口蹄疫に係る被害世帯の学生等に対する支援策の周知について（通知）

22文科高第319号
平成22年6月24日

　各都道府県知事
　各都道府県教育委員会教育長
　各国公私立大学長　　 殿
　各公私立短期大学長
　各国公私立高等専門学校長

　　　　　　　　　　　 　　　　　　　文部科学大臣政務官
　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　 　　　　　　　　　　高井　美穂

口蹄疫に係る被害世帯の学生等に対する支援策の周知について（通知）

現在、口蹄疫に係る被害による保護者の収入減少等により、当該世帯の学生・生徒が学費の滞納など経済的理由により修学が困難となることが懸念されています。

各大学等におかれては、経済的理由により修学困難な学生等に対しては、授業料減免や奨学金等の支援策を既に実施されていると承知していますが、今回の口蹄疫による被害により支援を必要とする学生等やその保護者についてもそれらの制度が活用できるよう、各大学等が実施している授業料減免や奨学金等の具体的内容及び利用方法について、改めて学生等やその保護者への周知を図るなど、きめ細かな配慮をよろしくお願いします。

また、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施している奨学金事業においては、家計を支えている方の失職、所得の激減、病気若しくは死亡等で家計が急変した学生等を対象に、緊急採用（第一種）奨学金及び応急採用（第二種）奨学金の申込みを随時受け付けているところです。既に機構より平成22年6月14日付で各大学等に対し連絡（別添1）しているところですが、口蹄疫に係る被害により支出増大又は収入激減した世帯の学生等が経済的理由により学業継続を断念することのないよう、改めて本制度について学内で周知いただき、当該世帯の学生等から相談があった場合には、本制度を活用するようご指導願います。また、各都道府県におかれては、このことについて所管の各専修学校に対して周知をお願いします。

更に、機構の奨学金事業においては、来年度に大学等への進学を予定する生徒等を対象とした予約採用奨学金を受け付けています。平成23年度大学等第一種奨学生採用候補者の推薦については、平成22年7月9日を各高等学校等からの推薦期限としていたところですが、口蹄疫の発生によって被害を受けた世帯の生徒を対象として推薦期限を平成22年10月22日まで延長し、特別に追加推薦を受け付けることとしました。既に平成22年6月18日付で、機構より各高等学校長等宛に通知（別添2）しているところですが、各都道府県におかれては、このことについて所管の各高等学校等へ改めて周知いただきますよう、よろしくお願いします。

参考：独立行政法人日本学生支援機構ホームページ
「口蹄疫の発生に伴う被害に遭われた方へ」(独立行政法人日本学生支援機構ホームページにリンク)

　　　　　　　　　　　　　　　　　本件担当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高等教育局学生・留学生課法規係
　　　　　　　　　　　　　　電話 03-5253-4111(内線3050)
　　　　　　　　　　　　　　　03-6734-3050(直通)