令和元年度公開プロセス結果の公表

外部有識者の評価結果

6月18日（火曜日）実施

6月25日（火曜日）実施

評価のコメント（コメントシートに記載されたコメント）

6月18日（火曜日）実施

第1コマ目：伝統文化親子教室事業

• 伝統文化を体験することで将来に継承することを目的としているが、当該目的の達成手段として当事業のスキームだけである必要性はないのではないか。自治体が独自で行っていることを把握して、国と地方の役割分担をしていく必要があるのではないか。
• 伝統文化・生活文化を子どもたちに継承していくとの政策の目的は大切である。
• 今のロジックモデルを見るとマクロレベルでの「立案」に留まっており、もう一段掘り下げた事業が進められるべきである。
• 地方自治体の体制不足、意欲不足もあろうが、多様な地域固有の文化を守り育てることを重視するならば、意思をもって地域展開型にシフトしていくべきである。
• 一時的に地方自治体の負担になるが、自治体独自の取組の調査をして実態の把握をしていくべき。その上で財源のウェイトを地域展開型にシフトしていくべきである。
• 地域独自性のある文化に対するアプローチと国民的広がりを持つ文化に対するアプローチを明確に分けるべきである。
• 事業目的の達成に向けた二つの事業手法（「地域展開型」と「教室実施型」）の適切な組み合わせと連携の仕方を明確にすべきである。
• 教室実施型については幅広い募集を継続しつつ、教室実施型の開催が不足している地域及び自治体の取組が低調な地域は積極的に地域展開型を実施することが必要ではないか。
• 地域型の拡充のため教室開催型だけではなく、毎年一定期間行われているボランティア住民団体主体の技術継承型活動を支援対象とするフレームを検討すべきである。
• 「地域展開型」についての成果指標、成果目標を適切に行う必要がある。
• これまで行ってきたことを評価し、課題解決に向けた取組について更なる改善が必要である。
• 本事業の課題や効果の的確な分析の前提となる「調査」業務について、「教室実施型」事業の受託者から再委託の形で行わせているが、「地域実施型」事業も含め、直接委託する方式を検討するべきである。
• 一般競争入札を導入するにあたって必要最低の要件を反映した仕様書を作成する必要がある点を踏まえ、企画競争が必要な部分については、企画競争で適切に実施していく必要がある。
• 組織化されていない文化についても何らかの対応ができる様に工夫すべきである。
  

第2コマ目：次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）

• 各コンソーシアムにおける育成プログラムの開発、実施に向けた取組とアントレプレナー育成に関する課題の調査分析の受託業務との間で、より密接な連携が必要ではないか。
• ベンチャー支援の中でも文部科学省の強みを活かせる取組（大学間連携によるネットワークづくり等）に焦点を当てて、一部業務の改善に向けた取組を強化すべきではないか。
• 小回りの利く経済的に自立したベンチャーとの協力を行い、自発的にフロンティアを開く気概をもった人材、組織を目指してほしい。
• 今回のプロセスを通じて、ロジックモデルが作成され、事業の課題を見出すことができた。
• ポイントはロジックモデルを使いながら、他事業（他省庁も含む）との連携を進めるべきであり、その際、本事業の役割の明確化が一層求められるのではないか。
• 現状と今後の課題、成果の捉え方が的確。今後さらに長期アウトカムについての評価とともに、他省庁との連携と役割分担をさらに明確にしていくべきである。
• 人材を育成した後に、如何にベンチャーを設立させ自立へ誘導すべきか。各省庁の事業との整合性を充分とった上で、より効果的な方策をすべきではないか。
• アウトカム評価は
  （1）文部科学省の担うべきフェーズの評価
  （2）全体としての評価
  が必要ではないか。
• 多様な分野の参加促進（学部・学年）、グローバルマーケットにおけるトップレベルの多様な人的ネットワークを構築する機会の提供に重点を置いたさらなる工夫をすべきではないか。
• 課題の調査・分析の結果を事業にフィードバックさせる仕組みの明確化を図るべきではないか。
• 現状の成果は受講者の意識変化になっているが、今後は行動の変化のフォローをしていくべきではないか。
• 課題の調査・分析業務の委託、発注の仕方について十分な検証とそれを踏まえた改善が必要である。
  

