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平成22年度学生の就職・採用活動に関する調査結果の概要

○趣旨
大学等関係団体の代表者が大学等卒業(修了)予定者の就職・採用活動のあり方について検討し、「申合せ等の作成を行うとともに、企業側との協議を進める上で、学生の就職・採用活動の現状を把握する必要があるため本調査を実施。
○調査依頼先
国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校(1,227校)の就職指導担当部門
○回答校
1,168校(回収率95.2%)うち有効回答1,107校
○調査時期 					
平成22年6月下旬現在
			
											

平成22年度調査の特徴及びポイント

※ 括弧内は前年度との比較を表す

【採用選考活動について】

○就職・採用活動の開始時期の昨年度との比較

就職・採用活動の昨年度との比較については、「あまり変化はない」が65.1%と最も多く、次に「早まっている」が30.6%となった。

「早まっている」32.2%→ 30.6%(マイナス1.6pt)
「あまり変化はない」61.6%→65.1%(プラス3.5pt)
「遅くなっている」3.3% →1.3%(マイナス2.0pt)

○採用内々定時期の昨年度との比較

採用内々定時期については、昨年度との比較については、「あまり変化はない」が69.5%と最も多かった。

「早まっている」15.4%→12.6%(マイナス2.8pt)
「あまり変化はない」59.5%→69.5%(プラス10.0pt)
「遅くなっている」20.3%→14.2%(マイナス6.1pt)

○学生の自由な就職活動を妨げる拘束の昨年度との比較

内々定に伴う誓約書等による学生の自由な就職活動を妨げる拘束については、「昨年度と同程度の拘束有」が58.5%と最も多かった。

「拘束が強まっている」15.2% →11.7%(マイナス3.5pt)
「昨年度と同程度の拘束有」56.6%→58.5%(プラス1.9pt)
「昨年度と同様に拘束無」16.2%→20.3%(プラス4.1pt)
「拘束が弱まっている」2.1% →1.6% (マイナス0.5pt)

○就職・採用活動による学事日程への影響の昨年度との比較

就職・採用活動による学事日程への影響については、昨年度との比較で「同程度の支障が生じている」が52.6%と最も多かった。

「昨年度より大きな支障」7.1%→8.2%(プラス1.1pt)
「昨年度と同程度の支障」51.8%→52.6%(プラス0.8pt)
「今年度から支障有り」1.5%→1.4%(マイナス0.1pt)
「昨年度と同様、支障無」35.7%→33.9%(マイナス1.8pt)
「昨年度より支障が減少」1.4%→1.7%(プラス0.3pt)

具体的な支障事項
「履修登録に支障」3.8%
「授業への出席状況の悪化」90.0%
「授業が開講できない」2.5%
「卒論指導がしづらい」35.8%

○内定後の入社前研修等による学事日程への影響

内定後の入社前研修等による学事日程への影響については、「昨年度と同様、支障なし」が66.8%で最も多いものの、27.8%は支障が生じていると回答。

「昨年度より大きな支障」1.8%→1.1%(マイナス0.7pt)
「昨年度と同程度の支障」24.7%→25.7%(プラス1.0pt)
「昨年度は支障無く、今年度支障有」1.8%→1.0%(マイナス0.8pt)
「昨年度と同様、支障無」64.7%→66.8%(プラス2.1pt)
「昨年度より支障が減少」2.1%→1.8%(マイナス0.3pt)

○「申合せ」及び「倫理憲章」の学内の教職員や学生に対する周知

「申合せ」及び「倫理憲章」の学内の学生または教職員に対する周知については、「学生及び教職員に周知を行った」が55.3%と最も多く、学生又は教職員のいずれか一方のみに周知した場合を合わせると、75.2%が周知を行っているものの、23.3%が周知を行っていない状況となっている。

「学生及び教職員に周知した」57.2%→55.3%(マイナス1.9pt)
「学生のみに周知した」11.9%→11.2%(マイナス0.7pt)
「教職員のみに周知した」7.1%→8.7%(マイナス1.6pt)
「行わなかった」21.5%→23.3%(プラス1.8pt)

○平成23年度の就職・採用活動の方式

 平成22年度の就職・採用活動については、「本年度と同様大学側が「申合せ」を、企業側が「倫理憲章」をそれぞれ定め、双方が尊重するという方式を継続する」が73.2%と最も多かった。

「申合せ・倫理憲章を定め、双方が尊重」77.5%→73.2%(マイナス4.3pt)
「就職協定の復活」10.9%→13.0%(プラス2.1pt)
「その他」3.5%→6.5%(プラス3.0pt)

【採用広報活動について】

○企業の行う説明会等の開催時期について

説明会等の開催時期については「平日を利用」が64.1%と最も多かった。

「夏季・冬季等の休業期間を利用」9.9%→7.6%(マイナス2.3pt)
「土曜・日曜・祝日を利用」(夏季等の休業期)19.1%→19.9%(プラス0.8pt)
「平日を利用」(平日の夕方及び夏季等休業期)65.0%→64.1%(プラス2.5pt)
「平日の夕方を利用」3.4%

○企業の採用広報活動による学事日程への影響について

 採用広報活動による学事日程への影響については、「昨年度と同様、支障なし」が43.3%が最も多いものの、「昨年度と同程度の支障がある」が37.9%と肉迫しており、何らかの支障が生じたとする大学等が、「支障が減少」及び「支障なし」よりも上回っている状況。

「昨年度より大きな支障」4.0%→4.0%(0.0pt)
「昨年度と同程度の支障」39.1%→37.9%(マイナス1.2pt)
「今年度から支障有り」1.4%→1.1%(マイナス0.3pt)
「昨年度と同様、支障無」39.7%→43.3%(プラス3.6pt)
「昨年度より支障が減少」1.0%→ 0.9%(マイナス0.1pt)

具体的な支障事項
「履修登録に支障」2.5%
「授業への出席状況の悪化」89.5%
「授業が開講できない」2.5%
「卒論指導がしづらい」32.4%

【その他】

○未就職のまま卒業した学生に対する支援について

未就職のまま卒業した学生に対する支援については、「行っている」とする大学が81.7%となっている

「行っている」81.7%
「行う予定がある」5.1%
「行っていない」10.8%

具体的な支援内容
「採用情報の提供」92.4%「模擬面接」44.4%
「面談による就職相談」76.9%「各種講座の開設」9.1%
「メール・電話による就職相談」76.2%
「エントリーシート等の添削指導」56.0%

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課

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-- 登録:平成22年09月 --