今後取り組むべき短期的課題の整理（案）

現状

• 大学等において障がい学生の修学支援を担当している部署は、事務局、保健管理センターが中心。
• 一方で、障がい学生支援室や支援委員会を設けている大学等は約120校と少ない状況。
• 合理的配慮の提供は全ての大学等が実施すべきこと。

対応策（今回整理する課題）

【各大学等の情報公開の促進】

• 第一に、各大学等が障がい者に対して合理的配慮を提供するための前段階の取組として、情報を提供（担当者窓口、受入れ後の支援体制、バリアフリーの状況に係る情報公開）するよう促すことが重要。これにより、合理的配慮の提供は一部の先進的な取組を行う大学等のみが実施するものではなく、全ての大学等が実施すべき事項であることを啓発・理解促進する。
• また、これらの取組をより効果的に行うため、支援室や担当職員の配置の促進や大学評価の項目の追加等についての検討を進めることが重要。

【拠点校及び大学間ネットワークの形成】

• 第二に、自治体・NPO等の地域との連携など、既に先進的な取組を行っている大学等を拠点校として整備し、好事例のモデルを各大学等に提示。また、大学間のネットワークを形成し、拠点校及び各大学の個別事例の情報を集積。それらを各大学に提供することにより、各大学等の意識を高めていくことが重要。

その他の課題

• 上記の他に委員より提案いただいた課題については、今後の合理的配慮の定義、合理的配慮をどう捉えるか等の議論を踏まえ、課題を整理することが必要。