第3コマ目：スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト【EBPM】

• スポーツ庁の事業として、本事業の目的が明確な形に絞り切れていないため、本事業の目的と手段との関係（連携）がわかりにくい。
  また、事業の手段の内容（例えば、ロゴマークの申請・付与、エールカンパニーの認定等）も何を目指そうとしているのかわかりにくいため、
  上記の点を明確にした上でロジックモデルの的確な構築といった抜本的な改善が必要ではないか。
• 戦略的検討が不十分なまま、事業化したという印象がぬぐえない。
• この事業によってスポーツ実施率65％以上という目標実現に影響が出るとは思えない。歩くという観点で考えると課題の本質は大都市と地方の歩数の差であるし、その課題はこの事業では解決できないし、歩くこと以外の解決策が必要ではないか。
• 「スポーツ」の捉え方を明確にした上で、他の省庁や地域で行っていることを把握する必要がある。その上で本事業については一旦止めるべきである。
• 歩くことの重要性を周知するのではなく、一定の地域での歩数を着実に増やし横展開するようなモデル事業的な効果検証に転換すべきではないか。
• 個人へのインセンティブなのか、企業へのインセンティブなのか不明。
• 改めて基本的なロジックモデルを作り直し、新たな事業の立案を検討されたい。
• 政策として把握すべき実態が見えていない。データがあるにも関わらず、分析していない。政策官庁としての戦略的検討が不十分。結果として事業の必要性、意義に関する説明もできていない。
• EBPM（ロジックモデルの作成、目標の設定も含む）としても、自ら課題を見出すことができていない。これだけ検討不足の状況で事業は存続すべきではない。
• 誰に、何のために、どうやって、という「そもそも」から事業を立て直すこと。また、そのためにスポーツ政策を担う官庁として、データに基づいた戦略的検討・立案を進める必要があるのではないか。
• アウトカムの設定が適正に行われていないと考える。
• 効果分析が適切に実施されておらず現時点では効果が薄いと考えざるを得ない。
• 統計処理上存在するであろう様々な母集団の分析が出来ていない。
• 「スポーツ」の定義を提示してから企画競争を行ったのか否か不明。
  

第4コマ目：社会総がかりで行う高校生留学促進事業

• 「研修旅行」と「留学」とでは、目的や効果に違いがあるのではないか。それをまとめて、3万人から6万人への倍増計画として数値目標を掲げるのはラフな制度設計になりかねないのではないか。
• 「研修旅行」と「留学」について、事業の目的を明確に分け、それぞれについてのグローバル人材育成に向けた的確なロードマップを作成する必要があるのではないか。
• 社会の実態に応じた形で支援対象、支援内容（条件）（一人当たりの金額）等を抜本的に見直す必要がある。支援対象を絞りこんだ形（例えば、意欲はあるが、制約がある高校生）に事業を行うためには、地方自治体や教育委員会とのより一層の連携を進めるべきであり、こうした改善の方向性については、担当部局がロジックモデルを作成するプロセスから見出したものであり、このプロセスについては大いに評価したい。
• 「将来留学したいと思う」という概念を明確にし、明確な測定指標の設定とそれに基づく事業効果の測定が重要ではないか。
• 応募資格の拡大、留学先プログラムの質の向上が必要。
  留学希望者数を増やすために、助成（資金）が必要となるのは、アンケート結果から見れば「経済的に厳しい。」という理由で留学を断念している生徒への支援であることは明らか。そこに重点を置いた形に改善をすべき。その上で予算を拡充すべきである。
• 事業の意義は大きく、課題としても挙げられていた独自支援策を講じていない自治体へのインセンティブが必要ではないか。
• 独自支援策を行っていない自治体に対して留学フェアの開催や留学生受け入れを働きかけるなど、留学の機会が居住地によって失われないようにすべきである。
• 所得によって補助額を変える検討が必要ではないか。
• 財政の技術的なことで減額されることは本質的ではないので、今のままでは負のスパイラルから抜けられない。基準をクリアしている学生は全員行けるくらいの環境づくりが必要ではないか。
• 執行率に依らない予算確保が必要ではないか。
• 地方では留学に補助をした後の直接的な効果が見えにくいため、留学日数の減少など縮小していることが多いので、国のサポートが重要である。
• 今日の議論を踏まえて、前向き（予算拡充も含めて）に「抜本的な改善」を進めてほしい。
  

