研究活動計画の記載内容等と整合性を確認してください。（特に人件費のRA経費、ポスドク経費等、若手研究者育成に関連する経費については、対象人数や支給額（例えば、月額又は年額など）を記入してください。）

＜例＞

経費区分	金額（千円）	備考
【設備備品費】分析装置2台　2台＠千円 …	千円
【旅費】研究打ち合わせ旅費　人＠千円 …	千円
【人件費】 RA経費　人＠千円（月額）ヶ月 …	千円
【事業推進費等】 …

-- 登録：平成21年以前 --