令和2年9月17 日
文部科学省
独立行政法人国立青少年教育振興機構(以下「本法人」という。)は、我が国における青少年教育のナショナルセンターとして、青少年をめぐる様々な課題へ対応するため、青少年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会や場を提供するとともに、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成を行い、我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図ることを目指す法人である。
第3期中期目標期間においては、第3期教育振興基本計画(平成30 年6月15 日閣議決定、対象期間:平成30 年度~令和4年度)において「集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動、地域の行事への参加などの豊かな体験を充実することとされた学習指導要領も踏まえ、学校や青少年教育施設等における自然体験活動や集団宿泊体験活動、国際交流体験など、様々な体験活動の充実に取り組む。」こととされていることに基づき、体験活動の推進等を行ってきた。
また、子供・若者育成支援推進大綱(平成28 年2月9日子ども・若者育成支援推進本部決定)においては、自己形成のための支援や子供の貧困問題への対応等として体験活動の推進等が基本的な施策として位置付けられていること、国土強靭化基本計画(平成30 年12月14 日閣議決定)においては、災害時に、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進するとともに、地域社会等で防災に係る指導者・リーダー等の人材育成に取り組むことが求められており、国立青少年教育施設のある地域社会からの要請に沿って当該施設が大きな役割を果たしつつあることなどからわかるように、青少年をめぐる多様な課題に係る本法人の果たすべき役割は大きくなっている。
AI 技術が高度に発達するSociety5.0 時代にあっては、折しも新型コロナウイルス感染症への対応を契機に、オンラインによる学習やWEB 会議におけるコミュニケーションの場など、新しい技術を活用した多様な主体との連携・協働による学びがより一層進展していく。
このような流れの中で体験活動についても新しい在り方を模索していく必要がある一方、青少年が自然の中で五感を目一杯に働かせながら仲間と一緒に困難を乗り越えていったり、地域社会で大人たちとふれあい交流したりといった、画面越しではなく直接のコミュニケーションによる活動は、このような時代だからこそ重要性が一層高まっていくと考えられる。
本法人が有する国立青少年教育施設では、宿泊利用と日帰り利用を合わせた総利用者数が毎年約500 万人を推移しているものの、我が国の小・中・高等学校の児童生徒数は年々減少傾向にあること等から、宿泊利用者数が減少傾向にある。そのため、学校や関係機関・団体との連携をさらに強化することにより、青少年をめぐる多様な課題やニーズに応じた体験活動の推進や、体験活動の重要性や効果についてのより一層の普及啓発を図るための更なる方策が必要である。
このような現状認識を踏まえ、本法人は以下に示す課題に対応していくことにより、様々な社会的要請に応え、我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成に資する施策を実施することが求められる。
上記で述べた本法人に求められる政策上の要請及び現状の課題を踏まえ、以下の措置を講ずる。
中期目標の期間は、令和3年(2021 年)4月1日から令和8年(2026 年)3月31 日までの5年とする。
前述のように体験活動の重要性はより一層高まっているとともに、多様化、複雑化する青少年をめぐる課題の解決のために、地域社会から本法人とりわけ各国立青少年教育施設に寄せられる期待は大きなものとなっていることを踏まえ、第3期中期目標期間に行ってきた事業・業務のうち引き続き必要なものは継続して実施することとするほか、全国28 の国立青少年教育施設の特色を活かした事業展開を行うため、そのさらなる個性化・高度化・拠点化を図ったうえで、以下について重点的に取り組む。
総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室