「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成30年11月26日中央教育審議会）においては、学修者本位の教育へ転換を図るとともに、各大学が教育成果や教学に係る取組状況等の大学教育の質に関する情報を把握・公表していくことの重要性を指摘する一方、社会が理解しやすいよう、国は、全国的な学生調査や大学調査を通じて整理し、比較できるよう一覧化して公表すべきと提言されました。
海外の状況に目を向けてみると、National Student Survey(NSS：イギリス政府機関)やNational Survey of Student Engagement(NSSE：アメリカ大学研究機関)、Cooperative Institutional Research Program(CIRP：アメリカ大学研究機関)に代表されるような大規模な学生調査が実施されており、学生の学修等の状況を把握するとともに、得られたデータをエビデンスデータとしてアクレディテーションに利用することや、教育内容の改善などに活用することが一般的に行われています。この点、我が国においては、近年のIR（Institutional Research）活動の拡大により、個々の大学による取組は行われているものの、未だ全国的な広がりはなく、国においては、国立教育政策研究所が学習状況に関する調査を実施していますが、全大学を対象とするものではありません。このような中、大学教育に関して、学修の主体である学生目線からの全国的データは整備・活用されていません。
これまでも各大学等において、独自の学生調査が実施されているところですが、調査目的、実施方法等は多種多様であり、社会が理解しやすいよう調査結果を示すことや、各大学が調査結果から適切なベンチマーキングを行い、教育内容等の改善に効果的につなげることが難しいのが現状です。
これらを踏まえ、学修者本位の教育への転換を目指す取組の一環として、学生の学びの実態を把握することにより、1．各大学の教育改善に活かすこと、2．我が国の大学に対する社会の理解を深める一助とすること、3．今後の国における政策立案に際しての基礎資料として活用するために「全国学生調査」を実施します。
※資料編はPDFデータに加え、編集可能なExcelデータも掲載しています。
（内容は（1）全体～（6）学部分野別・学部規模別の表データを抜粋し、シートごとに掲載しています。
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室