6月25日（火曜日）実施

第1コマ目：医療分野の研究開発の推進

• 従前に見られなかったプロジェクト・マネジメントが行われており高く評価できる。特にフェーズの異なるプロジェクトがほぼ同時進行的に連携しながら進められていることは素晴らしい。
• 各省連携プロジェクト各々について、サステナビリティの担保はあるのか。
• 健康・医療分野の研究開発を担う事業としてアウトカム等が設定されているが、それぞれのプロジェクトのマップ等が作成され、研究開発マネジメントが進められている。一方、事業の全体像がやや見えにくいのは課題であり、個々の事業の進捗が見えるようなロードマップも別途必要ではないか。
• 本事業の契機である、いわゆる「死の谷問題」や研究開発における様々な課題（特に人材）への対応は引き続き求められる。
• 研究開発基盤を支える「人」は極めて重要な問題であり、文部科学省として必要な人材育成と維持ができるよう積極的な対応を検討されたい。
• このプロジェクトを通じて得られたプロジェクト・マネジメントに関わるノウハウを今後のPM（プロジェクトマネージャー）人材の育成に役立てる仕組みづくりを現段階から考えるべきではないか。
• 現場の期限付きスタッフの確保が難しくなっている。この事業だけに限らず、文部科学省全体で解決策を見出す努力をしてもらいたい。
• 研究開発のアウトカムは出しにくい中で明確になっていることやその要因が個々の独立行政法人の研究ではなく、日本医療研究開発機構ができたことによる成果であることが見えてきたことは評価できる。
• KPIの目標設定年が2020年であるため、初期アウトカムの達成状況を分析し、次のKPIの目標設定に活かす必要がある。
• 橋渡し研究支援（基礎研究の成果を治験の段階に移行させる）については、事業開始後すぐに目標値を達成しているが、以後指標の見直しが行われていないため、評価指標の見直しが必要。
• 現在も5年で事業の見直しを行っているとのことだが、引き続き現状把握と効果測定を行っていただきたい。
• 日本医療研究開発機構における契約（一者入札や高落札率）への取組についての文部科学省としてのフォローアップが必要ではないか。
  

第2コマ目：私立大学等研究設備整備等

• 環境維持のため、持続性が必要な事業であるが、私立高校も大学同様、他の補助事業（経常費助成）との違いやこの補助の有効性を明確にしていく必要がある。
• 高校のICTについては、私立高校の現状、今後の整備の方向性を早急に把握した上で対象経費（ネットワーク整備に重点を置くべき）も含め再検討すべき。それに伴いアウトカム等の見直しも必要。
• 申請の審査においては、ICTを活用した授業の内容を審査するのではなく、ICTを活用してどの程度の生徒・使用回数が実現するか等、有効活用の具体的な姿をもって審査すべきではないか。
• 大学の設備についても個別のエピソードベースのアウトカムではなく、事業全体としてのアウトカム評価指標の更なる検討をすべき。
• 本事業の2つのメニューの合計額ありきではなく、それぞれのメニューの事業効果の的確な評価、分析に基づいて必要額を積み上げる必要があるのではないか。その意味で「大学研究設備」のメニューについて、アウトカム指標、研究や教育に具体的に及ぼした影響を把握・測定する工夫が必要ではないか。
• 大学の設備について、採択基準を具体的に明確にし、それをアウトカムに反映させるべき。戦略的な見直しを図るべき。
• 政策の基礎となる現状把握が不十分なため、この補助の有効性が判断しにくい状況であり、まずは現状把握を優先し、目標値を適切に設定すべきである。
• アウトカム評価のパラメーターの更なる工夫。これを評価できていない点もあるので、工夫をお願いしたい。
• 高校のICT設備整備について、現状把握した上で、単に公立学校を基準に考えるのではなく、個々の学校の特色が活きるように補助の基準を変えていくべき。
• 現状把握後の再設計は必ず求められるが、間断のない対応が必要なので、迅速な対応を進められたい。
  

第3コマ目：学校給食・食育総合推進事業【EBPM】

• モデル選定校が仮に成功したとしても、長期アウトカムが達成するとは思えない。食育に関する事業は他省でも自治体でも行っており、モデル事業の段階ではなく、次のステップに歩みを進めるべく、検証・分析するところではないか。
• 文部科学省、都道府県、学校それぞれの役割を明確にするとともに、モデル事業として終了年度を明確にして取組対象の絞り込みも行うべきではないか。
• モデル事業として役割を果たしたと思われるもの、目的に対し効果を発揮できていないものなど、抜本的な見直し、スクラップ&ビルドを行うべき。
• モデル事業で課題解決策を抽出整理できた時点でモデル事業は終了すべき。
• モデル事業の終期設定をして実施するべき。将来的には給食の観点からの要因分析にシフトしていく必要がある。
• ロジックモデルの作成を通じて、本事業の課題が明らかになった。このプロセスは有意義なものであり、ここは積極的に評価したい。（予算規模に対して、事業が期待する成果がやや大きいとも思われる。）
• ロジックモデルの作成プロセスで見えてきた実施自治体レベルでの成果の把握をすぐに進められたい。
• 「社会的課題への対応」関連事業のアウトカム成果指標について、「地場産物、国産食材」については実績が示されている一方、「食品ロスの削減」、「伝統的食文化の継承」について実績が示されていない理由については、説明が必要である。また、示せるように工夫も必要である。
• 事業の2本の柱である
  （1）地産地消・国内産食料率については概ね順調と思われる。
  （2）「つながる」では明らかな成果が認められない。
  今後、方法論のあり方や評価の指標について再検討をいただきたい。
• 予算額が減り続けているのに執行率が低率で推移している状況を的確に分析・評価し、適切な説明をする必要がある。
• 事前事後の検証を継続して実施すべき。